株式会社日立製作所 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

(1)経営環境及び事業戦略等の概要

①経営環境
当グループは、世界各地において製造、販売、研究開発等の事業活動を行っている。日本、アジア、北米、欧州及び当グループが事業活動を行うその他の主要な市場における経済の動向は、当グループの売上収益や収益性に影響を及ぼす可能性がある。
当連結会計年度の世界経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の回復基調が継続した米国や、量的緩和政策に支えられた欧州では、景気が回復基調となったものの、年度後半にかけ、世界的な経済の不透明感の強まりにより、輸出や設備投資において減速が見られた。中国では、過剰生産能力を抱える製造業を中心に投資や生産が低迷し、経済成長の鈍化が継続したほか、原油・資源安の影響を受けた新興国においても経済成長が鈍化した。日本経済は、雇用・所得環境の改善等による個人消費の堅調な推移や企業業績の回復等が続いたものの、中国や新興国経済の減速や円高の影響等により、景気の回復速度は鈍化した。

②事業戦略
「3 対処すべき課題 (1)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載している。

③事業再編成
当グループは、社会イノベーション事業への経営資源の重点的配分を推進するため、継続的に事業の再編成に取り組んでいる。主な取り組みは、次のとおりである。
Hitachi Data Systems Corporationは、2015年5月、多種多様な業種に共通に活用できるビッグデータ利活用基盤を新たに構築し、社会イノベーション事業のグローバル展開を加速するため、ビックデータアナリティクスソフトウェアの開発・提供を行う米国のPentaho Corporationを買収した。
日立アプライアンス㈱は、空調システムのグローバル市場における著しい環境変化に対応し、成長を加速させるため、Johnson Controls Inc.と空調システム事業に関する合弁会社を設立し、2015年10月、事業を開始した。
2015年11月、鉄道システムのグローバル市場における競争力の向上のため、信号・運行管理システム事業やプロジェクトの一括請負事業の強化等を目的として、イタリアのFinmeccanica S.p.A.から、同社グループの信号システム及び車両事業を買収した。
当社は、2016年3月、保有する㈱日立物流の株式の一部をSGホールディングス㈱へ譲渡する契約を締結し、同年5月に譲渡を実施した。当該株式譲渡により、㈱日立物流は、当社の持分法適用会社となった。
当社は、2016年5月、保有する日立キャピタル㈱の株式の一部を㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ及び三菱UFJリース㈱へ譲渡する契約を締結した。当該株式譲渡は、同年8月に実施する予定であり、これにより、日立キャピタル㈱は、当社の持分法適用会社となる予定である。

(2)当連結会計年度における変更事項
当連結会計年度の期首から、電力システムセグメントを社会・産業システムセグメントに統合している。比較対象である前年度の数値も変更後の区分に基づいている。

(3)経営成績の概要

	前連結会計年度 (億円)	当連結会計年度 (億円)	前年度比 (%)
売上収益	97,749	100,343	103
EBIT(注)	5,340	5,310	99
継続事業税引前当期利益	5,189	5,170	100
親会社株主に帰属する当期利益	2,174	1,721	79

(注)受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益。継続事業税引前当期利益から、受取利息の額を減算し、支払利息の額を加算して算出した指標。以下、同じ。


