シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100QTVK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社竹内製作所 沿革 (2023年2月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月概要
1963年8月長野県埴科郡坂城町大字坂城9347番地に、株式会社竹内製作所を資本金3百万円で設立し、自動車部品メーカーの下請を開始
1971年9月ミニショベルを開発し生産を開始
1972年1月長野県埴科郡坂城町に村上工場(現・本社工場)を新設
1975年5月ヤンマーディーゼル株式会社(現・ヤンマー株式会社)へのミニショベルのOEM生産(現在はクローラーキャリアのOEM生産)を開始
1976年3月双信工業株式会社より営業譲渡を受け、撹拌機の製造及び販売を開始(2018年6月付で撹拌機事業をエムケー精工株式会社に譲渡)
1977年9月長野県埴科郡坂城町に千曲工場を新設、撹拌機製造工場とする(2018年6月付で撹拌機事業をエムケー精工株式会社に譲渡)
1978年1月ミニショベルの輸出を開始
1979年2月米国にTAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.(現・連結子会社)を設立
1981年1月ミニショベルのシリーズ完成(1～5トン)
1984年4月長野県埴科郡戸倉町(現・長野県千曲市)に戸倉工場を新設
1986年9月クローラーローダーを開発し生産を開始
1988年3月株式会社神戸製鋼所(現・コベルコ建機株式会社)へのミニショベルのOEM生産を開始(1993年12月まで)
1995年3月ドイツのHBM/NOBAS G.M.B.H(現GP GUNTER PAPENBURG AG)と油圧ショベル(ホイール式)の共同生産を開始(2013年12月をもって共同生産を終了)
1996年10月英国にTAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.(現・連結子会社)を設立
1998年5月ISO9001認証取得(ショベル、クローラーキャリアの設計及び製造)
1998年10月本社工場内に開発センターを新設
1999年5月ISO9001認証取得範囲の拡大(ショベル、ローダー、クローラーキャリアの設計及び製造)
2000年5月フランスにTAKEUCHI FRANCE S.A.S.(現・連結子会社)を設立
2002年3月米国GEHL CompanyへのクローラーローダーのOEM生産を開始(2011年2月まで)
2002年12月株式を日本証券業協会(JASDAQ)に登録
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年3月本社工場内に第二工場を新設
2005年4月
2009年4月
2010年4月
2013年7月

2015年3月
2016年2月
2017年8月
2019年6月
2021年3月
2021年3月
2021年7月
2022年4月
2022年9月		中国に竹内工程機械(青島)有限公司(現・連結子会社)を設立
豊田通商株式会社と資本業務提携(2014年4月まで)
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
東京証券取引所市場第一部に市場変更
本社工場内に本社・第三工場及び生産技術棟を新設
所在地(長野県埴科郡坂城町大字上平205番地)に登記上の本店所在地を移転
長野県埴科郡坂城町に試験棟を新設
TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.にトレーニングセンターを開設
オランダに欧州パーツセンター、ドイツに欧州駐在員事務所をそれぞれ開設
リチウムイオン電池式ミニショベル「TB20e」を出荷開始
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.に工場を開設し、クローラーローダーを生産開始
前期

提出会社の経営指標等事業の内容

トップ 検索に戻る
検索に戻る
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01723] S100QTVK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。

トップ