有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SIIV (EDINETへの外部リンク)
株式会社TVE 従業員の状況 (2023年9月期)
(1) 連結会社の状況
(注)1. 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、嘱託及び臨時従業員数(契約社員、パートタイマーは含み、社外の人材会社からの派遣社員は除いております。)の平均雇用人員は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2. 全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
3. 製鋼事業の従業員数は、三重県の伊賀工場に勤務する従業員の員数(管理部門を除く)を記載しております。
4. その他の従業員数は、TVEリファインメタル株式会社の従業員の員数(管理部門を除く)を記載しております。
(2) 提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(連結子会社から当社への出向者を含んでおります。)であり、嘱託及び臨時従業員数(契約社員、パートタイマーは含み、社外の人材会社からの派遣社員は除いております。)の平均雇用人員は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、当社への出向者については当社の負担額により算出しております。
3.満60歳定年退職制度を採用しております。
4. 全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
5. 製鋼事業の従業員数は、三重県の伊賀工場に勤務する従業員の員数(管理部門を除く)を記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいては、当社は労働組合を結成しており、現在JAMに加盟しております。連結子会社については労働組合を結成しておりません。
なお、労使関係は相互理解を基調に円満な関係で推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
あります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表
義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2023年9月30日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
バルブ事業 | 209 | (50) |
製鋼事業 | 64 | (5) |
電気設備関連事業 | 84 | (12) |
その他 | 10 | (3) |
全社(共通) | 30 | (2) |
合計 | 397 | (72) |
2. 全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
3. 製鋼事業の従業員数は、三重県の伊賀工場に勤務する従業員の員数(管理部門を除く)を記載しております。
4. その他の従業員数は、TVEリファインメタル株式会社の従業員の員数(管理部門を除く)を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年9月30日現在 | ||||||
従業員数(名) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(円) | |||
294 | (39) | 43歳 | 8ヶ月 | 16年 | 6ヶ月 | 5,911,657 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
バルブ事業 | 200 | (32) |
製鋼事業 | 64 | (5) |
電気設備関連事業 | - | (-) |
その他 | - | (-) |
全社(共通) | 30 | (2) |
合計 | 294 | (39) |
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、当社への出向者については当社の負担額により算出しております。
3.満60歳定年退職制度を採用しております。
4. 全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
5. 製鋼事業の従業員数は、三重県の伊賀工場に勤務する従業員の員数(管理部門を除く)を記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいては、当社は労働組合を結成しており、現在JAMに加盟しております。連結子会社については労働組合を結成しておりません。
なお、労使関係は相互理解を基調に円満な関係で推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 | ||||
管理職に占める 女性労働者の割 合(%) (注)1 | 男性労働者の育 児休業取得率 (%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | ||
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者 | ||
1.6 | 100.0 | 70.2 | 72.1 | 83.9 |
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
あります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表
義務の対象ではないため、記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01716] S100SIIV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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