①業績の状況
売上収益は、前年度に比べて3%増加し、10兆343億円となった。建設機械セグメント、生活・エコシステムセグメント及びその他(物流・サービス他)セグメント等が減収となったものの、情報・通信システムセグメント、社会・産業システムセグメント、高機能材料セグメント及びオートモティブシステムセグメント等が増収となったことによる。
売上原価は、前年度に比べて4%増加し、7兆4,590億円となり、売上収益に対する比率は、前年度と同水準の74%となった。売上総利益は、前年度と同水準の2兆5,752億円となった。
販売費及び一般管理費は、前年度と同水準の1兆9,403億円となり、売上収益に対する比率は、前年度の20%に対して、19%となった。
その他の収益は、前年度に比べて481億円増加して575億円となり、その他の費用は、前年度に比べて259億円減少して1,418億円となった。内訳は、以下のとおりである。
固定資産損失は、前年度に比べて123億円減少し、44億円となった。
減損損失は、前年度に比べて26億円増加し、447億円となった。主な内容は、情報・通信システムセグメントにおいて計上した事業ポートフォリオ見直しに伴う一部資産の減損損失等である。
事業再編等損益は、建設機械セグメントにおける日立建機㈱によるユニキャリアホールディングス株式の売却、高機能材料セグメントにおける日立金属㈱による日立ツール株式の売却及び生活・エコシステムセグメントにおける空調システム事業の再編に伴う利益の計上等により、前年度の550億円の損失に対し、552億円の利益となった。
リストラクチャリング費用は、前年度に比べて101億円増加し、368億円となった。主な内容は、情報・通信システムセグメントにおける事業構造改革の実施等によるものである。
競争法等関連費用は、前年度に比べて35億円減少し、223億円となった。
金融収益(受取利息を除く)は、前年度に比べて28億円増加して106億円となり、金融費用(支払利息を除く)は、前年度に比べて270億円増加して302億円となった。これは主として、為替差損が、前年度に比べて239億円増加し、265億円となったこと等によるものである。
持分法による投資利益は、海外の持分法適用会社の収益性の悪化等により、前年度に比べて465億円減少して1億円となった。
EBITは、前年度に比べて30億円減少し、5,310億円となった。
受取利息は、前年度に比べて5億円減少して120億円となり、支払利息は、前年度に比べて16億円減少して259億円となった。
継続事業税引前当期利益は、前年度に比べて19億円減少し、5,170億円となった。
法人所得税費用は、㈱日立物流及び日立キャピタル㈱の株式の一部譲渡に伴う税金費用の計上等により、前年度に比べて431億円増加し、1,652億円となった。
非継続事業当期損失は、前年度に比べて35億円増加し、570億円となった。
当期利益は、前年度に比べて486億円減少し、2,947億円となった。
非支配持分に帰属する当期利益は、前年度に比べて33億円減少し、1,225億円となった。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期利益は、前年度に比べて453億円減少し、1,721億円となった。

②セグメントごとの業績の状況
セグメントごとに業績の状況を概観すると次のとおりである。各セグメントの売上収益は、セグメント間内部売上収益を含んでいる。また、各セグメントのセグメント損益は、EBITで表示している。

(情報・通信システム)
売上収益は、前年度に比べて4%増加し、2兆1,093億円となった。これは主として、金融システムを中心としたシステムソリューション事業が好調に推移したことやストレージソリューション事業が為替影響により増収となったこと等によるものである。
セグメント利益は、前年度に比べて30億円増加し、1,091億円となった。これは主として、システムソリューション事業が売上収益の増加等によって増益となったこと等によるものである。プラットフォーム事業は、通信ネットワーク分野における国内通信事業者の設備投資抑制の影響や北米におけるハイエンドストレージの需要減少に加え、事業構造改革関連費用の計上等により、減益となった。

(社会・産業システム)
売上収益は、前年度に比べて13%増加し、2兆3,331億円となった。これは主として、Finmeccanica S.p.A.からの事業買収により鉄道システム事業が大幅に増収となったことに加え、電力システム事業や昇降機事業が堅調に推移したこと等によるものである。
セグメント利益は、前年度に比べて812億円減少し、291億円となった。鉄道システム事業や電力システム事業、昇降機事業は、売上収益の増加等に伴い増益となったものの、インフラシステム事業の中東工事案件における損失の拡大や持分法による投資利益の減少、事業構造改革関連費用や為替差損の計上に加え、前年度には三菱日立製鉄機械㈱に係る事業再編等利益を計上したこと等によって減益となった。


(電子装置・システム)
売上収益は、前年度と同水準の1兆1,276億円となった。これは主として、東日本大震災からの復興需要の収束の影響等により、㈱日立国際電気が減収となったものの、電子顕微鏡や医用分析装置の売上が増加した㈱日立ハイテクノロジーズや北米における電動工具の売上が増加した日立工機㈱が増収となったこと等によるものである。
セグメント利益は、前年度に比べて5億円増加し、643億円となった。これは主として、㈱日立ハイテクノロジーズが確定拠出年金制度への移行に伴う一時的な利益を計上したことやヘルスケア事業が構造改革の効果等により損益が改善したこと等によるものである。売上収益が減少した㈱日立国際電気、為替の影響や新興国・資源国の景気減速の影響を受けた日立工機㈱は減益となった。

