株式会社竹内製作所 役員の状況 (2025年2月期)

① 役員一覧
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役会長	竹内 明雄	1933年11月3日生	1963年8月 当社設立、代表取締役社長 1979年2月 TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.取締役社長 1996年10月 TAKEUCHI MFG.(U.K.) LTD.取締役社長(現任) 1999年6月 TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.取締役会長(現任) 2001年3月 TAKEUCHI FRANCE S.A.S.取締役社長(現任) 2005年4月 竹内工程機械(青島)有限公司董事長(現任) 2016年3月 公益財団法人TAKEUCHI育英奨学会代表理事(現任) 2019年5月 代表取締役会長(現任)	(注)4	-
代表取締役社長 監査室担当	竹内 敏也	1963年1月9日生	1985年4月 当社入社 2002年4月 執行役員部品部長 2004年5月 取締役村上工場長 生産技術部、戸倉工場、坂城工場担当 2005年4月 竹内工程機械(青島)有限公司董事(現任) 2008年5月 取締役副社長 TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.取締役 (現任) 2009年10月 TAKEUCHI MFG.(U.K.) LTD.取締役 (現任) 2019年5月 代表取締役社長(現任) 2021年6月 TAKEUCHI FRANCE S.A.S.取締役 (現任)	(注)4	2,656
取締役 購買部、生産管理部 品質部、製造部担当	渡辺 孝彦	1960年4月28日生	2006年4月 当社入社 2016年5月 執行役員管理購買部長 2016年6月 執行役員購買部長 2018年5月 取締役購買部長、生産管理部担当 2019年5月 取締役購買部長 品質部、生産管理部担当 2021年6月 取締役管理購買部長 品質部担当 2022年5月 取締役管理購買部長 品質部、戸倉工場担当 2024年5月 取締役 購買部、生産管理部、品質部、戸倉工場担当 竹内工程機械(青島)有限公司董事(現任) 2025年5月 取締役 購買部、生産管理部、品質部、製造部担当(現任)	(注)4	3
取締役 営業部、アフターセールスサポート部担当	Clay Eubanks	1964年11月16日生	1984年9月 TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.入社 セントラルリージョンセールスマネージャー 2000年1月 同社副社長ゼネラルマネージャー 2003年1月 同社取締役社長 2018年5月 当社常務執行役員 2019年5月 取締役グローバル営業推進担当 2020年5月 取締役営業部長、部品部担当 TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD. 取締役副会長(現任) 2021年5月 取締役営業部長兼部品部長 2023年3月 取締役営業部長兼アフターセールスサポート部長 2024年5月 取締役 営業部、アフターセールスサポート部担当(現任) TAKEUCHI MFG.(U.K.) LTD.取締役 (現任) TAKEUCHI FRANCE S.A.S.取締役 (現任)	(注)4	4

