株式会社竹内製作所 役員の状況 (2023年2月期)

① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役会長	竹内 明雄	1933年11月3日生	1963年8月 当社設立、代表取締役社長 1979年2月 TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.取締役社長 1996年10月 TAKEUCHI MFG.(U.K.) LTD.取締役社長(現任) 1999年6月 TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.取締役会長(現任) 2001年3月 TAKEUCHI FRANCE S.A.S.取締役社長(現任) 2005年4月 竹内工程機械(青島)有限公司董事長(現任) 2016年3月 公益財団法人TAKEUCHI育英奨学会代表理事(現任) 2019年5月 代表取締役会長(現任)	(注)4	-
代表取締役社長 監査室担当	竹内 敏也	1963年1月9日生	1985年4月 当社入社 2002年4月 執行役員部品部長 2004年5月 取締役村上工場長 生産技術部、戸倉工場、坂城工場担当 2005年4月 竹内工程機械(青島)有限公司董事(現任) 2008年5月 取締役副社長 TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.取締役 (現任) 2009年10月 TAKEUCHI MFG.(U.K.) LTD.取締役 (現任) 2019年5月 代表取締役社長(現任) 2021年6月 TAKEUCHI FRANCE S.A.S.取締役 (現任)	(注)4	2,655
取締役 管理購買部長 品質部、戸倉工場担当	渡辺 孝彦	1960年4月28日生	2006年4月 当社入社 2016年5月 執行役員管理購買部長 2016年6月 執行役員購買部長 2018年5月 取締役購買部長、生産管理部担当 2019年5月 取締役購買部長 品質部、生産管理部担当 2021年6月 取締役管理購買部長 品質部担当 2022年5月 取締役管理購買部長 品質部、戸倉工場担当(現任)	(注)4	2
取締役 営業部長兼アフターセールスサポート部長	Clay Eubanks	1964年11月16日生	1984年9月 TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.入社 セントラルリージョンセールスマネージャー 2000年1月 同社副社長ゼネラルマネージャー 2003年1月 同社取締役社長 2018年5月 当社常務執行役員 2019年5月 取締役グローバル営業推進担当 2020年5月 取締役営業部長、部品部担当 TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD. 取締役副会長(現任) 2021年5月 取締役営業部長兼部品部長 2023年3月 取締役営業部長兼アフターセールスサポート部長(現任)	(注)4	2
取締役 経営管理部長 総務部、人事部、情報システム部担当	小林 修	1959年5月14日生	2015年10月 当社入社、内部監査室長 2016年6月 生産管理部長 2017年5月 経営管理部長 2018年5月 執行役員経営管理部長 2019年5月 取締役経営管理部長 総務部、情報システム部担当 2021年1月 取締役経営管理部長兼総務部長 情報システム部担当 2023年1月 取締役経営管理部長 総務部、人事部、情報システム部担当 (現任)	(注)4	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 開発一部長 開発二部、本社工場、生産技術部担当	横山 浩	1962年1月17日生	1985年4月 当社入社 2016年5月 開発部長 2018年5月 執行役員開発部長 2020年5月 取締役開発部長 2022年5月 取締役開発部長 本社工場、生産技術部担当 2022年6月 取締役開発一部長 開発二部、本社工場、生産技術部担当 (現任)	(注)4	29
取締役 (常勤監査等委員)	草間 稔	1955年7月13日生	1980年4月 株式会社八十二銀行入行 2003年10月 同行茅野駅前支店長 2008年3月 2012年5月 同行監査役室長 当社常勤監査役 2016年5月 取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)5	2
取締役 (監査等委員)	小林 明彦	1959年11月29日生	1986年4月 弁護士登録(東京弁護士会) 片岡義広法律事務所入所 1990年6月 片岡総合法律事務所パートナー(現任) 2007年4月 2015年5月 中央大学法科大学院特任教授 当社取締役 2016年4月 中央大学法科大学院教授(現任) 2016年5月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)5	1
取締役 (監査等委員)	岩渕 道男	1955年12月15日生	1979年10月 クーパース・アンド・ライブランド(のち 監査法人中央会計事務所) 入社 1983年8月 公認会計士登録 1984年9月 監査法人中央会計事務所 (のち 中央新光監査法人)入社 1992年8月 中央新光監査法人 (のち みすず監査法人)社員 2007年7月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員 2017年7月 岩渕道男公認会計士事務所代表 (現任) 2018年5月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2018年6月 学校法人松商学園常務理事(現任) 株式会社R&Cホールディングス社外監査役(現任) 2020年6月 キッセイ薬品工業株式会社社外監査役 (現任)	(注)5	0
取締役 (監査等委員)	宮田 裕子	1964年8月1日生	1989年4月 日本リーバ株式会社(現 ユニリーバ・ジャパン株式会社)入社 2001年1月 同社 人事部人材開発ディレクター 2004年5月 Unilever PLC(ユニリーバ英国本社)出向 人事戦略本部 2005年7月 ユニリーバ・ジャパン株式会社 取締役人事総務本部長 2013年5月 バイエルホールディング株式会社 執行役員人事本部長 2021年1月 人事コンサルタント(個人事業主)(現任) 2023年5月 株式会社ローソン 社外監査役(現任) 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)6	-
計					2,697

