株式会社　精工技研 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧

男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所 有 株式数 (株)
代表取締役社長	上野 淳	1974年8月16日生	2002年2月 当社入社 経営企画室 2009年5月 マイルストーン株式会社出向 2010年7月 事業本部製造統括部本社製造部副部長 2011年3月 杭州精工技研有限公司出向 副総経理 杭州精工技研有限公司董事(現任) 光学製品事業本部部長 2013年11月 大連精工技研有限公司出向 副総経理 大連精工技研有限公司董事(現任) 2015年6月 取締役就任 2016年4月 経営企画室長 2017年5月 SEIKOH GIKEN USA,INC.代表取締役(現任) SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH代表取締役(現任) 2017年6月 不二電子工業株式会社取締役(現任) 2018年7月 浙江精工光電科技有限公司監事(現任) 2018年10月 事業運営部長 2019年6月 常務取締役就任 2023年3月 SEIKOH GIKEN (THAILAND) Co., Ltd.取締役(現任) 2024年6月 代表取締役社長就任(現任)	(注)2	349,900
専務取締役	木村 保	1949年12月7日生	1968年4月 昭和精工株式会社入社 1972年11月 当社入社 1982年6月 営業部長 1985年5月 取締役就任 1989年1月 精機部長 2003年6月 常務取締役就任 2004年4月 光製品グループリーダー 2005年10月 SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH代表取締 役 2006年1月 大連精工技研有限公司董事長 2007年4月 品質保証グループリーダー SEIKOH GIKEN USA, INC.代表取締役 2010年7月 事業本部長 2010年11月 杭州精工技研有限公司董事長 2011年7月 専務取締役就任(現任) 2013年5月 不二電子工業株式会社取締役 2017年5月 大連精工技研有限公司董事 2017年6月 不二電子工業株式会社代表取締役社長(現任)	(注)2	583,200

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所 有 株式数 (株)
専務取締役 光学製品事業部長	來 関明	1962年3月25日生	1990年6月 特殊法人新技術開発事業団 (現 独立行政法人科学技術振興機構) 研究員 1995年4月 静岡大学工学部助教授 2001年3月 杭州精工技研有限公司 董事・総経理(現任) 2011年4月 大連精工技研有限公司董事 2013年6月 取締役就任 中国事業推進本部長 2013年11月 光学製品事業本部長 2016年4月 光学製品事業部長(現任) 2017年5月 杭州精工技研有限公司董事長(現任) 大連精工技研有限公司董事長(現任) 2018年7月 浙江精工光電科技有限公司副董事長(現任) 2019年6月 常務取締役就任 2021年10月 杭州技研光電科技有限公司董事長(現任) 2023年3月 SEIKOH GIKEN (THAILAND) Co., Ltd.取締役(現任) 2024年6月 専務取締役就任(現任)	(注)2	40,000
取締役 管理部長	斎藤 祐司	1965年4月2日生	2000年9月 当社入社 管理部主任 2002年1月 経営企画室主任 2006年5月 経営企画室経営企画チームリーダー 2010年11月 管理本部管理部副部長 2013年6月 管理部長(現任) 2018年4月 執行役員就任 2018年7月 杭州精工技研有限公司監事人(現任) 2024年6月 取締役就任(現任)	(注)2	0
取締役 機器事業部長	角野 清行	1965年8月19日生	2002年11月 当社入社 光製品グループ 2003年4月 光製品グループ営業チームリーダー 2007年4月 光製品グループ販売統括チーム 海外販売チームリーダー 2010年7月 事業本部営業統括部長 2011年5月 SEIKOH GIKEN USA, INC.取締役(現任) 2012年4月 事業本部機器事業推進部長 2016年4月 機器事業部長(現任) 2018年4月 執行役員就任 2024年6月 取締役就任(現任)	(注)2	0
取締役	大久保 勝彦	1942年1月7日生	1965年4月 古河電気工業株式会社入社 1995年6月 同社取締役 1999年6月 同社常務取締役 2001年6月 同社専務取締役 2004年6月 同社顧問 2005年3月 株式会社大久保技術経営事務所 代表取締役(現任) 2006年6月 当社取締役就任(現任)	(注)2	2,000
取締役	谷田貝 豊彦	1946年9月10日生	1969年4月 特殊法人理化学研究所研究員 1983年4月 筑波大学教授 2007年4月 宇都宮大学教授 同大学オプティクス教育研究センター長 筑波大学名誉教授(現任) 2017年4月 宇都宮大学特任教授 同大学名誉教授(現任) 2019年6月 当社取締役就任(現任)	(注)2	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所 有 株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	森 保彦	1951年6月17日生	1974年3月 不動建設株式会社入社 2001年6月 同社経営管理本部人事部長 2002年7月 当社入社 管理グループリーダー 2010年6月 監査役就任 2016年6月 取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	2,400
取締役 (監査等委員)	相場 俊夫	1961年10月19日生	1985年10月 中央監査法人入所 1989年3月 公認会計士登録 1990年7月 中央クーパースライブランド コンサルティング株式会社入社 2000年4月 中央青山監査法人入所 2001年5月 相場公認会計士事務所開設 2004年6月 当社監査役就任 2013年6月 不二電子工業株式会社監査役(現任) 2016年6月 取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	10,500
取締役 (監査等委員)	三好 慶	1979年1月1日生	2007年9月 弁護士登録(東京弁護士会所属) 大樹法律事務所入所 2015年4月 大樹法律事務所副所長(パートナー弁護士) 2017年4月 三好総合法律事務所に移籍 (パートナー弁護士) 同事務所副所長(現任) 2024年6月 取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	0
計					988,000

