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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AI0Y

有価証券報告書抜粋 株式会社日立製作所 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1)経営環境及び事業戦略等の概要
①経営環境
「3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境」に記載している。

②事業戦略
「3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載している。

③事業再編成
当グループは、社会イノベーション事業への経営資源の重点的配分を推進するため、継続的に事業の再編成に取り組んでいる。主な取組みは、次のとおりである。
当社は、2016年3月、保有する㈱日立物流の株式の一部をSGホールディングス㈱へ譲渡する契約を締結し、同年5月に譲渡を実施した。当該株式譲渡により、㈱日立物流は、当社の持分法適用会社となった。
当社は、2016年5月、保有する日立キャピタル㈱の株式の一部を、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ及び三菱UFJリース㈱へ譲渡する契約を締結し、同年10月に譲渡を実施した。当該株式譲渡により、日立キャピタル㈱は、当社の持分法適用会社となった。
当社は、2017年1月、保有する日立工機㈱の株式の全てを、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.によって間接的に保有・運営されている関連投資ファンドが持分の全てを所有するHKホールディングス㈱が日立工機㈱の普通株式等に対して実施する公開買付けに一定の条件の下で応募する契約を締結し、同年3月に当該公開買付けへの応募による株式譲渡を実施した。当該株式譲渡により、日立工機㈱は、当社の子会社ではなくなった。
当社は、2017年4月、Accudyne Industries Borrower, S.C.A.(以下「アキュダイン社」という。)と、アキュダイン社の子会社及び保有資産で運営され、Sullairブランドの空気圧縮機の製造・販売を手がけるSullair事業を日立が買収する契約を締結した。当該事業買収は、許認可等の必要な手続を経た上で実施される予定である。
当社は、2017年4月、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.によって間接的に保有・運営されている関連投資ファンドが持分の全てを所有するHKEホールディングス合同会社(以下「HKE」という。)及び日本産業パートナーズ株式会社が管理・運営・情報提供等を行うファンドが出資するHVJホールディングス株式会社(以下「HVJ」という。)との間で、(i)HKEが実施する予定である株式会社日立国際電気(以下「日立国際電気」という。)の普通株式(以下「日立国際電気株式」という。)に対する公開買付け及び株式併合等並びに日立国際電気による自己株式の取得を通じた日立国際電気の完全子会社化、(ⅱ)当該完全子会社化後にHKE及び日立国際電気が予定しているHKEを承継法人とする日立国際電気の成膜プロセスソリューション事業の吸収分割(以下「本会社分割」という。)、並びに(ⅲ)本会社分割後のHKEによる日立国際電気株式の20%ずつの当社及びHVJへの譲渡、その他これらに付随又は関連する取引等に関して基本契約書を締結した。なお、上記(i)乃至(ⅲ)の取引については、2018年3月31日までに完了する予定である。

(2)当連結会計年度における変更事項
当連結会計年度の期首から、「その他(物流・サービス他)」セグメントの名称を「その他」に変更している。

(3)経営成績の概要
前連結会計年度
(億円)
当連結会計年度
(億円)
前年度比
(%)
売上収益100,34391,62291
EBIT(注)5,3104,75189
継続事業税引前当期利益5,1704,69091
親会社株主に帰属する当期利益1,7212,312134
(注)受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益。継続事業税引前当期利益から、受取利息の額を減算し、支払利息の額を加算して算出した指標である。

