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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T4RD (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ナブテスコ株式会社 役員の状況 (2023年12月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員の一覧
男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
最高経営責任者
(CEO)
木 村 和 正1961年8月17日生
2011年6月当社 精機カンパニー津工場製造部長
2012年6月同 パワーコントロールカンパニー 垂井工場製造部長
2015年4月同 ㈱ハイエストコーポレーション(2016年4月に当社に吸収合併)代表取締役副社長
2016年3月同 パワーコントロールカンパニー 生産統括部長
2017年3月同 執行役員、パワーコントロールカンパニー社長
2019年1月同 企画、経理、情報システム、コーポレート・コミュニケーション管掌
2019年3月同 取締役
2021年1月同 常務執行役員、コンポーネントソリューションセグメント長 兼 技術本部長 兼 ものづくり革新担当
2022年1月同 最高経営責任者(CEO)補佐
2022年3月同 代表取締役(現)、社長(現)、
最高経営責任者(CEO)(現)
(注)36,115
代表取締役
企画、経理、情報システム、コーポレート・コミュニケーション管掌
波 部 敦1959年11月27日生
2006年9月当社 航空宇宙カンパニー
国際営業部長
2011年6月同 航空宇宙カンパニー計画部長
2012年11月同 精機カンパニー計画部長
2016年2月同 精機カンパニー営業部長
2016年10月同 精機カンパニー営業統括部長
2017年3月同 執行役員
2018年3月同 精機カンパニー副社長
兼 営業統括部長
2019年1月同 精機カンパニー社長
2020年1月同 常務執行役員
2021年1月同 企画、経理、情報システム、
業務改革推進、コーポレート・
コミュニケーション管掌
2021年3月同 取締役
2023年1月同 企画、経理、情報システム、
コーポレート・コミュニケー
ション管掌(現)
2023年3月同 代表取締役(現)
2024年1月同 専務執行役員(現)
(注)39,784
取締役
コンポーネントソリューションセグメント長 兼 精機カンパニー社長 兼 ものづくり革新担当
藤 原 利 也1960年3月3日生
2013年7月当社 精機カンパニー津工場製造部長
2017年3月同 精機カンパニー
津工場長 兼 総務部長
2019年1月同 執行役員
2020年1月同 精機カンパニー生産統括担当
津工場長 兼 総務部長 兼 浜松
工場建設プロジェクトリーダー
2021年1月同 精機カンパニー社長
2022年1月同 常務執行役員(現)、コンポーネントソリューションセグメント長 兼 精機カンパニー社長 兼
ものづくり革新担当
2022年3月同 取締役(現)、コンポーネントソリューションセグメント長 兼
精機カンパニー社長 兼
ものづくり革新担当 兼
浜松工場立上担当
2024年1月同 コンポーネントソリューションセグメント長 兼 精機カンパニー社長 兼 ものづくり革新担当(現)
(注)32,561


