株式会社ＴＴＫ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

当連結会計年度における財政状態の分析、キャッシュ・フロー及び経営成績の分析は、前連結会計年度との比較で記載している。

(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、18,575百万円(前連結会計年度末は18,072百万円)となり、503百万円の増加となった。これは、現金預金の増加(4,284百万円から5,499百万円へ1,214百万円増)、受取手形及び売掛金の減少(673百万円から71百万円へ601百万円減少)、商品の減少(321百万円から9百万円へ311百万円減少)、完成工事未収入金の増加(10,295百万円から10,542百万円へ247百万円増加)によるものである。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は8,666百万円(前連結会計年度末は9,202百万円)となり、535百万円減少した。その主なものは、有形固定資産(6,047百万円から5,153百万円へ894百万円減少)、無形固定資産(275百万円から191百万円へ83百万円減少)によるものである。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、5,614百万円(前連結会計年度末は5,961百万円)となり、347百万円減少した。これは、買掛金の減少(1,132百万円から29百万円へ1,103百万円減少)、工事未払金の増加(3,082百万円から3,926百万円へ844百万円増加)によるものである。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、3,346百万円(前連結会計年度末は3,280百万円)となり65百万円増加した。その主なものは、リース債務の増加(374百万円から523百万円へ149百万円増加)によるものである。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、18,281百万円(前連結会計年度末は18,032百万円)となり、249百万円増加した。その原因の主なものは、利益剰余金の増加(11,631百万円から12,051百万円へ420百万円増加)、及びその他有価証券評価差額金の増加(866百万円から1,009百万円へ143百万円増加)によるものである。
当連結会計年度は、単元未満株以外の自己株式は取得せず、利益による自己株式の消却も行わなかったため、期末保有自己株式は392百万円となっている。


(2) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ1,198百万円増加の4,918百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,167百万円の資金の増加(前連結会計年度は32百万円の資金の増加)である。これは、税金等調整前当期純利益1,278百万円に対し、仕入債務の増加848百万円、売上債権の増加616百万円及び非資金費用である減価償却費526百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、415百万円の資金の減少(前連結会計年度は578百万円の資金の減少)である。これは、有形固定資産の取得による支出389百万円等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、553百万円の資金の減少(前連結会計年度は431百万円の資金の減少)である。これは、配当金の支払額359百万円等によるものである。

(3) 経営成績の分析
当期の売上高については、前期まで当社連結子会社であった東北通産株式会社が資材リンコム株式会社を存続会社とする吸収合併を行い、当社の連結子会社ではなくなったことなどの要因により、前年を下回った。一方、利益については、売上高が減少したものの、原価改善や、工事プロセス管理の徹底による業務効率化の推進などの要因により、前年を上回る結果となった。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は33,260百万円(前連結会計年度比96.6%)となった。売上高が減少した主な原因は、前期まで当社連結子会社であった東北通産株式会社が資材リンコム株式会社を存続会社とする吸収合併を行い、当社の連結子会社でなくなったことによるものである。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、原価改善や、工事プロセス管理の徹底による業務効率化に取組んだ結果、4,340百万円(前連結会計年度比101.0%)となった。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,961百万円(前連結会計年度比95.2%)となった。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は1,379百万円(前連結会計年度比116.0%)となった。
原価改善や、工事プロセス管理の徹底による業務効率化に取組んだことによるものである。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は1,475百万円(前連結会計年度比115.5%)となった。営業外損益の内容は、受取配当金60百万円が主なものである。
(特別損失)
特別損失として197百万円(前連結会計年度比468.0%)を計上している。特別損失の内容は、減損損失172百万円が主なものである。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は1,278百万円(前連結会計年度比103.5%)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は459百万円(同85.4%)となった。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益については779百万円(同112.1%)となった。
今後の事業展望として、“TTKグループ総力を結集した新たなコア事業へのチャレンジと飛躍”を基本方針とする「第5次中期経営計画」(2017年度～2019年度)に基づき、引き続き事業の安定化に取組んでいくとともに、成長戦略として新たなコア事業を拡大・推進させ、更なる生産性の向上と業務の効率化を図り、売上と利益の最大化、より一層の企業価値・株主価値の向上に努めることとする。
なお、事業別の分析は、第2〔事業の状況〕1〔業績等の概要〕(1)業績の項目に記載のとおりである。