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 経営管理部、総務部、法務室、人事部、情報システム部担当	小林 修	1959年5月14日生	2015年10月 当社入社、内部監査室長 2016年6月 生産管理部長 2017年5月 経営管理部長 2018年5月 執行役員経営管理部長 2019年5月 取締役経営管理部長 総務部、情報システム部担当 2021年1月 取締役経営管理部長兼総務部長 情報システム部担当 2023年1月 取締役経営管理部長 総務部、人事部、情報システム部担当 2024年7月 取締役 経営管理部、総務部、人事部、情報システム部担当 2024年10月 取締役 経営管理部、総務部、法務室、人事部、情報システム部担当(現任)	(注)4	2
取締役 開発部、本社工場、青木工場、生産技術部担当	横山 浩	1962年1月17日生	1985年4月 当社入社 2016年5月 開発部長 2018年5月 執行役員開発部長 2020年5月 取締役開発部長 2022年5月 取締役開発部長 本社工場、生産技術部担当 2022年6月 取締役開発一部長 開発二部、本社工場、生産技術部担当 2023年6月 取締役開発一部長 開発二部、本社工場、青木工場、生産技術部担当 2024年5月 取締役 開発部、本社工場、青木工場、生産技術部担当(現任)	(注)4	29
取締役 (常勤監査等委員)	草間 稔	1955年7月13日生	1980年4月 株式会社八十二銀行入行 2003年10月 同行茅野駅前支店長 2008年3月 同行監査役室長 2012年5月 当社常勤監査役 2016年5月 取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)5	3
取締役 (監査等委員)	岩渕 道男	1955年12月15日生	1979年10月 クーパース・アンド・ライブランド(のち 監査法人中央会計事務所) 入社 1983年8月 公認会計士登録 1984年9月 監査法人中央会計事務所 (のち 中央新光監査法人)入社 1992年8月 中央新光監査法人 (のち みすず監査法人)社員 2007年7月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員 2017年7月 岩渕道男公認会計士事務所代表 (現任) 2018年5月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2018年6月 学校法人松商学園常務理事(現任) 株式会社R&Cホールディングス社外監査役(現任) 2020年6月 キッセイ薬品工業株式会社社外監査役 (現任)	(注)5	1
取締役 (監査等委員)	宮田 裕子	1964年8月1日生	1989年4月 日本リーバ株式会社(現 ユニリーバ・ジャパン株式会社)入社 2001年1月 同社人事部人材開発ディレクター 2004年5月 Unilever PLC(ユニリーバ英国本社)出向 人事戦略本部 2005年7月 ユニリーバ・ジャパン株式会社取締役人事総務本部長 2013年5月 バイエルホールディング株式会社執行役員人事本部長 2021年1月 人事コンサルタント(個人事業主)(現任) 2023年5月 株式会社ローソン社外監査役(2025年5月退任予定) 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)6	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	織 英子	1972年1月10日生	2000年4月 弁護士登録(長野県弁護士会) 中山法律事務所入所 2002年10月 神田法律事務所代表(現任) 2006年4月 信州大学大学院法曹法務研究科講師 2011年4月 長野県弁護士会副会長 2014年4月 長野地方裁判所上田支部民事調停委員(現任) 2018年4月 長野産業保健総合支援センター相談員(現任) 2019年6月 株式会社カネテック社外監査役(現任) 2021年4月 公立大学法人長野大学理事(現任) 2022年4月 長野県労働委員会公益委員(現任) 2024年5月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)5	0
取締役 (監査等委員)	安藤 国威	1942年1月1日生	1969年4月 ソニー株式会社入社 1979年8月 ソニー・プルデンシャル生命保険株式 会社(現ソニー生命保険株式会社)代表取締役常務 1991年4月 Sony Engineering and Manufacturing Company of America社長兼Sony AmericaCOO 1994年6月 ソニー株式会社取締役 2000年6月 同社代表取締役社長兼COO 2005年6月 ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(現 ソニーフィナンシャルグループ株式会社)代表取締役会長 兼ソニー生命保険株式会社会長 2011年6月 ソニー生命保険株式会社名誉会長 2018年4月 公立大学法人長野県立大学理事長 2024年10月 公立大学法人長野県立大学顧問(現任) 2025年5月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)6	-
計					2,700

(注)1.代表取締役社長竹内敏也は、代表取締役会長竹内明雄の長男であります。
2.取締役(監査等委員)の岩渕道男、宮田裕子、織英子及び安藤国威は、社外取締役であります。
3.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 草間稔、委員 岩渕道男、委員 宮田裕子、委員 織英子、委員 安藤国威
4.取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2025年5月23日開催の第63期定時株主総会から1年であります。
5.監査等委員である取締役の任期は、2024年5月29日開催の第62期定時株主総会から2年であります。
6. 監査等委員である取締役の任期は、2025年5月23日開催の第63期定時株主総会から2年であります。
7. 取締役(監査等委員)宮田裕子の戸籍上の氏名は、矢嶋裕子であります。
8.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
内山 義隆	1965年8月7日生	1994年4月 弁護士登録(東京弁護士会) 片岡総合法律事務所入所 2004年7月 内山義隆法律事務所代表(現任) 2013年3月 中央債権回収株式会社社外取締役	(注)	-

(注)補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期満了の時までであります。
9.所有株式数には、竹内製作所役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2025年4月28日現在の実質所有株式数を記載しております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であり、その全員を監査等委員として選任しております。
また社外取締役の選任にあたっては専門的な知識に基づく客観的かつ適切な経営の監督または監視といった機能および役割を期待し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことおよび東京証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」を踏まえ、以下のとおり、「社外取締役の独立性判断基準」を定め、社外取締役(その候補者を含む)が、そのいずれの項目にも該当しないと判断されることを基本的な考えとしております。