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
住環境カンパニー社長
高 橋 誠 司1966年2月12日生
2010年6月当社 人事部長
2015年7月同 人事部長 兼 ナブテスコリンク㈱ 代表取締役社長
2017年8月同 人事部長 兼 業務改革推進室 兼 ナブテスコリンク㈱
代表取締役社長
2018年3月同 執行役員
2021年1月同 住環境カンパニー副社長
経営管理担当
2022年1月同 住環境カンパニー副社長
2023年1月同 常務執行役員(現)、
住環境カンパニー社長(現)
2023年3月同 取締役(現)
(注)33,680
取締役
パワーコントロール
カンパニー社長
安 藤 清1964年1月10日生
2008年4月当社 精機カンパニー 開発部長
2015年6月同 執行役員(現)
2017年2月同 技術本部 欧州事業推進担当
2017年4月同 技術本部 欧州事業推進担当
先端モビリティ・システム推進室長
2017年5月同 技術本部 欧州事業推進担当
先端モビリティ・システム推進室長兼 Nabtesco Europe GmbH社長
2018年5月同 技術本部 欧州事業推進担当
先端モビリティ・システム推進室長
2018年7月同 技術本部副本部長 イノベーション推進担当 先端モビリティ・システム推進室長
2019年1月同 技術本部副本部長
イノベーション推進担当
2020年1月同 技術本部副本部長
2021年3月同 パワーコントロールカンパニー社長(現)
2024年3月同 取締役(現)
(注)38,341
取締役飯 塚 ま り1959年3月29日生
1982年4月ヘンケル白水㈱(現 ヘンケルジャパン㈱) 入社
1987年8月世界銀行 入社
1992年7月Asian Institute of Management Graduate school of Business 助教授
2005年4月立命館アジア太平洋大学大学院
経営管理研究科 助教授
2007年4月同 経営管理研究科 准教授
2008年4月同 経営管理研究科 教授
2010年4月同志社大学大学院 ビジネス研究科 教授(現)
2020年3月当社 取締役(現)
(注)3151
取締役水 越 尚 子1967年9月23日生
1995年4月大阪弁護士会 登録
宮﨑綜合法律事務所(現 弁護士法人宮﨑綜合法律事務所) 入所
1998年4月横浜弁護士会(現 神奈川県弁護士会) 登録
㈱野村総合研究所 入社
1999年9月第二東京弁護士会 登録
オートデスク㈱ 入社
2002年9月カリフォルニア州弁護士登録
マイクロソフト㈱(現 日本マイクロソフト㈱) 入社
2006年11月TMI総合法律事務所 入所
2008年1月同 パートナー
2010年3月エンデバー法律事務所 パートナー
2018年6月TIS㈱ 社外取締役(現)
2018年12月レフトライト国際法律事務所
パートナー(現)
2020年3月当社 取締役(現)
(注)3182


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)