①業績の状況
売上収益は、前年度に比べて9%減少し、9兆1,622億円となった。電子装置・システムセグメントが増収となったものの、情報・通信システムセグメント、高機能材料セグメント、生活・エコシステムセグメント、その他セグメント及び金融サービスセグメント等が減収となったことによる。
売上原価は、前年度に比べて9%減少し、6兆7,826億円となり、売上収益に対する比率は、前年度と同水準の74%となった。売上総利益は、前年度に比べて8%減少し、2兆3,795億円となった。
販売費及び一般管理費は、前年度に比べて1,480億円減少し、1兆7,922億円となり、売上収益に対する比率は、前年度の19%に対して、20%となった。
その他の収益は、前年度に比べて432億円増加して1,007億円となり、その他の費用は、前年度に比べて46億円増加して1,465億円となった。
主な内訳は、以下のとおりである。固定資産損益は、前年度に比べて195億円改善し、150億円の利益となった。減損損失は、前年度に比べて238億円増加し、685億円となった。主な内容は、情報・通信システムセグメントにおいて計上した市場販売ソフトウェア及びその他の無形資産等の減損損失である。事業再編等利益は、その他セグメントにおける㈱日立物流株式の一部売却や電子装置・システムセグメントにおける日立工機㈱株式の売却等により、前年度に比べて261億円増加し、813億円となった。特別退職金は、前年度に比べて208億円減少し、246億円となった。競争法等関連費用は、前年度に比べて155億円減少し、67億円となった。
金融収益(受取利息を除く)は、前年度に比べて35億円減少して70億円となり、金融費用(支払利息を除く)は、前年度に比べて40億円減少して262億円となった。
持分法による投資損益は、社会・産業システムセグメントにおいて、米国の持分法適用会社が取り組むウラン濃縮事業に関する減損損失を計上したこと等により、前年度に比べて473億円悪化して471億円の損失となった。
これらの結果、EBITは、前年度に比べて558億円減少し、4,751億円となった。
受取利息は、前年度に比べて8億円増加して129億円となり、支払利息は、前年度に比べて69億円減少して190億円となった。
継続事業税引前当期利益は、前年度に比べて479億円減少し、4,690億円となった。
法人所得税費用は、前年度に㈱日立物流及び日立キャピタル㈱の株式の一部譲渡に伴う税金費用を計上していたこと等により、前年度に比べて400億円減少し、1,251億円となった。
非継続事業当期損失は、前年度に比べて511億円減少し、59億円となった。
当期利益は、前年度に比べて432億円増加し、3,380億円となった。
非支配持分に帰属する当期利益は、前年度に比べて158億円減少し、1,067億円となった。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期利益は、前年度に比べて591億円増加し、2,312億円となった。

②セグメントごとの業績の状況
セグメントごとに業績の状況を概観すると次のとおりである。各セグメントの売上収益は、セグメント間内部売上収益を含んでいる。また、各セグメントのセグメント損益は、EBITで表示している。

(情報・通信システム)
売上収益は、前年度に比べて6%減少し、1兆9,828億円となった。これは主として、為替換算影響により海外子会社の売上が減少したことに加え、海外向けATMの販売が減少したこと等によるものである。
セグメント利益は、前年度に比べて326億円減少し、764億円となった。これは主として、通信ネットワーク事業を中心とした事業構造改革の効果や社会インフラ分野向けシステムの収益性改善等はあったものの、事業構造改革関連費用を計上したこと等によるものである。

(社会・産業システム)
売上収益は、前年度と同水準の2兆3,319億円となった。これは主として、イタリアのAnsaldoBreda S.p.A.の事業(一部を除く)及びAnsaldo STS S.p.A.の買収や英国向け売上の拡大等によって鉄道システム事業が大幅な増収となったものの、為替換算影響を受けた昇降機事業や前年度に大型案件の計上があった電力・エネルギー事業等が減収となったこと等によるものである。
セグメント損益は、前年度に比べて491億円悪化し、199億円の損失となった。これは主として、米国の持分法適用会社におけるウラン濃縮事業に関する減損損失を計上したことや昇降機事業が為替換算影響等により減益となったこと等によるものである。

(電子装置・システム)
売上収益は、前年度に比べて4%増加し、1兆1,703億円となった。これは主として、㈱日立国際電気が国内の通信機器や映像監視システムの販売減少等により減収となったものの、日立工機㈱がドイツのmetabo Aktiengesellschaftの買収により増収となったこと等によるものである。
セグメント利益は、前年度に比べて24億円増加し、667億円となった。これは主として、㈱日立国際電気は売上収益の減少や事業構造改革関連費用の計上等によって減益となったものの、㈱日立ハイテクノロジーズが半導体製造装置の販売が堅調に推移したこと等により増益となったほか、日立工機㈱も売上収益の増加等に伴い増益となったこと等によるものである。