(建設機械)
売上収益は、前年度に比べて7%減少し、7,583億円となった。これは主として、中国をはじめとするアジアに加えて、オセアニアやロシアにおける市況の低迷等によるものである。
セグメント利益は、前年度に比べて347億円減少し、258億円となった。ユニキャリアホールディングス㈱の株式売却に伴う事業再編等利益を計上したものの、売上収益の減少に加えて、国内における排出ガス規制強化の影響や中国における機種構成の変化によって収益性の低い小型機種の構成比が高まったほか、棚卸資産の処分の実施、新興国通貨の下落に伴う為替差損や事業構造改革費用の計上等によって減益となった。

(高機能材料)
売上収益は、前年度に比べて2%増加し、1兆5,640億円となった。中国市場の減速やエレクトロニクス関連の需要減少の影響を受けたものの、2014年11月の日立金属㈱によるWaupaca Foundry Holdings, Inc.の連結子会社化や2015年1月の日立化成㈱による台湾神戸電池股份有限公司の連結子会社化の影響に加え、自動車関連製品が堅調に推移したこと等によるものである。
セグメント利益は、前年度に比べて296億円増加し、1,535億円となった。これは主として、売上収益の増加や事業構造改革の効果に加え、日立金属㈱における日立ツール㈱の持分の一部譲渡に伴う事業再編等利益の計上等によるものである。

(オートモティブシステム)
売上収益は、前年度に比べて7%増加し、1兆11億円となった。これは主として、自動車需要が堅調に推移した北米や中国における販売の伸長等によるものである。
セグメント利益は、前年度に比べて189億円増加し、539億円となった。これは主として、売上収益の増加に加え、競争法等関連費用や為替差損が減少したこと等によるものである。

(生活・エコシステム)
売上収益は、前年度に比べて10%減少し、6,810億円となった。冷蔵庫や洗濯機等の家電事業は堅調に推移したものの、空調システム事業再編の影響等によるものである。
セグメント利益は、前年度に比べて74億円増加し、419億円となった。売上収益は減少したものの、空調システム事業再編に伴う事業再編等利益を計上したこと等により、増益となった。

(その他(物流・サービス他))
売上収益は、前年度に比べて2%減少し、1兆2,527億円となった。これは主として、需要減少の影響を受けた光ディスクドライブ事業が減収となったこと等によるものである。
セグメント利益は、前年度に比べて104億円減少し、406億円となった。日立物流㈱は収益性の改善等に伴い増益となったものの、光ディスクドライブ事業における事業構造改革関連費用の計上等により、減益となった。

(金融サービス)
売上収益は、前年度に比べて3%増加し、3,653億円となった。これは主として、国内事業が堅調に推移したことに加えて、北米を中心に海外事業が好調に推移したこと等によるものである。
セグメント利益は、前年度に比べて112億円増加し、466億円となった。これは主として、売上収益の増加に加え、前年度には事業構造改革関連費用を計上したこと、また、当該事業構造改革の効果等によるものである。


③地域ごとの売上収益の状況
仕向地別に外部顧客向け売上収益の状況を概観すると次のとおりである。

国内
前年度と同水準の5兆2,315億円となった。これは主として、高機能材料セグメントやオートモティブシステムセグメント等が減収となったものの、情報・通信システムセグメントにおいて金融システムを中心にシステムソリューションが増収となったことや、社会・産業システムセグメントにおいて電力システム事業やインフラシステム事業が増収となったこと等によるものである。

海外
(アジア)
前年度に比べて3%減少し、2兆1,123億円となった。オートモティブシステムセグメントや社会・産業システムセグメント等が増収となったものの、空調システム事業再編の影響等により減収となった生活・エコシステムセグメントや、中国を中心に減収となった建設機械セグメント等により、減収となった。

(北米)
前年度に比べて20%増加し、1兆2,803億円となった。建設機械セグメントやその他(物流・サービス他)セグメント等が減収となったものの、日立金属㈱によるWaupaca Foundry Holdings, Inc.の連結子会社化等によって高機能材料セグメントが増収となったほか、オートモティブシステムセグメント等も増収となったことにより、増収となった。

(欧州)
前年度に比べて13%増加し、9,511億円となった。建設機械セグメントや生活・エコシステムセグメント等が減収となったものの、鉄道システム事業等が増加した社会・産業システムセグメントや、情報・通信システムセグメントが増収となったこと等により、増収となった。

