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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AI0Y (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社日立製作所 連結経営指標等 (2017年3月期)


メニュー提出会社の経営指標等


回 次国際財務報告基準
移行日第145期第146期第147期第148期
決算年月2013年4月1日2014年3月2015年3月2016年3月2017年3月
売上収益(百万円)-9,666,4469,774,93010,034,3059,162,264
継続事業税引前当期利益(百万円)-678,498518,994517,040469,091
親会社株主に帰属する
当期利益
(百万円)-413,877217,482172,155231,261
親会社株主に帰属する
包括利益
(百万円)-665,372337,578△127,557299,397
親会社株主持分(百万円)2,058,7082,668,6572,942,2812,735,0782,967,085
資本合計(百万円)3,157,5673,868,8314,296,3424,125,5704,096,995
総資産額(百万円)9,777,00711,098,19112,433,72712,551,0059,663,917
1株当たり親会社株主持分(円)426.18552.62609.35566.48614.56
基本1株当たり親会社
株主に帰属する当期利益
(円)-85.6945.0435.6547.90
希薄化後1株当たり親会社
株主に帰属する当期利益
(円)-85.6645.0035.6247.88
親会社株主持分比率(%)21.124.023.721.830.7
親会社株主持分利益率(%)-17.57.86.18.1
株価収益率(倍)-8.918.314.812.6
営業活動に関する
キャッシュ・フロー
(百万円)-306,777451,825812,226629,582
投資活動に関する
キャッシュ・フロー
(百万円)-△550,179△612,545△730,799△337,955
財務活動に関する
キャッシュ・フロー
(百万円)-228,840233,206△26,467△209,536
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)523,357560,657701,703699,315765,242
従業員数(人)329,703323,919336,670335,244303,887
(外、平均臨時従業員数)(48,432)(48,592)(45,111)
(注)1.当社の連結財務諸表は、第146期より、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて作成している。
2.売上収益は消費税等を含まない。
3.第148期の平均臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であったため、記載していない。


回 次米国会計基準
第144期第145期第146期
決算年月2013年3月2014年3月2015年3月
売上高(百万円)9,041,0719,563,7919,761,970
継続事業税引前
当期純利益
(百万円)344,537573,691535,612
当社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)175,326264,975241,301
包括利益(百万円)420,680769,178525,081
株主資本(百万円)2,082,5602,651,2412,930,309
純資産額(百万円)3,179,2873,852,4644,274,313
総資産額(百万円)9,809,23011,016,89912,395,379
1株当たり株主資本(円)431.13549.02606.87
1株当たり当社株主に
帰属する当期純利益
(円)37.2854.8649.97
潜在株式調整後
1株当たり当社株主に
帰属する当期純利益
(円)36.2954.8549.93
株主資本比率(%)21.224.123.6
株主資本利益率(%)9.111.28.6
株価収益率(倍)14.613.916.5
営業活動に関する
キャッシュ・フロー
(百万円)583,508439,406447,348
投資活動に関する
キャッシュ・フロー
(百万円)△553,457△491,363△610,255
財務活動に関する
キャッシュ・フロー
(百万円)△180,44532,968250,335
現金及び現金等価物の
期末残高
(百万円)527,632558,217709,531
従業員数(人)326,240320,725333,150
(外、平均臨時従業員数)(48,535)(48,391)(48,548)
(注)1.当社の連結財務諸表は、第145期まで、米国で一般に認められた会計原則に基づいて作成していた。上表のうち、第146期の数値については、金融商品取引法に基づく監査は受けていない。
2.売上高は消費税等を含まない。
3.第146期より、米国財務会計基準審議会の会計基準編纂書(Accounting Standards Codification)205-20「財務諸表の表示-非継続事業」に従い、三菱重工業㈱との火力発電システム事業統合の際に三菱日立パワーシステムズ㈱へ承継せず、当社及び連結子会社自身が運営主体となった火力発電システム事業の一部に関する損益は、非継続事業として区分掲記しており、これに伴い、第145期の売上高及び継続事業税引前当期純利益の数値を組替再表示している。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01737] S100AI0Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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