株式会社タカトリ 業績等の概要 (2016年9月期)

(1)業績
当事業年度における世界経済は、米国では堅調な個人消費を背景に経済が緩やかに持ち直しており、中国においては住宅市場が持ち直すなど、金融・財政政策の効果で経済成長の低下に歯止めが掛かりました。また、ブラジル、ロシアなど不調だった新興国の景気後退も和らぐ兆しが見られ、英国のEU離脱が懸念されていた欧州においても、経済への波及は限定的であると見られ、米国の成長加速がけん引する新興国の成長の持ち直しが欧州経済の減速を吸収すると見られていることから、世界経済は全体として緩やかな安定成長が続きました。
一方、わが国経済は、円高などによる企業業績の悪化に加え、設備投資、個人消費といった主要な民間需要についても不振であり、公共投資と住宅投資の拡大によって景気の腰折れを回避している状況であります。今後も景気拡大には多くを期待できず、個人消費も賃金の伸び悩みにより回復は見込み難いことから、財政金融政策頼みの状況が続くと見られます。
このような経済環境の中、当社が関わる電子部品業界においては、主力であるスマートフォン向けでは高機能化に向けて1台当たりの部品搭載点数が増加傾向にあるほか、自動車やIoT普及などにより需要の増加が期待されましたが、需要の新興国シフトや最終製品メーカー間の競合激化に伴う一段の価格低下も影響し、市場環境は楽観視できない状況となりました。
このような状況の中、電子機器事業では半導体機器の販売額は減少したものの、全体的には堅調に推移いたしました。また、繊維機器事業については好調に推移いたしました。
損益面につきましては、積極的な営業展開に加え、製造コストの低減及び諸経費の圧縮に努めた結果、当事業年度の売上高は79億18百万円(前事業年度比28.5%増)となり、営業利益は1億69百万円(前事業年度は営業損失2億71百万円)、経常利益は3億35百万円(前事業年度は経常損失1億36百万円)、当期純利益は2億61百万円(前事業年度は当期純損失1億14百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(電子機器事業)
液晶製造機器では、スマートフォン及びタブレット等の高機能携帯端末市場が堅調に推移しており、また国内外の大手液晶パネルメーカー及びEMSメーカー(受託生産企業)が先送り傾向にあった設備投資を再開し大量設備導入を行ったことから、小型液晶パネル用偏光板貼り付け機並びにその周辺機器の需要が堅調に推移いたしました。このような状況の中、販売額は大幅に増加いたしました。
半導体製造機器では、省エネルギーで注目を集めているパワー半導体メーカー、省電力化が進む車載用ICチップメーカー及びスマートフォン関連の国内外のチップメーカーからの最先端技術の研究開発及びその量産用の装置需要が低調に推移いたしました。このような状況の中、販売額は減少いたしました。
MWS(マルチワイヤーソー)では、LED関連製品市場の装置需要が依然として回復しない状況が続いておりましたが、若干の回復の兆しが見え始め、スマートフォン基幹部品加工用の切断装置の受注や、その他分野からの受注も堅調に推移いたしました。このような状況の中、販売額は増加いたしました。
その結果、売上高は73億33百万円(前事業年度比26.7%増)、セグメント利益3億22百万円(前事業年度比395.3%増)となりました。
(繊維機器事業)
繊維機器事業では、アパレル業界においては国内生産拠点の統廃合が進み、経済振興施策(補助金)等を利用しての装置の更新、増設への動きが活発化し、アパレル向け裁断機の販売が増加しました。また、ユニフォーム業界を中心に装置のIoT化も含めて、ラベル機の需要の拡大、並びに新製品のペンプロッター機が売上に貢献しました。更に、航空機製造業界向けCFRP用裁断機や一般産業向けの裁断機についても販売が好調に推移し、このような状況の中、販売額は大幅に増加いたしました。
その結果、売上高は5億84百万円(前事業年度比57.0%増)、セグメント損失4百万円(前事業年度はセグメント損失1億77百万円)となりました。
(医療機器事業)
医療機器事業においては、第58期より経済産業省が推進する2013年度課題解決型医療機器等開発事業(現 2015年度医工連携事業化推進事業)を行っておりましたが、2016年3月末日をもって完了いたしました。なお、本事業で開発した腹水濾過濃縮再静注法(CART)用の装置「胸腹水濾過濃縮装置T-CART」は、2016年8月22日付で厚生労働省より製造販売承認を取得しました。また、NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)が推進する課題設定型産業技術開発費助成金(2015年度中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業)を活用し、研究開発活動を行っております。当事業年度においては、研究開発費が1億円発生いたしました。
その結果、セグメント損失1億47百万円(前事業年度はセグメント損失1億59百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローについては、当事業年度末の現金及び現金同等物は、前事業年度末から7億17百万円増加し23億26百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、税引前当期純利益3億42百万円、仕入債務の増加4億14百万円、売上債権の増加1億87百万円及びたな卸資産の減少3億73百万円があったこと等により、9億98百万円のキャッシュ・イン(前年同期は10億78百万円のキャッシュ・イン)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにおいては、有形固定資産の取得による支出32百万円及び投資有価証券の売却による収入2億21百万円があったこと等により、1億75百万円のキャッシュ・イン(前年同期は1億41百万円のキャッシュ・イン)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、短期借入による収入5億円、短期借入金の返済による支出8億50百万円があったこと等により、4億56百万円のキャッシュ・アウト(前年同期は11億24百万円のキャッシュ・アウト)となりました。