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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R064 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 兼松エンジニアリング株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
代表取締役
社長
山 本 琴 一1958年7月1日
1990年7月当社入社
1990年7月有限会社立花溶材商会出向
1992年1月当社製造部主任
1998年10月内部監査室係長
2001年6月常勤監査役就任
2009年6月取締役就任
2013年6月常務取締役就任
2016年6月代表取締役専務就任
2019年6月代表取締役社長就任(現)
(注)3471
代表取締役
専務
栁 井 仁 司1955年8月19日
1978年2月当社入社
1991年9月大阪営業所長
2007年4月営業本部東日本支社長
2010年6月営業部門統括執行役員
2011年4月生産管理部・製造部統括執行役員
2012年4月生産部門統括執行役員
2012年6月取締役就任
2018年6月常務取締役就任
2019年6月代表取締役専務就任(現)
(注)345
常務取締役北 村 和 則1972年1月7日
1994年4月当社入社
2010年4月品質保証部マネージャー
2011年4月営業部マネージャー
2014年4月営業部門統括執行役員
2018年6月取締役営業部門統括執行役員就任
2019年4月取締役就任
2022年4月常務取締役就任(現)
(注)323
取締役長 山 育 男1967年10月22日
1997年4月高知弁護士会弁護士登録
1997年4月岡村直彦法律事務所(現:岡村・長山法律事務所)入所
2019年6月当社取締役就任(現)
(注)31
取締役十 川 智 基1973年12月27日
2000年10月朝日監査法人(現:有限責任あずさ監査法人)入所
2004年5月公認会計士登録
2009年7月十川公認会計士事務所所長(現)
2009年8月税理士登録
2009年10月朝日税理士法人代表社員(現)
2013年6月株式会社滝澤鉄工所(現:株式会社TAKISAWA) 取締役就任
2016年6月同 取締役監査等委員就任(現)
2021年6月当社取締役就任(現)
(注)31
常勤監査役中 野 守 康1959年12月2日
1983年4月株式会社三井銀行(現:株式会社三井住友銀行)入行
2001年4月SMBCキャピタルインディア取締役
2011年1月当社入社
2011年4月海外部マネージャー
2012年4月営業部門執行役員
2014年4月管理部門執行役員
2019年4月管理部門参与
2019年6月常勤監査役就任(現)
(注)42
監査役高 芝 貴 彦1963年10月17日
2009年7月高松国税局調査査察部第三部門総括主査
2013年8月税理士登録
高芝貴彦税理士事務所所長(現)
2020年6月当社監査役就任(現)
(注)41


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
監査役岩 田 誠1963年1月18日
2002年1月高知工科大学情報システム工学科教授
2006年4月同 情報システム工学科学科長
2006年4月東北大学電気通信研究所客員教授
2008年6月米国カリフォルニア大学アーバイン校客員研究員
2009年4月高知工科大学情報学群教授(現)
2009年4月同 情報学群学群長
2018年2月株式会社DDSNA取締役就任(現)
2018年4月高知工科大学研究本部長(現)
2023年4月同 副学長(現)
2023年6月当社監査役就任(現)
(注)4
547

(注) 1 取締役長山育男及び十川智基は、社外取締役であります。
2 監査役高芝貴彦及び岩田誠は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、監査役岩田誠は2023年6月20日開催の定時株主総会で、蝶野成臣の補欠候補として選任されたため、当社定款の規定により任期は前任者の残任期間となっております。
5 当社では取締役会の意思決定に従い、各部門の業務を執行・管理するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の5名で構成されております。
氏名業務の執行・管理部門
黒田 誠東日本支社及び西日本支社
田辺 良彦技術開発部及び生産設計部
長野 功一開発部、調達部及び部品部
田中 栄一製造部、検査部及び塗装部
林 久貴総務部、人事部、システム課及び財務部

6 役員間に、二親等内の親族関係はありません。

② 社外役員の設置状況

当社は、以下の役割・責務を担う目的において、2名の独立社外取締役を選任しております。
(a) 経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る、との観点からの助言を行うこと。
(b) 経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと。
(c) 会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反を監督すること。
(d) 経営陣・支配株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させること。

長山育男は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行することにより、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がることから、社外取締役として選任しております。当社と長山育男との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
十川智基は、株式会社TAKISAWAの社外役員としての豊富な経験と高い見識に加え、公認会計士及び税理士の資格も有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当社の中長期的な企業成長に向けた経営に対する様々な助言や意見が期待されることから、社外取締役として選任しております。当社と十川智基との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
なお、独立社外取締役の選任にあたって、候補者は会社法に定める要件、及び株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を充足していることを確認しております。


社外監査役は、独立・客観・中立的観点から、それぞれの高い見識と豊富な経験を生かして、経営監督機能としての役割・責務を担っております。
高芝貴彦は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役として選任しております。当社と高芝貴彦との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
岩田誠は、情報システム専攻の大学教授としての専門的な経験と工学博士としての幅広い知識を有していることから、社外監査役として選任しております。当社と岩田誠との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外取締役又は社外監査役は、それぞれの責務を実施することにより期待される役割を担っております。内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、それぞれの責務の実施過程において対応しております。

これらの社外取締役及び社外監査役については、当社が定める「社外役員の独立性基準」(以下に記載)を満たしていることから、全員を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。


当社は、社外取締役及び社外監査役(以下「社外役員」といいます)又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有していると判断します。
(a) 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者(注1)(注2)
(b) 当社の主要な取引先またはその業務執行者(注3)
(c) 当社の主要株主またはその業務執行者(注4)
(d) 当社の会計監査人である監査法人に所属する者
(e) 当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益を受けているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)(注5)
(f) その他、一般株主との利益相反が生じる恐れがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者

(注1) 当社を主要な取引先とする者とは、過去5事業年度において、100百万円を超える支払いを当社から受けた者をいう。
(注2) 業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。
(注3) 当社の主要な取引先とは、過去5事業年度における当社の年間売上高が100百万円を超える取引先をいう。
(注4) 主要株主とは、当社の直近の事業年度末における上位10位までの株主をいう。
(注5) 多額とは、過去5事業年度の平均で、個人の場合は年間10百万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の2%を超えることをいう。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01721] S100R064)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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