取締役日 髙 直 輝1953年5月16日生
1976年4月住友商事㈱ 入社
2001年4月米国住友商事会社 シカゴ支店長
2007年4月住友商事㈱ 執行役員
自動車金属製品本部長
2009年4月同 常務執行役員、中部ブロック長
2012年4月同 専務執行役員、関西ブロック長
2013年6月同 代表取締役 兼 専務執行役員
輸送機・建機事業部門長
2015年4月同 代表取締役 兼 副社長執行役員
輸送機・建機事業部門長
2018年6月同 特別顧問
2019年6月同 顧問
2020年6月ブラザー工業㈱ 社外取締役(現)
2021年3月当社 取締役(現)
2022年6月㈱トプコン 社外取締役(現)
(注)3455
取締役髙 畑 俊 哉1963年11月19日生
1986年4月セイコーエプソン㈱ 入社
2012年4月同 プリンター事業部副事業部長
2014年6月同 業務執行役員
2015年6月同 知的財産本部長
2016年6月同 執行役員
2018年10月同 経営企画本部長
2019年4月同 DX推進本部長
2019年6月同 取締役
2020年4月同 経営戦略本部長 兼
サステナビリティ推進室長
2022年3月当社 取締役(現)
(注)3212
取締役白 幡 清 一 郎1961年3月3日生
1983年4月日本ペイント㈱(現 日本ペイントホールディングス㈱) 入社
2009年4月同 サーフ事業部長
2013年4月同 執行役員
2015年4月日本ペイントホールディングス㈱ 上席執行役員 兼 日本ペイント・サーフケミカルズ㈱ 代表取締役社長
2018年1月日本ペイントホールディングス㈱
常務執行役員 兼 日本ペイントマリン㈱ 代表取締役社長
2018年3月日本ペイントホールディングス㈱
取締役常務執行役員
2020年3月同 常務執行役
2022年1月同 顧問
2023年3月当社 取締役(現)
(注)3-
常勤監査役中 野 宏 司1962年1月2日生
2010年6月当社 経理部長
2015年6月同 企画部長
2018年3月上海納博特斯克液圧有限公司 総経理
当社 執行役員
2022年1月同 業務監査管掌
2023年3月同 常勤監査役(現)
(注)413,470
常勤監査役中 川 康 仁1963年5月10日生
2009年6月当社 精機カンパニー 津工場
製造部長
2011年6月同 精機カンパニー 津工場長
2013年7月同 ものづくり革新推進室長付 参与
2014年5月同 精機カンパニー社長付 参与
2016年1月納博特斯克(中国)精密机器有限公司 総経理
2020年1月当社 執行役員、ものづくり革新推進室長
2024年3月同 常勤監査役(現)
(注)51,956
監査役平 井 鉄 郎1955年12月19日生
1980年4月トヨタ自動車工業㈱(現 トヨタ自動車㈱)入社
2006年1月同 グローバル生産企画部車両企画
室長 兼 中国部主査
2008年1月同 元町工場機械部部長
2010年6月豊田通商㈱ 執行役員
2011年6月同 常務執行役員
2018年4月同 技監
2019年3月当社 監査役(現)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役人 見 昌 利1957年11月9日生
1981年4月ソニー㈱(現 ソニーグループ㈱) 入社
2003年3月同 マイクロシステムズネットワークカンパニー 生産企画部統括部長
2006年2月S-LCD㈱(現 サムスンディスプレイ) 代表取締役CFO
2009年4月ソニーエナジー・デバイス㈱ 取締役企画管理部門長
2010年9月Sony Electronics Inc. EVP & CFO
2015年2月ソニー㈱ 監査委員会補佐役
2016年7月㈱ソリトンシステムズ
管理部長
2017年3月同 取締役管理部長
2020年1月JAI A/S 社外取締役(現)
2024年3月当社 監査役(現)
(注)51,000
監査役田 辺 泰 弘1960年11月7日生
1987年4月検事任官
2010年5月東京地方検察庁 特別公判部副部長
2010年12月仙台地方検察庁 次席検事
2012年7月東京地方検察庁 特別公判部長
2013年4月東京地方検察庁 刑事部長
2014年1月東京高等検察庁 刑事部長
2014年11月那覇地方検察庁 検事正
2015年12月大阪地方検察庁 次席検事
2017年6月大阪高等検察庁 次席検事
2019年11月大阪地方検察庁 検事正
2021年4月札幌高等検察庁 検事長
2022年6月福岡高等検察庁 検事長
2023年10月国立研究開発法人産業技術総合研究所 参与(現)
2023年11月東京第二弁護士会 登録
2023年12月東京富士法律事務所 入所(現任)
2024年3月当社 監査役(現)
(注)5-
47,907

(注) 1 取締役 飯塚 まり氏、水越 尚子氏、日髙 直輝氏、髙畑 俊哉氏、及び白幡清一郎氏は、社外取締役です。
2 監査役 平井 鉄郎氏、人見 昌利氏、及び田辺 泰弘氏は、社外監査役です。
3 2024年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
4 2023年3月23日開催の定時株主総会の終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
5 2024年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
6 取締役、監査役のスキルマトリックスは以下のとおりです。

独立性特に専門性を有する領域
企業経営グローバル法務・人事労務
・リスクマネジ
メント
財務会計ものづくり・
テクノロジー
営業・
マーケティング
DX
取締役木村 和正
波部 敦
藤原 利也
高橋 誠司
安藤 清
飯塚 まり
水越 尚子
日髙 直輝
髙畑 俊哉
白幡 清一郎
監査役中野 宏司
中川 康仁
平井 鉄郎
人見 昌利
田辺 泰弘


