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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DGMI

有価証券報告書抜粋 株式会社TTK 沿革 (2018年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


1952年に発足した日本電信電話公社の最も大きな課題は、戦災によって疲弊した電気通信施設の復旧と、増大する電気通信需要に応えるための設備の改善・拡充であった。このため、同公社は、1953年、長期方針に基づく第1次5カ年計画を策定し、本格的な拡張計画の実施に着手した。
これを契機として、建設工事の大規模な請負体制の確立が要請され、地元業者の大同団結の機運を急速に高めることになった。
このような背景のなかで、東北においては、日本電信電話公社認定の通信工事請負業者であった三洋工業株式会社、東華電建株式会社、株式会社仙東建設、山田電業株式会社、東洋工業株式会社および秋田電通株式会社の6社が合併し、1955年2月、資本金1,550万円をもって、東北通信建設株式会社を設立した。
その後の主な変遷は次のとおりである。

1955年2月建設業登録(宮城県知事)
1955年 4月日本電信電話公社から電気通信設備請負工事参加資格として、通信線路工事・通信機械工事の認定を受ける。
1956年 7月日本電信電話公社から電気通信設備請負工事参加資格として、伝送無線工事の認定を受ける。
1956年8月建設業登録(建設大臣)
1959年10月東北通産株式会社を設立
1964年3月東部電話工事株式会社を設立(現・連結子会社)
1964年4月仙台支店を開設
1964年10月山形通信工事株式会社を設立(現・連結子会社)
1966年3月北部電設株式会社を設立(現・連結子会社)
1969年9月秋田支店を開設
1970年12月盛岡電話工事株式会社を設立(現・連結子会社)
1971年2月宮城支店を開設
1971年12月福島電話工事株式会社を設立(現・連結子会社)
1972年7月特定建設業(電気通信工事業)認可(建設大臣)
1973年6月八甲通信建設株式会社を設立(現・連結子会社)
1973年7月福島支店を開設
1974年11月事業目的に「測量工事請負」を追加
1975年5月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1975年7月盛岡支店(現在、岩手支店)、青森支店および山形支店を開設
1979年7月千秋通信建設株式会社を設立(現・連結子会社)
1980年5月新社屋落成に伴い、本社を現在地に移転
1982年9月事業目的に「電気設備の建設、保存」および「情報処理に関する業務」を追加
1983年9月特定建設業(土木、ほ装各工事業)認可(建設大臣)
1984年11月仙台支店を宮城支店に統合、盛岡支店を岩手支店に名称変更
1986年 7月特定建設業(とび・土木、石、鋼構造物、水道施設の各工事業)認可(建設大臣)
一般建設業(電気工事業)認可(建設大臣)



1987年 7月特定建設業(建築工事業)認可(建設大臣)
1987年 9月事業目的に「不動産売買に関する業務」および「警備請負」、「損害保険代理」、「貨物自動車運送」の各業務を追加
1990年 6月事業目的に「特定労働者派遣業務」および「スポーツ施設・宿泊施設・飲食店の経営、食料品の販売」を追加
1990年 7月宮城支店を本社に統合、施工管理部を設置
1990年 7月特定建設業(管工事業)認可(建設大臣)
1991年 2月日本電信電話株式会社から電気通信設備請負工事参加資格として、通信設備総合工事・構内交換工事の認定を受ける。
1992年 8月株式分割(額面変更)
1993年 3月日本電信電話株式会社から電気通信設備請負工事参加資格として、通信設備総合工事の認定を受ける。
1993年10月宮城中央支店・宮城北支店を開設
1993年10月コミュニティ事業本部を開設
1997年 2月日本電信電話株式会社から電気通信設備請負工事の競争参加資格の認定を受ける。
1998年 9月モバイルシステム事業部を開設
1999年11月ISO9001認証・取得
2000年 7月宮城北支店と宮城中央支店を統合し、宮城支店に名称変更
2001年 7月宮城サービス総合工事センタを開設
2001年12月一般建設業(消防施設工事業)許可(国土交通大臣)
2002年 4月特定建設業(電気工事業)許可(国土交通大臣)
2003年 4月東京支店を開設
2003年11月ISO14001認証・取得
2005年 4月「東北通信建設株式会社」から「株式会社TTK」へ商号変更
2005年12月中倉ビル(開発・研修センタ)の完成
2006年10月ISO27001認証・取得
2007年 4月NTT本部(事業支援組織)からNTT事業本部(事業組織)に組織変更
2007年 6月子会社「株式会社TTKテクノ」を設立(現・連結子会社)
2008年 6月株式会社TTK 山形支店、山形通信工事株式会社(現・連結子会社)を山形市から河北町へ移転
2008年11月東北通産株式会社の社屋、倉庫等を仙台市太白区(郡山)青葉区(愛子)へ移転
2009年11月株式会社TTK 秋田支店を秋田市八橋から秋田市御所野へ移転
2010年10月株式会社TTK 山形支店を河北町から山形市へ移転
2012年 6月事業目的に「発電及び電気の供給、販売に関する事業」を追加
2013年 3月太陽光発電設備(一関市)の完成
2013年 6月太陽光発電設備(仙台市)の完成
2016年 4月連結子会社(東北通産株式会社)の吸収合併による消滅


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00193] S100DGMI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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