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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100SIIV (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ＴＶＥ 沿革 (2023年9月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月 沿革
1999年11月
東亜バルブ株式会社と東亜エンジニアリング株式会社は共同して株式移転により完全親会社を設立することを各社取締役会で決議し覚書を締結致しました。
1999年12月
東亜バルブ株式会社の第82回定時株主総会及び東亜エンジニアリング株式会社の第27回定時株主総会において、株式移転により完全親会社を設立することについて承認を得ました。
2000年3月

東亜バルブ株式会社と東亜エンジニアリング株式会社は共同して株式移転により純粋持株会社、株式会社トウアバルブグループ本社を設立致しました。
東京証券取引所市場第二部並びに大阪証券取引所市場第二部に上場致しました。
2002年10月

シンガポールに同国及び近隣諸国の火力発電所等のプラント及び同国に入港する船舶のバルブメンテナンス事業等を行う目的をもって、トウアバルブオーバーシーズPte.Ltd.を設立致しました。
2006年10月
株式会社高田製鋼所の全事業を吸収分割の方法により会社分割して東亜バルブ株式会社に承継致しました。
2007年8月株式会社高田製鋼所を清算結了致しました。
2008年10月
東亜バルブ株式会社は東亜エンジニアリング株式会社を吸収合併し、商号を東亜バルブエンジニアリング株式会社と致しました。
2010年4月
当社は連結子会社であった東亜バルブエンジニアリング株式会社を吸収合併し、商号を株式会社トウアバルブグループ本社から東亜バルブエンジニアリング株式会社へと変更致しました。
2014年7月
福島県いわき市に当社と地元企業である株式会社クリエイトとの共同出資により、東亜クリエイト株式会社(現TVEリファインメタル株式会社、現連結子会社)を設立致しました。
2016年2月株式会社キッツと資本業務提携契約を締結致しました。
2019年10月
福井県大飯郡に当社とトウアサービス株式会社(現連結子会社)との共同出資により、TVEリファインメタル株式会社(現連結子会社)を設立致しました。
2020年8月
TVE GLOBAL ASIA PACIFIC Pte.Ltd.(現連結子会社)は、2020年8月3日付でトウアバルブオーバーシーズPte.Ltd.から商号変更致しました。
2020年10月商号を東亜バルブエンジニアリング株式会社から株式会社TVEへと変更致しました。
2022年1月太陽電業株式会社の株式を取得し、連結子会社と致しました。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行致しました。
2023年3月西華産業株式会社と資本提携契約を締結致しました。
2023年7月当社の連結子会社であるTVEリファインメタル株式会社を存続会社とし、同じく当社の連結子会社である東亜クリエイト株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施致しました。

なお、従来まで上場しておりました東亜バルブ株式会社は、株式会社トウアバルブグループ本社の設立に伴い、2000年3月に上場廃止となりました。東亜バルブ株式会社の沿革は以下のとおりであります。
1940年4月


資本金1,000千円をもって、虫印バルブ製造株式会社を設立し、虫印バルブ製作所の事業一切を継承致しました。
同時に従来から製品販売、所要資材の購入等に関し特別の関係のあった旧三菱商事株式会社の資本参加をみました。
1942年5月社名を東亜バルブ株式会社と改称致しました。
1953年10月大阪地区店頭に株式を公開致しました。
1961年10月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場致しました。
1971年4月東京証券取引所市場第二部に株式を上場致しました。
1974年9月
当社納入バルブの定期検査及び修理工事業務を移管する目的をもって、東亜エンジニアリング株式会社を設立致しました。
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01716] S100SIIV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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