有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YG7J (EDINETへの外部リンク)
日進工具株式会社 役員の状況 (2026年3月期)
① 役員一覧
(イ)2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。
男性7名 女性3名 (役員のうち女性の比率30.0%)
(注)1.斉藤貴宣、藤崎直子、平賀敏秋、笹本憲一及び中野秀代は、社外取締役であります。
2.2025年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2025年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.代表取締役副社長後藤隆司は、代表取締役社長後藤弘治の弟であります。
6.当社では、業務執行者のうち一部の業務について執行役員を選任しております。
各執行役員は当社グループにおける豊富な業務経験や実績を有しており、経営陣幹部として当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現に資することができるものと判断し選任するとともに、将来の取締役候補者としての育成も行っております。
執行役員は5名で構成されております。
(ロ)2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件」及び「監査等委員である取締役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職名等)も含めて記載しております。
男性6名 女性4名 (役員のうち女性の比率40.0%)
(注)1.斉藤貴宣、笹本憲一、中野秀代、小倉乃里子及び平賀真紀は、社外取締役であります。
2.2026年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2025年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2026年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.代表取締役副社長後藤隆司は、代表取締役社長後藤弘治の弟であります。
6.取締役小倉乃里子及び平賀真紀は、新任の取締役であり、2026年6月24日開催の定時株主総会にて選任される予定であります。
7.当社では、業務執行者のうち一部の業務について執行役員を選任しております。
各執行役員は当社グループにおける豊富な業務経験や実績を有しており、経営陣幹部として当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現に資することができるものと判断し選任するとともに、将来の取締役候補者としての育成も行っております。
執行役員は5名で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名であります。
社外取締役に期待される役割といたしましては、自らは業務執行を行わず客観的に他の取締役の業務執行状況をチェックし、取締役会を通じて業務執行が適切に行われるようにすることであると考えます。社外取締役の選任につきましては、会社経営に高い見識を持ち、あるいは、監査機能発揮に必要な専門分野における高い実績を有し、会社との関係、代表取締役その他の取締役、執行役員及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がなく、取締役会及び監査等委員会等への出席が可能である候補者から決定します。
社外取締役の斉藤貴宣氏は、2024年11月まで当社の販売先である三菱マテリアル株式会社に在籍しており、当社の主要仕入れ先である三菱マテリアルハードメタル株式会社は同社の子会社でありますが、同氏は業務執行者ではないため、当社が定める独立役員の独立性判断基準に抵触しないことから、独立性に問題はないと考えております。
社外取締役の藤崎直子氏は、株式会社日本マイクロニクスの元専務取締役であり、当社と同社は人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の平賀敏秋氏は、東京弁護士会登録の弁護士であり、当社と同氏は人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の笹本憲一氏は、日本公認会計士協会登録の公認会計士であり、当社と同氏は人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の中野秀代氏と当社は、同氏が代表取締役を務める株式会社トリアスとの間でIR資料の作成を目的とした取引がありますが、その取引額は当社グループの連結売上高の2%未満、且つ年間の取引金額は10百万円以下であり、当社が定める独立役員の独立性判断基準に抵触しないことから、独立性に問題はないと考えております。
当社は社外取締役の5名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、社外取締役の当社株式の保有状況は、上記①に記載のとおりであります。
なお、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件」及び「監査等委員である取締役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は5名となります。当該定時株主総会で新たに就任予定の社外取締役は小倉乃里子氏及び平賀真紀氏であります。
当社が定める独立役員の独立性判断基準
当社は、社外取締役が以下のいずれにも該当しない場合、当社からの独立性を有していると判断する。
1.当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者(注1)若しくは業務執行者であった者
2.直近事業年度を含む過去3事業年度において、以下のいずれかに該当する者
(1)当社の大株主(注2)又はその業務執行者
(2)当社グループが大株主である企業等の業務執行者
(3)当社グループの主要な取引先(注3)の業務執行者
(4)当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
(5)当社グループから役員報酬以外に年間10百万円超の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人又は組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者)
(6)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
(7)当社グループから年間10百万円超の金銭その他の財産による寄付を受けている者又はその業務執行者
(8)当社グループの業務執行者が他の企業等において社外役員に就いている場合における他の企業等の業務執行者
3.上記1又は2(1)~(8)のいずれかに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族である者
4.その他独立した社外取締役としての職務を果たすことができないと合理的に判断される事情を有する者
(注1)業務執行者 法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、その他これらに類する役職者