(その他の地域)
前年度に比べて2%減少し、4,590億円となった。鉄道システム事業を中心に社会・産業システムセグメント等が増収となったものの、建設機械セグメントや生活・エコシステムセグメント等が減収となったことにより、減収となった。

これらの結果、海外売上収益は、前年度に比べて5%増加し、4兆8,027億円となり、売上収益に占める比率は、前年度の47%から48%に増加した。

(4)財政状態等の概要

①流動性と資金の源泉
当社は、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としている。当社は、運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を図るとともに、グループ内の資金の管理を当社や海外の金融子会社に集中させることを推進しており、グループ内の資金管理の効率改善に努めている。当社は、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉と考えており、短期投資についても、直ちに利用できる財源となりうると考えている。また、資金需要に応じて、国内及び海外の資本市場における債券の発行及び株式等の資本性証券の発行並びに金融機関からの借入により資金を調達することが可能である。設備投資のための資金については、主として内部資金により充当することとしており、必要に応じて社債や株式等の発行により資金を調達することとしている。当社は、機動的な資金調達を可能とするため、3,000億円を上限とする社債の発行登録を行っている。
当社及び一部の子会社は、資金需要に応じた効率的な資金の調達を確保するため、複数の金融機関との間でコミットメントラインを設定している。当社においては、契約期間1年で期間満了時に更新するコミットメントライン契約と、契約期間3年2ヶ月で2016年7月末を期限とするコミットメントライン契約を締結している。コミットメントライン契約には、一般的に、財務制限条項等が含まれるが、当社のコミットメントライン契約においても、㈱格付投資情報センター(R&I)からの格付けにおいてBBB-以上を維持すること等の条件が付されている。2016年3月31日現在における当社及び子会社のコミットメントライン契約に係る借入未実行残高の合計は5,530億円であり、このうち当社は4,000億円である。
当社は、ムーディーズ・ジャパン㈱(ムーディーズ)、スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン㈱(S&P)及びR&Iから債券格付けを取得している。2016年3月31日現在における格付けの状況は、次のとおりである。

格付会社	長期会社格付け	短期会社格付け
ムーディーズ	A3	P-2
S&P	A-	A-2
R&I	A+	a-1

当社は、現在の格付け水準の下で、引き続き、国内及び海外の資本市場から必要な資金調達が可能であると考えており、格付け水準の維持・向上を図っていく。


②キャッシュ・フロー
(営業活動に関するキャッシュ・フロー)
当期利益は、前年度に比べて486億円減少したものの、売上債権の回収が進んだこと等によって1,483億円、棚卸資産の圧縮が進んだこと等によって1,606億円、買入債務の増減に伴う支出の減少によって164億円、それぞれ前年度に比べて改善したこと等の運転資金の改善により、営業活動に関するキャッシュ・フローの収入は、前年度に比べて3,604億円増加し、8,122億円となった。

(投資活動に関するキャッシュ・フロー)
有価証券及びその他の金融資産(子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む)の売却は、前年度に比べて162億円増加したものの、固定資産関連の純投資額(注1)が前年度に比べて837億円増加し、6,523億円となったこと、Finmeccanica S.p.A.からの事業買収やHitachi Data Systems CorporationによるPentaho Corporationの買収等によって、有価証券及びその他の金融資産(子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む)の取得が、前年度に比べて437億円増加し、1,966億円となったこと等により、投資活動に関するキャッシュ・フローの支出は、前年度に比べて1,182億円増加し、7,307億円となった。
(注)1.有形固定資産の取得及び無形資産の取得並びに有形及び無形賃貸資産の取得の合計額から、有形固定資産及び無形資産の売却、有形及び無形賃貸資産の売却並びにリース債権の回収の合計額を差し引いた額。

(財務活動に関するキャッシュ・フロー)
短期借入金の減少により、前年度に比べて2,067億円支出が増加したほか、長期借入債務の純収入額(注2)が前年度に比べて254億円減少し、1,806億円となったこと等により、財務活動に関するキャッシュ・フローは、前年度に比べて2,596億円支出が増加し、264億円の支出となった。
(注)2.長期借入債務による調達から償還を差し引いた額。

これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年度末に比べて23億円減少し、6,993億円となった。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合わせた所謂フリー・キャッシュ・フローは、前年度に比べて2,421億円収入が増加し、814億円の収入となった。