(建設機械)
売上収益は、前年度に比べて1%減少し、7,539億円となった。これは主として、中国やインドにおける油圧ショベル需要は持ち直したものの、円高による為替影響を大きく受けたこと等によるものである。
セグメント利益は、前年度に比べて31億円減少し、227億円となった。これは主として、事業構造改革効果や事業構造改革関連費用の減少、為替差損益の改善等はあったものの、前年度にユニキャリアホールディングス㈱の株式売却に伴う事業再編等利益を計上していたこと等によるものである。

(高機能材料)
売上収益は、前年度に比べて6%減少し、1兆4,646億円となった。これは主として、日立金属㈱が為替換算影響による海外子会社の売上減少や中国及びアジアをはじめとする新興国の経済成長の減速に伴う需要減少等により減収となったこと等によるものである。
セグメント利益は、前年度に比べて302億円減少し、1,233億円となった。これは主として、売上収益の減少に加え、前年度に日立金属㈱による日立ツール㈱の持分譲渡に伴う事業再編等利益を計上していたこと等によるものである。

(オートモティブシステム)
売上収益は、前年度に比べて1%減少し、9,922億円となった。これは主として、自動車需要が堅調な北米や中国向けを中心に販売が伸長したものの、為替換算影響があったこと等によるものである。
セグメント利益は、前年度に比べて118億円増加し、658億円となった。これは主として、売上収益は減少したものの、固定資産利益を計上したこと等によるものである。

(生活・エコシステム)
売上収益は、前年度に比べて18%減少し、5,573億円となった。これは主として、Johnson Controls Inc.との合弁会社である持分法適用会社との間で空調システム事業の再編を行った影響等によるものである。
セグメント利益は、前年度に比べて101億円減少し、318億円となった。これは主として、空調システム事業再編による売上収益の減少の影響や前年度に空調システム事業再編に伴う事業再編等利益を計上していたこと等によるものである。

(その他)
売上収益は、前年度に比べて48%減少し、6,537億円となり、セグメント利益は、前年度に比べて199億円減少し、206億円となった。これは主として、2016年5月に㈱日立物流を持分法適用会社としたこと等によるものである。

(金融サービス)
2016年10月に日立キャピタル㈱を持分法適用会社としたことにより、当セグメントに属する会社はなくなったため、同社が連結子会社であった期間の実績のみを計上していることから、売上収益は、前年度に比べて51%減少し、1,792億円となり、セグメント利益は、前年度に比べて238億円減少し、228億円となった。

③地域ごとの売上収益の状況
仕向地別に外部顧客向け売上収益の状況を概観すると次のとおりである。

国内
前年度に比べて9%減少し、4兆7,576億円となった。㈱日立物流を持分法適用会社としたその他セグメントや日立キャピタル㈱を持分法適用会社とした金融サービスセグメントをはじめとして、全てのセグメントが減収となったことによるものである。

海外
(アジア)
前年度に比べて12%減少し、1兆8,607億円となった。電子装置・システムセグメント及び建設機械セグメントは増収となったものの、中国を中心に昇降機事業が減収となった社会・産業システムセグメントや㈱日立物流を持分法適用会社としたその他セグメント、空調システム事業を再編した生活・エコシステムセグメント等が減収となったことによるものである。

(北米)
前年度に比べて11%減少し、1兆1,440億円となった。社会・産業システムセグメントは増収となったものの、情報・通信システムセグメント、高機能材料セグメント及びその他セグメント等が減収となったことによるものである。

(欧州)
前年度に比べて2%増加し、9,726億円となった。その他セグメントや金融サービスセグメント等が減収となったものの、鉄道システム事業が大きく増加した社会・産業システムセグメントや、日立工機㈱がmetabo Aktiengesellschaftの買収に伴い増収となった電子装置・システムセグメント等が増収となったことによるものである。