(注)1.代表取締役社長竹内敏也は、代表取締役会長竹内明雄の長男であります。
2.取締役(監査等委員)の草間稔、小林明彦、岩渕道男及び宮田裕子は、社外取締役であります。
3.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 草間 稔、委員 小林 明彦、委員 岩渕 道男、委員 宮田 裕子
4.取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2023年5月25日開催の第61期定時株主総会から1年であります。
5.監査等委員である取締役の任期は、2022年5月25日開催の第60期定時株主総会から2年であります。
6. 監査等委員である取締役の任期は、2023年5月25日開催の第61期定時株主総会から2年であります。
7. 取締役(監査等委員)宮田裕子の戸籍上の氏名は、矢嶋裕子であります。

8.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
内山 義隆	1965年8月7日生	1994年4月 弁護士登録(東京弁護士会) 片岡総合法律事務所入所 2004年7月 内山義隆法律事務所代表(現任) 2013年3月 中央債権回収株式会社社外取締役 (現任)	(注)	-

(注)補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期満了の時までであります。
9.所有株式数には、竹内製作所役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2023年4月27日現在の実質所有株式数を記載しております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であり、その全員を監査等委員として選任しております。
また社外取締役の選任にあたっては専門的な知識に基づく客観的かつ適切な経営の監督または監視といった機能および役割を期待し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことおよび東京証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」を踏まえ、以下のとおり、「社外取締役の独立性判断基準」を定め、社外取締役(その候補者を含む)が、そのいずれの項目にも該当しないと判断されることを基本的な考えとしております。

イ.現在または過去10年間のいずれかに、当社及び当社の子会社の取締役(社外取締役は除く)、監査役(社外監査役は除く)、執行役員その他の使用人であった者
ロ.現在または過去3年間のいずれかに、以下の(1)～(10)のいずれかに該当する者
(1)当社を主要な取引先とする者(*1)またはその業務執行者
(2)当社の主要な取引先(*2)またはその業務執行者
(3)当社の主要な借入先(*3)またはその業務執行者
(4)当社から役員報酬以外に多額の金銭(*4)その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等
(5)当社の会計監査人である監査法人に所属していた者
(6)当社の主幹事証券の業務執行者
(7)当社の主要株主(*5)またはその業務執行者
(8)当社が主要株主(*5)である会社の業務執行者
(9)当社から多額の寄付等(*6)を受ける者またはその業務執行者
(10)当社との間で相互派遣している会社の業務執行者
ハ.現在または過去1年間のいずれかに、次の(1)または(2)に該当する者の配偶者または2親等内の親族
(1)当社および当社の子会社の取締役(社外取締役は除く)、監査役(社外監査役は除く)、執行役員またはその他の使用人
(2)上記2(1)～(10)のいずれかに該当する者が重要な者(*7)である場合
*1:当社を主要な取引先とする者とは、過去3事業年度のいずれかの年度において、当社との取引額が当該取引先の売上高2%を超える者をいう
*2:当社の主要な取引先とは、過去3事業年度のいずれかの年度において、当社の当該取引先との取引額が当社の売上高の2%を超える者をいう
*3:当社の主要な借入先とは、過去3事業年度のいずれかの年度において、当社の当該借入先からの借入額が当社の総資産の2%を超える者をいう
*4:多額の金銭とは、過去3事業年度のいずれかの年度において、年間1,000万円を超える額をいう
*5:主要株主とは、議決権所有割合が10%以上の株主をいう
*6:多額の寄付等とは、過去3事業年度のいずれかにおいて、年間1,000万円を超える額をいう
*7:重要な者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員および部長職以上の上級管理職にあたる使用人をいう

社外取締役の選任状況は以下のとおりです。

社外取締役草間稔氏は永年勤務した銀行で培われた経験から、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、その知見を当社の経営の監査・監督に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。
同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」の要件を満たしております。また、同氏は過去に当社の主要な取引銀行である株式会社八十二銀行の業務執行者でありましたが、現在は同行を退職し同行の影響を受ける立場にありません。なお、当社と同行の間では、過去3事業年度において、借入額が当社の総資産の2%を超える借入金取引はございません。
以上のことから同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。

社外取締役小林明彦氏は弁護士としての豊富な経験と深い見識を有しており、法科大学院教授としても活躍しております。その知見を当社の経営の監査・監督に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。
同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」の要件を満たしております。また、同氏は過去に当社の業務執行者であった者の近親者でありますが、社外取締役への選任議案決定時点(2015年4月)では、当該業務執行者は当社を退職しており独立性基準に抵触しておりません。なお、当社は過去に同氏に対する株主総会への立ち会いによる報酬の支払いがありましたが、年額20万円未満であり、多額の報酬の支払いには該当しておりません。
以上のことから同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。

社外取締役岩渕道男氏は公認会計士として財務および会計に関する専門的知識を有しており、その知見を当社の経営の監査・監督に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。
同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」の要件を満たしており、同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。

社外取締役宮田裕子氏は、米国や英国での海外勤務を含めグローバルな経験を有する人材であり、ユニリーバ社およびバイエル社の日本法人にて、経営メンバーとして事業全般の意思決定、ガバナンス、コンプライアンスに関わり、特に人事面(グローバル人材の育成、ダイバーシティ&インクルージョン、労働安全衛生、職場環境の向上等)では、現場のオペレーションからグローバル本社の戦略的プロジェクトに至るまで、豊富な経験と深い見識を有しております。その知見を活かして、当社の経営を監査・監督いただくとともに、当社が取り組む ESG 課題に関して、有効な助言を期待できるものと考え、社外取締役に選任しております。
同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」の要件を満たしており、同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。

なお、社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役が出席する取締役会において、内部監査および会計監査の結果等を含めた内部統制の状況の報告が行なわれております。社外取締役は主として取締役会への出席を通じて経営の監督を行なっております。