シーキューブ株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における日本経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策の効果により緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で英国のEU離脱問題や米国新政権発足など海外情勢の不確実性の高まりや、金融資本市場変動の影響など、景気の先行きが不透明な状況となっております。
当社グループの主要な事業分野であります情報通信事業分野の内、ブロードバンドサービス市場では、光アクセスサービスの契約数が2016年12月末に前年同月と比べ142万件増の2,900万件と微増で推移しております。光アクセスサービスは、光コラボレーションモデルの拡大による新規需要創出や、PSTNからIP通信網への移行の動きが本格化するとともに、4K・8Kなど次世代放送・通信サービスの実用化に向けた取り組みが推進されております。
移動通信事業分野では、政府主導による格安スマホ促進策の具体化により、MVNO契約者数が急増し、低価格化競争が激化する一方、LTE‐Advancedの普及が一層進展し、超高速・低遅延、多数同時接続等を実現する5Gを視野に入れた取り組みが進んでおります。
情報サービス事業においては、第4次産業革命の実現に向けたロードマップに基づき、IоT・ビッグデータ・人工知能を活用した新たなビジネスモデルの構築、LPWAなどデータ利活用の環境整備、自律的に動作する次世代ロボットプロジェクトなどが同時並行的に推進されております。
このような事業環境下、当社グループにおきましては、中期経営計画「SGK2020」の始動1年として、事業構造の変革に向けた諸施策を着実に展開してまいりました。具体的には、政府が推進する国土強靭化基本計画に基づく社会資本整備施策に関連した道路系インフラ工事等の対応に加え、防災インフラ整備の一環としてアンダーパス冠水対策工事を受注するなど、新たな成長分野への事業展開を積極的に実施してまいりました。さらに、情報サービス事業においても、自治体向けコンテンツ・マネジメント・システム「TsuNaGo/つなごう」の民間企業への導入や「フューチャーインクラウドサービス」の販路拡大を図るなど、幅広い顧客開拓を進めました。
また、アクセス工事においては、工事量の確保と保守業務の拡大に対応し、業務の垣根を越えた複合技術者の育成や、新たに運用を開始した施工プロセス管理システム「MAGI」の活用により生産性の向上に努めました。加えて、モバイル通信の更なる高速化・快適化に向け設備投資が活発なLTE-Advancedの基地局整備工事などに、組織再編の効果を活かし柔軟に対応するとともに、工事原価の低減など事業基盤の強化にも積極的に取り組んでまいりました。

このように「SGK2020」の初年度としてグループ一体で様々な施策展開を積み重ねてきた結果、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、連結受注高576億5百万円(前期比107.6%)、連結売上高556億22百万円(前期比103.0%)、連結営業利益につきましては、18億13百万円(前期比114.4%)、連結経常利益20億42百万円(前期比115.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益12億26百万円(前期比120.3%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

① 通信建設事業

受注高は453億92百万円(前期比109.0%)、売上高は434億9百万円(前期比103.1%)となり、セグメント利益(営業利益)は15億24百万円(前期比117.8%)となりました。

② 情報サービス事業

売上高は122億13百万円(前期比102.6%)となり、セグメント利益(営業利益)は2億27百万円(前期比77.0%)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ5億96百万円増加し、79億41百万円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は21億11百万円(前年同期:27億47百万円資金増加)となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益を20億60百万円計上したことによります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は10億86百万円(前年同期:4億10百万円資金減少)となりました。これは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出8億77百万円によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は4億29百万円(前年同期:5億29百万円資金減少)となりました。これは、主に配当金の支払額3億77百万円によるものであります。