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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LNII (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社日立製作所 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー

①役員一覧
男性40名 女性3名(役員のうち女性の比率7%)

当社は、会社法に規定する指名委員会等設置会社です。取締役及び執行役の状況は、それぞれ次のとおりです。

(イ)取締役
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井原 勝美ラヴィ・
ヴェンカテイサン
シンシア・
キャロル
ジョー・
ハーラン
ジョージ・
バックリー
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ルイーズ・
ペントランド
望月 晴文山本 高稔吉原 寛章ヘルムート・
ルートヴィッヒ
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0104010_013.png
小島 啓二関 秀明東原 敏昭

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
監査委員
報酬委員
井原 勝美1950年 9月24日
2005年6月ソニー㈱取締役 代表執行役副社長
2009年4月同社業務執行役員 副社長
6月

2010年6月
2011年6月
2015年4月
2016年6月
ソニーフィナンシャルホールディングス㈱代表取締役副社長
同社代表取締役社長
ソニー生命保険㈱代表取締役社長
同社取締役会長 (2017年6月退任)
ソニーフィナンシャルホールディングス㈱取締役会長 (2017年6月退任)
2018年6月当社取締役
(注)1900
取締役ラヴィ・ヴェンカテイサン1963年 1月12日
1999年7月Cummins India Ltd. 取締役会長(2004年3月退任)
2004年1月Microsoft India Pvt. Ltd. 会長(2011年9月退任)
2011年4月

2013年4月

2015年8月
Infosys Ltd. 独立取締役(2018年5月退任、2017年4月~8月共同会長)
Unitus Ventures LLC. ベンチャーパートナー(現職)
Bank of Baroda 非業務執行取締役会長(2018年8月退任)
2018年9月


2020年7月
UNICEF スペシャルリプリゼンタティブ・フォー・ヤングピープル&イノベーション(現職)
当社取締役
(注)1200
取締役
指名委員
シンシア・
キャロル
1956年 11月13日
1991年10月Alcan Inc. フォイルプロダクツ ゼネラルマネージャー
1996年1月同社オーギニッシュアルミナリミテッド マネージングディレクター
1998年10月同社ボーキサイトアルミナアンドスペシャリティケミカルズ プレジデント
2002年1月

2007年3月
同社プライマリーメタルグループ プレジデント兼CEO
Anglo American plc. CEO(2013年4月退任)
2013年6月当社取締役
(注)11,400


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
報酬委員
ジョー・
ハーラン
1959年 5月5日
1999年9月General Electric Company 照明事業 バイスプレジデント兼CFO
2001年9月3M Company コーポレートフィナンシャルプランニングアンドアナリシス バイスプレジデント
2002年11月住友スリーエム㈱代表取締役
2004年10月3M Company エレクトロアンドコミュニケーションズビジネス エグゼクティブバイスプレジデント
2009年10月


2011年9月


2012年9月


2014年10月


2015年10月

2018年6月
同社コンシューマアンドオフィスビジネス エグゼクティブバイスプレジデント
The Dow Chemical Company パフォーマンスマテリアルズ エグゼクティブバイスプレジデント
同社ケミカルズ、エナジーアンドパフォーマンスマテリアルズ エグゼクティブバイスプレジデント
同社マーケットビジネス チーフコマーシャルオフィサー(CCO)兼バイスチェアマン
同社バイスチェアマン兼CCO(2017年8月退任)
当社取締役
(注)1900
取締役ジョージ・
バックリー
1947年 2月23日
1993年2月Emerson Electric Company モーター、ドライブ&アプライアンス CTO
1994年9月同社米国エレクトリカルモーターズ プレジデント
1997年7月Brunswick Corporation コーポレートバイスプレジデント兼マーキュリーマリーンディビジョン プレジデント
2000年4月同社プレジデント兼COO
6月同社取締役会長兼CEO
2005年12月3M Company 取締役会長兼プレジデント兼CEO
2012年2月同社取締役会長(2012年5月退任)
6月Arle Capital Partners Limited 会長(2015年12月退任)
当社取締役
(注)16,700
取締役ルイーズ・
ペントランド
1972年 4月11日
1997年8月弁護士登録(英国)
2001年7月Nokia Corporation ノキアネットワークス シニアリーガルカウンセル
2007年9月同社バイスプレジデント兼チーフリーガルオフィサー代行兼知的財産法務部門長
2008年7月
同社シニアバイスプレジデント兼チーフリーガルオフィサー
2009年6月弁護士登録(米国ニューヨーク州)
2011年2月Nokia Corporation エグゼクティブバイスプレジデント兼チーフリーガルオフィサー(2014年5月退任)
2015年4月eBay Inc. ペイパル部門ゼネラルカウンセル
6月当社取締役
7月