(注) 7 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制を導入しており、業務執行体制は以下のとおりです。
役名氏名職名
社長木 村 和 正最高経営責任者(CEO)
専務執行役員波 部 敦企画、経理、情報システム、
コーポレート・コミュニケーション管掌
常務執行役員伊 集 院 正 二総務、人事、法務・コンプライアンス管掌
常務執行役員藤 原 利 也コンポーネントソリューションセグメント長 兼 精機カンパニー社長 兼 ものづくり革新担当
常務執行役員高 橋 誠 司住環境カンパニー社長
常務執行役員髙 木 憲 優航空宇宙カンパニー社長
執行役員安 藤 清パワーコントロールカンパニー社長
執行役員井 上 中ナブテスコオートモーティブ㈱ 代表取締役社長
執行役員水 谷 幸 弘舶用カンパニー社長
執行役員鈴 木 通 人鉄道カンパニー社長
執行役員宮 口 光 一イノベーション戦略室長 兼 CVC推進部長
執行役員碓 井 浩航空宇宙カンパニー副社長 兼 岐阜工場長
執行役員栗 田 昌 兆イノベーション戦略室 副室長 兼 新規事業推進部長
執行役員白 水 友 朗ものづくり革新推進室長
執行役員榎 本 章 仁鉄道カンパニー 営業統括担当 兼 開発営業部長
執行役員練 馬 洋Nabtesco Technology Ventures AG社長
執行役員樋 口 裕 樹企画部長 兼 イノベーション戦略室
執行役員桐 山 朝 浩技術本部長 兼 イノベーション戦略室
執行役員志 水 一 正ナブテスコサービス㈱ 代表取締役社長
執行役員花 房 剛住環境カンパニー 甲南工場長
執行役員森 弘 樹精機カンパニー 営業統括部長 兼 営業開発部長
執行役員大 橋 功技術本部 副本部長 兼 イノベーティブエンジニアリング部長
執行役員本 田 小 貴 子法務・コンプライアンス部長
執行役員佐 々 木 将人事部長 兼 イノベーション戦略室 兼
ナブテスコリンク㈱ 代表取締役社長

(注) 業務執行体制は24名で構成されており、内5名は取締役を兼務しています。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名です。

社外取締役の飯塚まり氏は、当社社外取締役として以外に会社経営に関与したことはありませんが、同志社大学大学院ビジネス研究科教授として、グローバル経営人材や国際経営戦略の分野において高い専門性を有しています。また、持続可能な開発目標(SDGs)の実施のため、ビジネスとアカデミアとの連携・協働を目的として設立された日本グローバル・コンパクト・アカデミック・ネットワークの会長等も歴任しています。また、2020年3月から社外取締役として、当社の経営を適切に監督しています。当社はそれらの知見を活かした監督とアドバイスを行っていただくため、引き続き社外取締役をお願いしています。学校法人同志社、及び同氏が過去に所属していた法人等と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役の水越尚子氏は、社外取締役として以外に会社経営に関与したことはありませんが、弁護士としての高い専門性を備え、他の事業会社の社外役員のほか、経済産業省産業構造審議会知的財産分科会不正競争防止小委員会委員等の公職を歴任しています。また、2020年3月から社外取締役として、当社の経営を適切に監督しています。当社はそれらの知見を活かした監督とアドバイスを行っていただくため、引き続き社外取締役をお願いしています。レフトライト国際法律事務所、及び同氏が過去に所属していた法人等と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役の日髙直輝氏は、住友商事㈱で海外ビジネスに従事されたほか、当社ビジネス領域である輸送機・建機事業部門長を経て、同社代表取締役を務められ、企業経営者としての豊富な経験と高い見識・能力を有しています。また、2021年3月から社外取締役として、当社経営を適切に監督しています。当社はそれらの知見を活かした監督とアドバイスを行っていただくため、引き続き社外取締役をお願いしています。ブラザー工業㈱、㈱トプコン、及び同氏が過去に役員であった法人等と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役の髙畑俊哉氏は、セイコーエプソン㈱で知的財産、デジタルトランスフォーメーション、経営企画及びサステナビリティ関連業務に従事されたほか、同社取締役を務められ、企業経営者としての豊富な経験と高い見識・能力を有しています。また、2022年3月から社外取締役として、当社経営を適切に監督しています。当社はそれらの知見を活かした監督とアドバイスを行っていただくため、引き続き社外取締役をお願いしています。セイコーエプソン㈱と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役の白幡清一郎氏は、日本ペイント㈱(現 日本ペイントホールディングス㈱)で技術者として長期の海外駐在を含む多様な業務経験を有するとともに、同社の持株会社化及び事業別分社化の責任者としても従事されました。さらに、同社取締役及び常務執行役を務められ、企業経営者としての豊富な経験と高い見識・能力を有しています。また、2023年3月から社外取締役として、当社経営を適切に監督しています。当社はそれらの知見を活かした監督とアドバイスを行っていただくため、引き続き社外取締役をお願いしています。同氏が過去に所属していた法人等と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、同氏は2024年6月20日付で、リンテック株式会社の社外取締役に就任予定です。

