株式会社エヌ・ピー・シー 役員の状況 (2023年8月期)

①役員一覧
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	伊 藤 雅 文	1962年10月13日生	1986年4月 伊藤萬㈱入社 1992年7月 日本ポリセロ工業㈱入社 1992年12月 当社入社 1993年9月 当社取締役 1996年8月 NPC America Corporation(現NPC America Automation Inc.)取締役 (現任) 1996年9月 当社太陽電池関連本部技術部長 2000年1月 ㈱メクト代表取締役 2002年4月 同社取締役 2002年6月 日本真空システム㈱取締役 2005年9月 当社太陽電池関連本部副本部長 2008年7月 当社太陽電池関連本部長 2011年11月 当社代表取締役社長(現任)	(注)1	1,344,310
専務取締役 管理本部長	廣 澤 一 夫	1962年1月24日生	1985年4月 ㈱イトマンエンジニアリング入社 1992年9月 日本ポリセロ工業㈱入社 1992年12月 当社入社 1995年9月 当社包装関連本部技術部長 2006年4月 当社包装関連本部長 2007年9月 当社管理本部長 2007年11月 当社取締役 2008年4月 当社経理部長 2009年7月 当社松山管理部長 2010年9月 NPC China Co., Ltd.監査役 2012年8月 当社経理部長 2013年4月 当社総務部長 2013年11月 当社情報開示担当(現任) 2014年10月 当社営業管理部長 2016年6月 当社総務部長 2016年9月 当社専務取締役(現任) 2018年11月 当社管理本部長(現任)	(注)1	232,181
常務取締役 事業本部長	矢 内 利 幸	1972年2月12日生	1990年4月 マツダ㈱入社 1992年8月 ㈲アサヒ技研入社 1997年11月 ㈱テックス入社 2000年1月 ㈱メクト入社 2005年9月 当社入社 太陽電池関連本部製造部長 2006年6月 当社太陽電池関連本部開発部長 2008年7月 当社太陽電池関連本部副本部長 2010年11月 当社取締役 2011年12月 当社太陽電池事業本部副本部長 2016年9月 当社常務取締役(現任) 当社太陽電池事業本部長 当社事業管理室長 当社装置関連事業部長 当社環境関連事業部長 2017年9月 当社事業本部長(現任)	(注)1	67,761

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	寺 田 健 治	1952年10月9日生	1975年4月 日本アイ・ビー・エム㈱入社 2002年10月 同社大和事業所 製造コンピテンシー プログラム担当部長 2005年1月 メトラー・トレド㈱入社 技術サービス事業部部長 2005年10月 ㈱小松ライト製作所入社 滋賀第2工場長 2007年1月 IDEC㈱入社、執行役員生産本部長 2010年4月 同社 マーケティング本部 特命担当部長 2012年4月 同社 マーケティング本部 ブラジル市場開拓担当部長 2012年10月 同社定年退職 2014年11月 当社取締役(現任)	(注)1	-
取締役	平 町 聡	1956年3月16日生	1980年4月 サッポロホールディングス㈱(旧サッポロビール㈱)入社 2005年3月 同社 人事総務部長 2010年3月 同社 グループ執行役員 サッポログループマネジメント㈱代表取締役社長 2016年3月 サッポロホールディングス㈱顧問 2018年3月 同社 顧問退任 2019年11月 当社取締役(現任)	(注)1	-
常勤監査役	世 羅 靖 久	1956年1月11日生	1978年4月 カネボウ化粧品販売㈱(現㈱カネボウ化粧品)入社 2015年3月 ㈱サティス製薬 常勤監査役 2017年1月 当社入社 総務部 総務・法務グループ 2017年11月 当社常勤監査役(現任)	(注)2	-
監査役	柿 本 輝 明	1962年12月21日生	1985年4月 三井物産㈱入社 1995年4月 弁護士登録 1998年1月 柿本法律事務所開設(現任) 2001年9月 ㈱ホーブ取締役(現任) 2006年11月 当社監査役(現任)	注)3	-
監査役	新 保 博 之	1959年4月29日生	1986年9月 新光監査法人入所 1992年4月 公認会計士登録 1995年7月 公認会計士新保博之事務所開設(現任) 2001年12月 千代田国際公認会計士共同事務所 設立に参加 パートナー 2005年2月 税理士登録 2014年11月 当社監査役(現任)	(注)3	-
計					1,644,252

(注)1.2022年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
2.2021年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
3.2022年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
4.取締役寺田健治及び平町聡は社外取締役であります。
5.監査役柿本輝明及び新保博之は社外監査役であります。

②社外役員の状況
当社は2名の社外取締役を選任しております。寺田健治氏は外資系大手メーカーの製造・開発部門で培われた経験・見識、並びに、有力電気機器メーカーの生産担当の執行役員を務める等、それら製造業における豊富な経験・知見を活かした助言・提言に加え、独立した立場から当社経営を監督しております。平町聡氏は、大手企業における経営管理部門の要職や取締役等を歴任しており、企業経営に関する識見に基づき、当社経営を監督しております。
当社は2名の社外監査役を選任しております。柿本輝明氏は主に法律的見地から、新保博之氏は主に会計的見地から取締役会を監視しております。社外取締役及び社外監査役へは会議の議案及び関連資料の配布が行われております。当社では、重要事項は全て取締役会に上程・報告されているため、重要事項は全て社外取締役及び社外監査役に伝達されております。なお、社外監査役のサポート体制は、総務部が監査業務に係る事項のサポートをしております。
社外取締役及び社外監査役を選任する場合、過去を含めて当社との間に人的関係、資本関係、取引関係又はその他利害関係の有無を総合的に判断し、一般株主と利益相反が起こらないことを独立性の基準にしております。当社外取締役2名及び当社外監査役2名は、過去を含めて当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係又はその他利害関係は無く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しており、東京証券取引所の規定に基づく独立役員であります。
当事業年度は取締役会を16回開催し、社外取締役である寺田健治氏の出席率は100%、社外取締役である平町聡氏の出席率は100%となっております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役と、監査役及び内部監査部門と会計監査人の連携状況につきましては、会計監査人が実施した監査の結果について、随時意見交換を行っております。また、四半期レビュー及び年度末会計監査の結果について、会計監査人による報告会を開催し、当該結果の聴取を行っております。
社外監査役と内部監査部門の連携状況につきましては、情報の共有を図るなど、相互に連携をとり、効果的な監査の実施に努めております。監査役監査の年次監査計画を策定するにあたり、内部監査で指摘された課題については、必要に応じて監査対象とするなど、内部監査部門との連携を有効に活用しております。
また、これらの各監査による指摘の結果は、内部統制部門を通じて各部門の業務改善に反映され、業務の適正性を確保しております。