2016年9月
PayPal Holdings, Inc. シニアバイスプレジデント兼チーフリーガルオフィサー
同社エグゼクティブバイスプレジデント兼チーフビジネスアフェアーズ&リーガルオフィサー(現職)
(注)11,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役会議長
指名委員長
監査委員
報酬委員長
望月 晴文1949年 7月26日
2002年7月経済産業省大臣官房商務流通審議官
2003年7月同省中小企業庁長官
2006年7月同省資源エネルギー庁長官
2008年7月経済産業事務次官
2010年8月内閣官房参与(2011年9月退任)
10月日本生命保険(相)特別顧問(2013年4月退任)
2012年6月当社取締役
2013年6月東京中小企業投資育成㈱代表取締役社長(現職)
(注)14,800
取締役
監査委員
報酬委員
山本 高稔1952年 10月20日
1995年12月モルガン・スタンレー証券会社マネージングディレクター
1999年6月同社東京支店マネージングディレクター兼副会長
2005年7月UBS証券会社マネージングディレクター兼副会長
2009年6月カシオ計算機㈱常務取締役
2011年6月
2016年6月
同社顧問(2012年6月退任)
当社取締役
(注)111,300
取締役
指名委員
監査委員長
吉原 寛章1957年 2月9日
1978年11月ピートマーウィックミッチェル会計事務所入所
1996年7月KPMG LLPパシフィックリム関連事業部門マネージングパートナー
1997年10月同社取締役
2003年10月KPMGインターナショナル副会長兼グローバルマネージングパートナー(2007年4月退任)
2014年6月当社取締役
(注)12,600
取締役
監査委員
ヘルムート・
ルートヴィッヒ
1962年 9月19日
2001年6月Siemens AG ソフトウェア&システムハウスディビィジョン プレジデント
2002年8月同社オートメーション&ドライブスグループ システムズエンジニアリングディビジョン プレジデント
2007年8月Siemens PLM Software, Inc. プレジデント
2010年10月Siemens Corp. インダストリーオートメーション グローバルヘッドオブコミュニケーションズ
2011年10月

2014年10月




2016年10月

2020年1月



7月
Siemens Industry, Inc. 北米インダストリーセクター プレジデント兼CEO
Siemens Corp. プロダクトライフサイクルマネジメント デジタルファクトリーディビジョン エグゼクティブバイスプレジデント兼チーフデジタルオフィサー
Siemens AG チーフインフォメーションオフィサー(2019年12月退任)
サザン・メソジスト大学コックススクールオブビジネス 実務家教授(ストラテジー&アントレプレナーシップ)(現職)
当社取締役
(注)11,900
取締役
報酬委員
小島 啓二1956年 10月9日
1982年4月
2011年4月
2012年4月
2016年4月
2018年4月
2021年6月
当社入社
研究開発本部日立研究所長
執行役常務
執行役専務
代表執行役 執行役副社長
代表執行役 執行役社長兼COO兼取締役
(注)167,300


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
監査委員
(常勤)
関 秀明1957年 3月10日
1979年4月当社入社
2011年4月

2013年4月
2014年4月
日立オートモティブシステムズ㈱取締役
同社常務取締役
同社取締役副社長
2015年4月
2016年4月
同社取締役社長兼COO
同社代表取締役兼社長執行役員兼CEO
2018年4月