イ.現在または過去10年間のいずれかに、当社及び当社の子会社の取締役(社外取締役は除く)、監査役(社外監査役は除く)、執行役員その他の使用人であった者
ロ.現在または過去3年間のいずれかに、以下の(1)～(10)のいずれかに該当する者
(1)当社を主要な取引先とする者(*1)またはその業務執行者
(2)当社の主要な取引先(*2)またはその業務執行者
(3)当社の主要な借入先(*3)またはその業務執行者
(4)当社から役員報酬以外に多額の金銭(*4)その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等
(5)当社の会計監査人である監査法人に所属していた者
(6)当社の主幹事証券の業務執行者
(7)当社の主要株主(*5)またはその業務執行者
(8)当社が主要株主(*5)である会社の業務執行者
(9)当社から多額の寄付等(*6)を受ける者またはその業務執行者
(10)当社との間で相互派遣している会社の業務執行者
ハ.現在または過去1年間のいずれかに、次の(1)または(2)に該当する者の配偶者または2親等内の親族
(1)当社および当社の子会社の取締役(社外取締役は除く)、監査役(社外監査役は除く)、執行役員またはその他の使用人
(2)上記2(1)～(10)のいずれかに該当する者が重要な者(*7)である場合
*1:当社を主要な取引先とする者とは、過去3事業年度のいずれかの年度において、当社との取引額が当該取引先の売上高2%を超える者をいう
*2:当社の主要な取引先とは、過去3事業年度のいずれかの年度において、当社の当該取引先との取引額が当社の売上高の2%を超える者をいう
*3:当社の主要な借入先とは、過去3事業年度のいずれかの年度において、当社の当該借入先からの借入額が当社の総資産の2%を超える者をいう
*4:多額の金銭とは、過去3事業年度のいずれかの年度において、年間1,000万円を超える額をいう
*5:主要株主とは、議決権所有割合が10%以上の株主をいう
*6:多額の寄付等とは、過去3事業年度のいずれかにおいて、年間1,000万円を超える額をいう
*7:重要な者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員および部長職以上の上級管理職にあたる使用人をいう

社外取締役の選任状況は以下のとおりです。

社外取締役岩渕道男氏は公認会計士として財務および会計に関する専門的知識を有しており、その知見を当社の経営の監査・監督に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。
同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」の要件を満たしており、同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。

社外取締役宮田裕子氏は、米国や英国での海外勤務を含めグローバルな経験を有する人材であり、ユニリーバ社およびバイエル社の日本法人にて、経営メンバーとして事業全般の意思決定、ガバナンス、コンプライアンスに関わり、特に人事面(グローバル人材の育成、ダイバーシティ&インクルージョン、労働安全衛生、職場環境の向上等)では、現場のオペレーションからグローバル本社の戦略的プロジェクトに至るまで、豊富な経験と深い見識を有しております。その知見を活かして、当社の経営を監査・監督いただくとともに、当社が取り組む ESG 課題に関して、有効な助言を期待できるものと考え、社外取締役に選任しております。
同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」の要件を満たしており、同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。

社外取締役織英子氏は、長野県弁護士会副会長などを歴任し、弁護士として特に労働安全衛生・職場環境等に豊富な経験と深い見識を有しており、公的な委員としても活躍しております。その知見を活かして、当社の経営の監査・監督をしていただくこと、および中立的な立場から当社が取り組むガバナンス・コンプライアンスの強化、人的資本経営の推進に関して有効な助言をいただくことを期待し、社外取締役に選任しております。
同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」の要件を満たしており、同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。

社外取締役安藤国威氏は、日本を代表するグローバル企業の経営トップを経験した人物であり、ソニー株式会社ではパーソナルコンピューターの「VAIO」、デジタルカメラ、携帯電話の事業化を主導し、同社を大きく変えるビジネスモデルを開拓されました。長野県立大学では開校の準備段階から深く関わり、理事長として、グローバルな視野を持ったリーダーの育成に取り組まれました。その知見を活かして、当社の経営を監査・監督いただくこと、および当社の経営戦略や人財育成に関して有効な助言を期待し、社外取締役に選任しております。
同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」の要件を満たしており、同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。

なお、社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役が出席する取締役会において、内部監査および会計監査の結果等を含めた内部統制の状況の報告が行なわれております。社外取締役は主として取締役会への出席を通じて経営の監督を行なっております。