(注) 1.取締役 大久保 勝彦、谷田貝 豊彦、相場 俊夫、三好 慶は、社外取締役であります。
2.2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 森 保彦 委員 相場 俊夫 委員 三好 慶
5.当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
小口 淳	1977年5月15日生	2003年10月	新日本監査法人入所	(注)2	0
		2007年3月	水垣公認会計士事務所入所
		2008年4月	公認会計士登録
		2011年6月	小口公認会計士事務所開設 公認会計士・税理士

(注) 1.小口 淳は、補欠の社外取締役であります。
2.補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

② 社外役員の状況

イ.社外取締役の員数並びに提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

現在、当社の社外取締役は4名で、そのうち2名は監査等委員であります。
社外取締役である大久保 勝彦氏は、光通信関連業界に精通しており、その豊富な知識や経験を当社の経営に活かし、経営全般について提言いただくことにより、経営の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・ガバナンス強化に寄与することが期待できるため、選任いたしました。同氏は当社株式を2,000株保有しておりますが、人的関係、取引関係等、その他の利害関係はありません。
社外取締役である谷田貝 豊彦氏は、大学で応用光学の研究と教育に永年携わっており、光学に関わる幅広い知見や国内外の学会での経験を当社の経営に活かしていただくことが期待できるため、選任いたしました。
同氏は当社株式を保有しておらず、人的関係、取引関係等の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の相場 俊夫氏は、公認会計士として培われた知識・経験等を、当社の経営監視、コーポレート・ガバナンス強化に活かしていただくことが期待できるため、選任いたしました。同氏は公認会計士事務所の代表を務めております。当社と同事務所との間に取引関係はありません。同氏は当社株式を10,500株保有しておりますが、人的関係等、その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の三好 慶氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を、当社の経営監視、コーポレート・ガバナンス強化に活かしていただくことが期待できるため、選任いたしました。同氏は弁護士事務所の副所長を務めております。当社と同事務所との間に取引関係はありません。同氏は当社株式を保有しておらず、人的関係等、その他の利害関係はありません。

ロ.社外取締役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況の考え方

社外取締役には、経営陣から独立した立場から、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与する役割、責務を果たすことを期待しております。
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する判断基準を次のとおり定めており、最終的な独立性の判断に際しては、当該基準及びその他の側面から総合的に判断することとしております。
(ⅰ) 当社又は当社の子会社の業務執行者でないこと
(ⅱ) 当社又は当社の子会社の非業務執行取締役又は会計参与でないこと
(ⅲ) 当該社外取締役個人、又は当該社外取締役が代表を務める又は所属している法人の総収入額に占める当社からの役員報酬以外の収入額が30%を超えていないこと
(ⅳ) 当該社外取締役が代表を務める又は所属している法人に対する当社の売上高が、当社単体の総売上高に対して10%を超えていないこと
(ⅴ) 当該社外取締役がコンサルタント、会計専門家、法律専門家である場合、当社から当該社外取締役に支払う役員報酬以外のフィーが年間1,000万円以内であり、かつ(ⅲ)又は(ⅳ)に該当していないこと
(ⅵ) 自己又は他人の名義をもって当社の総議決権の10%以上に相当する株式を保有していないこと
当社の社外取締役大久保 勝彦氏、谷田貝 豊彦氏、相場 俊夫氏、三好 慶氏は、それぞれ公平中立の観点で、業務執行の監督機能の強化と、取締役会の活性化に貢献しております。また当社は、当社が定める独立性に関する判断基準に則して検討した結果、4名の社外取締役のいずれも当社からの独立性を有していると判断しております。

ハ.社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

2名の社外取締役を含む監査等委員会は、当社内部監査室及び会計監査人と適宜情報交換を行い、連携を図っております。また、内部統制部門である管理部は、社外取締役との連絡窓口も兼ねて頻繁に情報交換を行っており、密な連携体制を構築しております。