有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VHS2 (EDINETへの外部リンク)
荏原実業株式会社 従業員の状況 (2024年12月期)
(1) 連結会社の状況
セグメントと事業部門とが必ずしも一致しないため、従業員の状況をセグメントに分類して記載することは困難であります。従いまして、従業員の状況を事業部門別・子会社別に記載しております。
(注) 従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(顧問、嘱託、非常勤顧問、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外書で記載しております。
(2) 提出会社の状況
(注)1. 従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外からの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(顧問、嘱託、非常勤顧問、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外書で記載しております。
2. 平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号) の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号) の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号) 第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号) 及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号) の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
セグメントと事業部門とが必ずしも一致しないため、従業員の状況をセグメントに分類して記載することは困難であります。従いまして、従業員の状況を事業部門別・子会社別に記載しております。
2024年12月31日現在 | |||
事業部門・子会社の名称 | 従業員数(人) | 報告セグメントとの関連 | |
環境システム首都圏・西日本本部 | 82 | (24) | メーカー事業、エンジニアリング事業、商社事業 |
環境システム東日本本部 | 75 | (15) | メーカー事業、エンジニアリング事業、商社事業 |
環境設備本部 | 71 | (10) | メーカー事業、エンジニアリング事業、商社事業 |
計測器・医療本部 | 50 | (18) | メーカー事業 |
環境事業本部 | 29 | (3) | メーカー事業、エンジニアリング事業、商社事業 |
上下水道エンジニアリング本部 | 65 | (5) | メーカー事業、エンジニアリング事業、商社事業 |
蓄電池事業部 | 12 | (5) | メーカー事業 |
管理本部他 | 109 | (27) | 全社 |
㈱エバジツ (子会社) | 50 | (9) | 商社事業 |
合計 | 543 | (116) |
(2) 提出会社の状況
2024年12月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
493 | (107) | 42.6 | 14.3 | 7,640 |
2. 平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 | 補足説明 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | |||
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
5.9 | 110.0 | 68.6 | 68.6 | 44.4 | - |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号) の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号) 第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号) 及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号) の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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