(注2)大株主 総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者
(注3)主要な取引先 当社グループの製品等の販売先又は仕入先等で、1事業年度での取引高が当社グループの連結売上高の2%を超える者
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員、内部監査人と会計監査人との連携につきましては、監査計画策定時において協議を行う他、会計監査人による棚卸立会及び実査に監査等委員又は内部監査責任者が立ち会います。また、監査等委員会は会計監査人及び内部監査責任者よりそれぞれの監査結果の報告を受け、問題点の確認等を行います。
(イ)2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。
男性7名 女性3名 (役員のうち女性の比率30.0%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式 数(株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 営業担当 | 後藤 弘治 | 1962年2月10日生 |
| (注)2 | 788,400 | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役副社長 生産・開発担当 | 後藤 隆司 | 1963年9月14日生 |
| (注)2 | 778,400 | ||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 総務・財務経理担当 | 足立 有子 | 1953年6月29日生 |
| (注)2 | 190,000 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 経営企画室長兼 財務経理部長 | 戸田 覚 | 1962年2月26日生 |
| (注)2 | 18,000 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 斉藤 貴宣 | 1961年11月16日生 |
| (注)2 | 4,500 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式 数(株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 田島 寛 | 1961年4月26日生 |
| (注)3 | 32,500 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 藤崎 直子 | 1949年10月18日生 |
| (注)4 | 2,000 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 平賀 敏秋 | 1973年12月19日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 笹本 憲一 | 1951年5月25日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 中野 秀代 | 1959年9月13日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||
| 計 | 1,813,800 | ||||||||||||||||||||||||||
2.2025年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2025年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.代表取締役副社長後藤隆司は、代表取締役社長後藤弘治の弟であります。
6.当社では、業務執行者のうち一部の業務について執行役員を選任しております。
各執行役員は当社グループにおける豊富な業務経験や実績を有しており、経営陣幹部として当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現に資することができるものと判断し選任するとともに、将来の取締役候補者としての育成も行っております。
執行役員は5名で構成されております。
| 氏名 | 役職 | 主な業務経験 |
| 岡田 浩一 | 上席執行役員 仙台工場長 | 開発、生産 |
| 小林 雅人 | 上席執行役員 総務部長 | 総務、人事 |
| 後藤 勇二 | 執行役員 | 開発、生産、営業 |
| 宮﨑 英輔 | 執行役員 営業部長 | 営業 |
| 服部 剛 | 執行役員 営業担当 | 営業 |
(ロ)2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件」及び「監査等委員である取締役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職名等)も含めて記載しております。
男性6名 女性4名 (役員のうち女性の比率40.0%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式 数(株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 営業担当 | 後藤 弘治 | 1962年2月10日生 |
| (注)2 | 788,400 | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役副社長 生産・開発担当 | 後藤 隆司 | 1963年9月14日生 |
| (注)2 | 778,400 | ||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 総務・財務経理担当 | 足立 有子 | 1953年6月29日生 |
| (注)2 | 190,000 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 経営企画室長兼 財務経理部長 | 戸田 覚 | 1962年2月26日生 |
| (注)2 | 18,000 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 斉藤 貴宣 | 1961年11月16日生 |
| (注)2 | 4,500 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式 数(株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 田島 寛 | 1961年4月26日生 |
| (注)3 | 32,500 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 笹本 憲一 | 1951年5月25日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 中野 秀代 | 1959年9月13日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 小倉 乃里子 | 1955年6月18日生 |
| (注)4 (注)6 | - | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 平賀 真紀 | 1973年4月27日生 |