③資産、負債及び資本
当連結会計年度末の総資産は、前年度末に比べて1,172億円増加し、12兆5,510億円となった。空調システム事業の再編、円高に伴う外貨建資産の評価額の下落及び一般株式の時価の下落の影響や棚卸資産の圧縮を進めた影響等があったものの、Finmeccanica S.p.A.からの同社グループの信号システム及び車両事業の買収やHitachi Data Systems CorporationによるPentaho Corporationの買収の影響、金融サービスセグメントにおける海外を中心とした事業拡大に伴う売上債権の増加等により、増加したものである。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年度末に比べて23億円減少し、6,993億円となった。
当連結会計年度末の有利子負債(短期借入金及び長期債務の合計)は、前年度末に比べて470億円増加し、3兆6,044億円となった。金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー等から成る短期借入金は、当社におけるコマーシャル・ペーパーの返済等により、前年度末に比べて1,062億円減少し、8,714億円となった。償還期長期債務は、前年度末に比べて1,679億円増加し、6,515億円となった。社債、新株予約権付社債及び銀行や保険会社からの借入等から成る長期債務(償還期を除く)は、金融サービスセグメントにおいて事業拡大に伴って資金需要が増加したものの、償還期を迎えた債務が増加したこと等により、前年度末に比べて146億円減少し、2兆815億円となった。
当連結会計年度末の親会社株主持分は、前年度末に比べて2,072億円減少し、2兆7,350億円となった。親会社株主に帰属する当期利益を計上したものの、円高の進行や株価の下落及び金利の低下等によってその他の包括利益累計額が減少したこと等によるものである。この結果、当連結会計年度末の親会社株主持分比率は、前年度末の23.7%に対して、21.8%となった。
当連結会計年度末の非支配持分は、前年度末に比べて364億円増加し、1兆3,904億円となった。
当連結会計年度末の資本合計は、前年度末に比べて1,707億円減少し、4兆1,255億円となり、資本合計に対する有利子負債の比率は、前年度末の0.83倍に対して、0.87倍となった。

(5)重要な会計方針及び見積り

IFRSに基づく連結財務諸表の作成においては、期末日における資産・負債の報告金額及び偶発的資産・債務の開示並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響するような見積り及び仮定が必要となる。いくつかの会計上の見積りは、次の二つの理由により、連結財務諸表に与える重要性及びその見積りに影響する将来の事象が現在の判断と著しく異なる可能性があり、当社の財政状態、財政状態の変化又は業績の表示に重大な影響を及ぼす可能性がある。第一は、会計上の見積りがなされる時点においては、不確実性がきわめて高い事項についての仮定が必要になるため、第二は、当連結会計年度における会計上の見積りに合理的に用いることがありえた別の見積りが存在し、又は時間の経過により会計上の見積りの変化が合理的に起こりうるためである。重要な会計方針及び見積りの内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 注3.主要な会計方針の概要」に記載している。

(6)将来予想に関する記述

「3 対処すべき課題」、「4 事業等のリスク」及び「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」等は、当社又は当グループの今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述を含んでいる。将来予想に関する記述は、当社又は当グループが当有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえる。その要因のうち、主なものは以下のとおりである。
・主要市場(特に日本、アジア、米国及び欧州)における経済状況及び需要の急激な変動
・為替相場変動(特に円/ドル、円/ユーロ相場)
・資金調達環境
・株式相場変動
・原材料・部品の不足及び価格の変動
・長期契約におけるコストの変動及び契約の解除
・信用供与を行った取引先の財政状態
・製品需給の変動
・製品需給、為替相場及び原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社及び子会社の能力
・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社及び子会社の能力
・価格競争の激化
・社会イノベーション事業強化に係る戦略
・企業買収、事業の合弁及び戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生
・事業再構築のための施策の実施
・持分法適用会社への投資に係る損失
・主要市場・事業拠点(特に日本、アジア、米国及び欧州)における社会状況及び貿易規制等各種規制
・コスト構造改革施策の実施
・人材の確保
・自社特許の保護及び他社特許の利用の確保
・当社、子会社または持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続
・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
・地震・津波等の自然災害、感染症の流行及びテロ・紛争等による政治的・社会的混乱
・情報システムへの依存及び機密情報の管理
・退職給付に係る負債の算定における見積り