(その他の地域)
前年度に比べて7%減少し、4,271億円となった。鉄道システム事業が増収となった社会・産業システムセグメントや㈱日立ハイテクノロジーズが増収となった電子装置・システムセグメントが増収となったものの、生活・エコシステムセグメントやその他セグメント等が減収となったことによるものである。

これらの結果、海外売上収益は、前年度に比べて8%減少し、4兆4,045億円となり、売上収益に占める比率は、前年度と同水準の48%となった。

(4)財政状態等の概要
①流動性と資金の源泉
当社は、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としている。当社は、運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を図るとともに、グループ内の資金の管理を当社や海外の金融子会社に集中させることを推進しており、グループ内の資金管理の効率改善に努めている。当社は、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉と考えており、短期投資についても、直ちに利用できる財源となりうると考えている。また、資金需要に応じて、国内及び海外の資本市場における債券の発行及び株式等の資本性証券の発行並びに金融機関からの借入により資金を調達することが可能である。設備投資のための資金については、主として内部資金により充当することとしており、必要に応じて社債や株式等の発行により資金を調達することとしている。当社は、機動的な資金調達を可能とするため、3,000億円を上限とする社債の発行登録を行っている。
当社及び一部の子会社は、資金需要に応じた効率的な資金の調達を確保するため、複数の金融機関との間でコミットメントラインを設定している。当社においては、契約期間1年で期間満了時に更新するコミットメントライン契約と、契約期間3年で2019年7月29日を期限とするコミットメントライン契約を締結している。2017年3月31日現在における当社及び子会社のコミットメントライン契約に係る借入未実行残高の合計は5,990億円であり、このうち当社は4,000億円である。
当社は、ムーディーズ・ジャパン㈱(ムーディーズ)、スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン㈱(S&P)及び㈱格付投資情報センター(R&I)から債券格付けを取得している。2017年3月31日現在における格付けの状況は、次のとおりである。
格付会社長期会社格付け短期会社格付け
ムーディーズA3P-2
S&PA-A-2
R&IA+a-1
当社は、現在の格付け水準の下で、引き続き、国内及び海外の資本市場から必要な資金調達が可能であると考えており、格付け水準の維持・向上を図っていく。

②キャッシュ・フロー
(営業活動に関するキャッシュ・フロー)
当期利益が前年度に比べて432億円増加したことに加え、買入債務が前年度の16億円の減少に対して、1,115億円の増加となったものの、売上債権の増減によって1,437億円、棚卸資産の増減によって670億円前年度と比べてそれぞれ減少したこと等により、営業活動に関するキャッシュ・フローは、前年度に比べて1,826億円減少し、6,295億円の収入となった。

(投資活動に関するキャッシュ・フロー)
固定資産関連の純投資額(注1)が前年度に比べて1,897億円減少し、4,626億円となったことに加えて、有価証券及びその他の金融資産(子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む)の売却による収入が、㈱日立物流及び日立キャピタル㈱株式の一部売却や日立工機㈱株式の全部売却に伴い、前年度に比べて1,111億円増加し、有価証券及びその他の金融資産(子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む)の取得による支出が、AnsaldoBreda S.p.A.の事業(一部を除く)及びAnsaldo STS S.p.A.の買収やPentaho Corporationの買収を実施した前年度に比べて193億円減少し、1,773億円となったこと等により、投資活動に関するキャッシュ・フローの支出は、前年度に比べて3,928億円減少し、3,379億円となった。
(注)1.有形固定資産の取得及び無形資産の取得並びに有形及び無形賃貸資産の取得の合計額から、有形固定資産及び無形資産の売却、有形及び無形賃貸資産の売却並びにリース債権の回収の合計額を差し引いた額。

(財務活動に関するキャッシュ・フロー)
短期借入金の増減による支出が、前年度に比べて1,640億円増加したほか、長期借入債務の純収入額(注2)が前年度に比べて651億円減少し、1,155億円となったこと等により、財務活動に関するキャッシュ・フローの支出は、前年度に比べて1,830億円増加し、2,095億円となった。
(注)2.長期借入債務による調達から償還を差し引いた額。

これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年度末に比べて659億円増加し、7,652億円となった。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合わせた所謂フリー・キャッシュ・フローは、前年度に比べて2,102億円増加し、2,916億円の収入となった。
③資産、負債及び資本
当連結会計年度末の総資産は、前年度末に比べて2兆8,870億円減少し、9兆6,639億円となった。これは主として、日立キャピタル㈱及び㈱日立物流を持分法適用会社としたことや日立工機㈱の売却等によるものである。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年度末に比べて659億円増加し、7,652億円となった。
当連結会計年度末の有利子負債(短期借入金及び長期債務の合計)は、日立キャピタル㈱を持分法適用会社としたこと等により、前年度末に比べて2兆4,278億円減少し、1兆1,766億円となった。金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー等から成る短期借入金は、前年度末に比べて6,750億円減少し、1,963億円となった。償還期長期債務は、前年度末に比べて4,612億円減少し、1,902億円となった。社債及び銀行や保険会社からの借入等から成る長期債務(償還期を除く)は、前年度末に比べて1兆2,915億円減少し、7,900億円となった。
当連結会計年度末の親会社株主持分は、前年度末に比べて2,320億円増加し、2兆9,670億円となった。日立キャピタル㈱を持分法適用会社としたことによる影響はあったものの、親会社株主に帰属する当期利益を計上したこと等によるものである。この結果、当連結会計年度末の親会社株主持分比率は、前年度末の21.8%に対して、30.7%となった。
当連結会計年度末の非支配持分は、前年度末に比べて2,605億円減少し、1兆1,299億円となった。
当連結会計年度末の資本合計は、前年度末に比べて285億円減少し、4兆969億円となり、資本合計に対する有利子負債の比率は、前年度末の0.87倍に対して、0.29倍となった。

(5)重要な会計方針及び見積り
IFRSに基づく連結財務諸表の作成においては、期末日における資産・負債の報告金額及び偶発的資産・債務の開示並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響するような見積り及び仮定が必要となる。いくつかの会計上の見積りは、次の二つの理由により、連結財務諸表に与える重要性及びその見積りに影響する将来の事象が現在の判断と著しく異なる可能性があり、当社の財政状態、財政状態の変化又は業績の表示に重大な影響を及ぼす可能性がある。第一は、会計上の見積りがなされる時点においては、不確実性がきわめて高い事項についての仮定が必要になるため、第二は、当連結会計年度における会計上の見積りに合理的に用いることがありえた別の見積りが存在し、又は時間の経過により会計上の見積りの変化が合理的に起こりうるためである。重要な会計方針及び見積りの内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 注3.主要な会計方針の概要」に記載している。

(6)将来予想に関する記述
「3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「4 事業等のリスク」及び「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」等は、当社又は当グループの今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述を含んでいる。将来予想に関する記述は、当社又は当グループが当有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえる。その要因のうち、主なものは以下のとおりである。
・主要市場(特に日本、アジア、米国及び欧州)における経済状況及び需要の急激な変動
・為替相場変動
・資金調達環境
・株式相場変動
・原材料・部品の不足及び価格の変動
・長期契約におけるコストの変動及び契約の解除
・信用供与を行った取引先の財政状態
・製品需給の変動
・製品需給、為替相場及び原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社及び子会社の能力
・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社及び子会社の能力
・価格競争の激化
・人材の確保
・社会イノベーション事業強化に係る戦略
・企業買収、事業の合弁及び戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生
・事業再構築のための施策の実施
・持分法適用会社への投資に係る損失
・主要市場・事業拠点(特に日本、アジア、米国及び欧州)における社会状況及び貿易規制等各種規制
・コスト構造改革施策の実施
・自社の知的財産の保護及び他社の知的財産の利用の確保
・当社、子会社または持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続
・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
・地震・津波等の自然災害、感染症の流行及びテロ・紛争等による政治的・社会的混乱
・情報システムへの依存及び機密情報の管理
・退職給付に係る負債の算定における見積り

研究開発活動株式の総数等


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