| (注)4 (注)6 | - | ||||||||||||||||||||||
| 計 | 1,811,800 | ||||||||||||||||||||||||||
2.2026年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2025年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2026年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.代表取締役副社長後藤隆司は、代表取締役社長後藤弘治の弟であります。
6.取締役小倉乃里子及び平賀真紀は、新任の取締役であり、2026年6月24日開催の定時株主総会にて選任される予定であります。
7.当社では、業務執行者のうち一部の業務について執行役員を選任しております。
各執行役員は当社グループにおける豊富な業務経験や実績を有しており、経営陣幹部として当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現に資することができるものと判断し選任するとともに、将来の取締役候補者としての育成も行っております。
執行役員は5名で構成されております。
| 氏名 | 役職 | 主な業務経験 |
| 岡田 浩一 | 上席執行役員 仙台工場長 | 開発、生産 |
| 小林 雅人 | 上席執行役員 総務部長 | 総務、人事 |
| 後藤 勇二 | 執行役員 | 開発、生産、営業 |
| 宮﨑 英輔 | 執行役員 営業部長 | 営業 |
| 服部 剛 | 執行役員 営業担当 | 営業 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名であります。
社外取締役に期待される役割といたしましては、自らは業務執行を行わず客観的に他の取締役の業務執行状況をチェックし、取締役会を通じて業務執行が適切に行われるようにすることであると考えます。社外取締役の選任につきましては、会社経営に高い見識を持ち、あるいは、監査機能発揮に必要な専門分野における高い実績を有し、会社との関係、代表取締役その他の取締役、執行役員及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がなく、取締役会及び監査等委員会等への出席が可能である候補者から決定します。
社外取締役の斉藤貴宣氏は、2024年11月まで当社の販売先である三菱マテリアル株式会社に在籍しており、当社の主要仕入れ先である三菱マテリアルハードメタル株式会社は同社の子会社でありますが、同氏は業務執行者ではないため、当社が定める独立役員の独立性判断基準に抵触しないことから、独立性に問題はないと考えております。
社外取締役の藤崎直子氏は、株式会社日本マイクロニクスの元専務取締役であり、当社と同社は人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の平賀敏秋氏は、東京弁護士会登録の弁護士であり、当社と同氏は人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の笹本憲一氏は、日本公認会計士協会登録の公認会計士であり、当社と同氏は人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の中野秀代氏と当社は、同氏が代表取締役を務める株式会社トリアスとの間でIR資料の作成を目的とした取引がありますが、その取引額は当社グループの連結売上高の2%未満、且つ年間の取引金額は10百万円以下であり、当社が定める独立役員の独立性判断基準に抵触しないことから、独立性に問題はないと考えております。
当社は社外取締役の5名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、社外取締役の当社株式の保有状況は、上記①に記載のとおりであります。
なお、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件」及び「監査等委員である取締役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は5名となります。当該定時株主総会で新たに就任予定の社外取締役は小倉乃里子氏及び平賀真紀氏であります。
当社が定める独立役員の独立性判断基準
当社は、社外取締役が以下のいずれにも該当しない場合、当社からの独立性を有していると判断する。
1.当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者(注1)若しくは業務執行者であった者
2.直近事業年度を含む過去3事業年度において、以下のいずれかに該当する者
(1)当社の大株主(注2)又はその業務執行者
(2)当社グループが大株主である企業等の業務執行者
(3)当社グループの主要な取引先(注3)の業務執行者
(4)当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
(5)当社グループから役員報酬以外に年間10百万円超の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人又は組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者)
(6)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
(7)当社グループから年間10百万円超の金銭その他の財産による寄付を受けている者又はその業務執行者
(8)当社グループの業務執行者が他の企業等において社外役員に就いている場合における他の企業等の業務執行者
3.上記1又は2(1)~(8)のいずれかに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族である者
4.その他独立した社外取締役としての職務を果たすことができないと合理的に判断される事情を有する者
(注1)業務執行者 法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、その他これらに類する役職者
(注2)大株主 総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者
(注3)主要な取引先 当社グループの製品等の販売先又は仕入先等で、1事業年度での取引高が当社グループの連結売上高の2%を超える者
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員、内部監査人と会計監査人との連携につきましては、監査計画策定時において協議を行う他、会計監査人による棚卸立会及び実査に監査等委員又は内部監査責任者が立ち会います。また、監査等委員会は会計監査人及び内部監査責任者よりそれぞれの監査結果の報告を受け、問題点の確認等を行います。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01729] S100YG7J)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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