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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OES2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 野村マイクロ・サイエンス株式会社 提出会社の経営指標等 (2022年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第49期第50期第51期第52期第53期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
売上高(千円)14,016,68313,465,68514,249,23419,925,52018,949,642
経常利益(千円)939,410961,6871,585,6712,780,4523,541,490
当期純利益(千円)698,985727,9391,208,8601,895,8102,590,339
資本金(千円)2,236,8002,236,8002,236,8002,236,8002,236,800
発行済株式総数(千株)10,15210,15210,15210,15210,152
純資産額(千円)7,656,0528,134,1169,062,77510,886,70512,696,383
総資産額(千円)16,637,74513,964,65116,211,79118,991,40419,309,292
1株当たり純資産額(円)839.54891.72987.171,179.121,364.63
1株当たり配当額(円)20.0030.0033.0065.0095.00
(うち1株当たり中間
配当額)
(-)(-)(-)(-)(30.00)
1株当たり当期純利益(円)77.3179.87132.03206.18281.41
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)76.8379.67131.86204.91278.75
自己資本比率(%)45.958.255.957.165.1
自己資本利益率(%)9.69.214.119.022.1
株価収益率(倍)14.738.457.7417.8215.12
配当性向(%)26.037.625.131.533.8
従業員数(人)293307314322326
(外、平均臨時雇用者数)(6)(8)(9)(29)(49)
株主総利回り(%)136.585.4130.2450.3529.8
(比較指標:TOPIX(配当込み))(%)(132.3)(115.5)(101.4)(125.0)(144.3)
最高株価(円)1,4271,1541,3504,2655,770
最低株価(円)6215375049213,130
(注)1.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第50期の期首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2.第50期の事業年度の1株当たり配当額30.00円には、創立50周年記念配当5.00円が含まれております。
3.第52期の事業年度の1株当たり配当額65.00円には、上場市場変更記念配当10.00円が含まれております。
4.第53期の事業年度の1株当たり中間配当額30.00円には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当10.00円が含まれております。
5.当社は2020年5月25日付で、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第二部に市場変更し、2021年6月2日付で、同取引所市場第一部銘柄に指定されました。従いまして、株主総利回りの算定に使用した当社株価並びに最高株価及び最低株価は、市場変更以前は同取引所JASDAQ(スタンダード)におけるもので、市場変更以降は同取引所市場第二部におけるものであり、同取引所一部銘柄指定後は、同取引所市場第一部におけるものであります。なお、比較指数については、第52期は東証第二部株価指数、第53期より「TOPIX(配当込み)」としております。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01735] S100OES2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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