社外監査役の平井鉄郎氏は、ものづくりに関する豊富な経験と高い知見・能力を有しています。また、経営者としての経験も有しています。また、2019年3月から社外監査役として、当社経営を適切に監督しています。それらに基づく公正な判断、経営に対する客観性・中立性を当社のコーポレートガバナンスの強化に活かしていただくため、引き続き社外監査役をお願いしています。同氏が過去に役員であった法人等と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役の人見昌利氏は、長年にわたり国内外で経理・管理業務を経験し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているほか、経営者としての経験も有しています。さらに、ソニー㈱(現 ソニーグループ㈱)において監査委員会による監査にも携わっており、当社はそれらに基づく公正な判断、経営に対する客観性・中立性を当社のコーポレートガバナンスの強化に活かしていただくため、社外監査役をお願いしています。同氏が過去に所属していた法人等と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役の田辺泰弘氏は、直接会社経営に関与したことはありませんが、長年にわたり検事を務め、法令に関する高度な知見を有しています。さらに、組織運営全般に関する高い見識・能力も有しており、それらに基づく公正な判断、経営に対する客観性・中立性を当社のコーポレートガバナンスの強化に活かしていただくため、社外監査役をお願いしています。国立研究開発法人産業技術総合研究所、東京富士法律事務所、及び同氏が過去に役員であった法人等と当社との間に特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役(以下、併せて「社外役員」という。)の独立性を客観的に判断するために、以下のとおり独自の基準を定めており、当社の社外役員は以下の基準に則り、全て独立性を有しています。

「社外役員の独立性に関する基準」
当社は、以下のすべての要件に該当する場合、当該社外役員に独立性があると判断します。
1) 当社の現在の大株主(※)又はその業務執行者でないこと
※ 総議決権の5%超の議決権を直接又は間接的に保有している者又は直近の株主名簿上の大株主上位10位以内の者
2) 当社グループの主要な借入先(※)の業務執行者でないこと
※ 当社グループが借入れをしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属する者をいう。)であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グループの連結総資産の2%を超える者
3) 当社グループの主要な取引先(年間取引額が連結売上高の1%を超える)又はその業務執行者でないこと
4) 当社グループを主要な取引先(年間取引額が相手方の連結売上高の1%を超える)とする者又はその業務執行者でないこと
5) コンサルタント、会計専門家、法律専門家として、当社グループから役員報酬以外に多額の報酬(年間600万円以上)を受けていないこと(当該社外役員が属する法人、組合等の団体が報酬を受けている場合を含む。)
6) 当社グループから多額の寄付(年間600万円以上)を受けている法人、組合等の団体の業務執行者でないこと
7) 当社グループの業務執行者の配偶者又は2親等以内の親族でないこと
8) 過去3年間において、上記1)から6)までのいずれにも該当していない者
9) 当社の社外役員としての在任期間が通算8年を超えない者


③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役(社外監査役を含む)、会計監査人、内部監査部門の連携と手続きの状況、及び内部監査部門との関係は「(3) 監査の状況 ③ 内部監査、監査役監査及び会計監査との連携」に記載しています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01726] S100T4RD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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