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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100XPJL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 荏原実業株式会社 研究開発活動 (2025年12月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

(1) 方針及び目的
当社グループの研究開発は、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念に基づき、脱炭素、水、空気、エネルギーなど環境に関わる様々な社会課題の解決と、当社グループの持続的な成長に向けて、計測、省エネ・創エネ、脱臭、水処理プラント、医療など、主としてメーカー事業に属する分野において、製品及びシステムの開発を行っております。
研究開発体制については、当社の研究開発委員会において、全ての研究開発活動の妥当性、方向性、方法、工程、予算及び市場性について審議し、適確、迅速かつ経済的に研究開発活動を遂行できる体制を構築しております。
また、研究開発活動の実施については、次の各拠点において、関連部門が連携しながら取り組んでおります。
中央研究所では、脱臭、脱硫、水処理、バイオマス等の環境関連製品に向けた研究開発に加え、他部門における製品開発への協力を行っております。
かずさ生産技術センター及び蓄電池事業部では、デシカント空調機や蓄電池を活用した防災・減災に関連するシステムなどの開発を進めております。
荏原実業テクノロジーズ㈱では、オゾン濃度測定を中心とした測定器・装置及び除菌・脱臭などの環境整備に役立つオゾン応用製品の研究開発を進めております。加えて、オゾンの用途拡大や有効利用が期待される医療・福祉分野に向けた製品の開発にも取り組んでおります。
これらの拠点では、大学など外部機関との共同研究も積極的に推進しております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は735百万円であります。


(2) 主な研究開発の状況
以下は、全てメーカー事業に係る研究開発であります。
省エネ・創エネ分野
① テーマ名:水素添加型メタン生成プロセスの共同研究
概要:バイオメタネーションは、微生物の働きで炭酸ガスを水素との反応によりメタンガスに転換する技術です。国土交通省の2024年度下水道応用研究に採択され、当社は大学等との共同研究として進めております。現在、下水処理場において実証実験を実施中で、目標濃度・処理量を達成しております。脱炭素社会の実現に向けて、今後本技術の実用化を進めてまいります。
期間:2021年6月~2025年12月 (現在継続中)
② テーマ名:デシカント除湿機の小型化/冷媒R410AからR32への変更
概要:産業用デシカント除湿機に関する顧客要望に対応し、製品の小型化や冷媒の変更などの改良を行いました。本開発により大幅に小型化された製品がラインナップに加わり、より幅広い顧客層への展開が期待されます。また、社会的課題である地球温暖化に配慮した製品としての評価も期待されます。2026年度より順次販売を開始する予定です。
期間:2025年1月~2025年12月
③ テーマ名:蓄電池による水門駆動システム
概要:洪水・高潮・津波等による浸水被害から住民の生命及び財産を守るため、迅速かつ確実な樋門(水門等を含む。)の開閉操作システムを開発及び事業化することを目的とし、公益財団法人日本下水道新技術機構他2社と蓄電池を用いた樋門の電動化及び遠隔化技術に関する共同研究を行いました。本技術に関する技術マニュアルを発刊し、全国自治体へ配布しております。
期間:2023年6月~2025年12月
④ テーマ名:小規模下水処理場のダウンサイジングによる省エネ化システムの開発
概要:下水処理場の非常用自家発電設備を代替する蓄電池制御システムを開発・実用化するもので、非常時の電源機能を確保しつつ、平常時から活用することで、点検・維持管理作業及び商用電力使用量の低減を図り、維持管理に係るトータルコストの縮減を目指しております。
期間:2025年1月~2025年12月 (現在継続中)
水処理プラント分野
① テーマ名:上水向けPFAS除去機能付き濾過装置の開発
概要:近年、国内でも規制の方針が議論されているPFASについて、当社においてもPFAS対応処理設備の設計を行うために、吸着材3種について適用検討を行いました。今後は、民間事業場の用水設備(専用水道等)を対象に、引き合い対応を進めてまいります。
期間:2025年1月~2025年12月
② テーマ名:パネルタンク型濾過器
概要:汎用パネルタンクに濾材を充填し、濾過器として使用します。パネルタンクを用いることで、重機を使用できない極小スペースへの設置や人力による組立てが可能なことから、災害発生時における可搬型浄水装置としての利用も視野に入れております。2026年度より本格的に販売を開始してまいります。
期間:2024年1月~2025年12月

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01714] S100XPJL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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