2020年4月
7月
当社執行役専務
㈱日立ビルシステム代表取締役 取締役社長(2020年3月退任)
当社嘱託
当社取締役
(注)111,500
取締役
指名委員
東原 敏昭1955年 2月16日
1977年4月当社入社
2006年4月
2007年4月
2008年4月
情報・通信グループCOO
執行役常務(2008年3月退任)
Hitachi Power Europe GmbHプレジデント
2010年4月

6月
㈱日立プラントテクノロジー代表執行役執行役社長
同社代表取締役 取締役社長
2011年4月当社執行役常務
2013年4月当社執行役専務
2014年4月当社代表執行役 執行役社長兼COO
6月当社代表執行役 執行役社長兼COO兼取締役
2016年4月当社代表執行役 執行役社長兼CEO兼取締役
2021年5月当社代表執行役 執行役会長兼執行役社長兼CEO兼取締役
6月当社代表執行役 執行役会長兼CEO兼取締役
(注)1175,300
285,800
(注)1.任期は、2021年6月23日開催の定時株主総会における選任の時から、2022年3月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。
2.取締役井原勝美、ラヴィ・ヴェンカテイサン、シンシア・キャロル、ジョー・ハーラン、ジョージ・バックリー、ルイーズ・ペントランド、望月晴文、山本高稔、吉原寛章及びヘルムート・ルートヴィッヒは、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。

(ロ)執行役

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表執行役
執行役会長兼CEO
全般
東原 敏昭1955年 2月16日「(イ)取締役」に記載している。(注)2175,300
代表執行役
執行役社長兼COO
統括、生活・エコシステム事業、計測・分析システム事業、ヘルスケア戦略担当
小島 啓二1956年 10月9日「(イ)取締役」に記載している。(注)267,300
代表執行役
執行役副社長
社長補佐(産業・流通事業、水・環境事業、インダストリアルプロダクツ事業担当)
青木 優和1954年 6月23日
1977年4月当社入社
2012年4月㈱日立産機システム取締役社長
2014年10月当社執行役常務
2016年4月
2017年4月
当社執行役専務
当社代表執行役 執行役副社長
㈱日立産機システム取締役会長
(注)263,600
代表執行役
執行役副社長
社長補佐(マーケティング・営業、地域戦略担当)、マーケティング・営業、地域戦略担当
北山 隆一1952年 2月4日
1976年4月
2009年10月

2010年4月
2014年4月
2015年4月

2017年6月
2018年6月
2020年4月
当社入社
情報通信システム社情報・通信グループCMO
執行役常務
代表執行役 執行役専務
代表執行役 執行役副社長(2018年3月退任)
㈱日立ハイテクノロジーズ取締役
同社取締役会長
当社代表執行役 執行役副社長
(注)264,760
代表執行役
執行役副社長
社長補佐(ビルシステム事業、鉄道事業、環境戦略担当)、環境戦略担当
アリステア・
ドーマー
1963年 8月29日
2001年2月Alstom Transport U.K. Ltd. ビジネス開発ディレクター
2003年6月Hitachi Europe Ltd. 入社
2009年10月Hitachi Rail Europe Ltd. マネージングディレクター
2012年9月同社取締役会長兼CEO
2014年4月当社交通システム事業グローバルCEO
2015年4月当社執行役常務
2016年4月
2019年4月
当社執行役専務
当社代表執行役 執行役副社長
(注)28,900
代表執行役
執行役副社長
社長補佐(システム&サービス事業、ディフェンス事業担当)、システム&サービス事業、ディフェンス事業、社会イノベーション事業推進担当
德永 俊昭1967年 3月15日
1990年4月
2017年4月
2018年4月
当社入社
日立アプライアンス㈱取締役社長
当社生活・エコシステム事業統括本部長
2019年4月
2020年4月
2021年4月
当社執行役常務
当社執行役専務
当社代表執行役 執行役副社長
(注)242,400
代表執行役
執行役副社長
社長補佐(原子力事業、エネルギー事業、パワーグリッド事業担当)
西野 壽一1955年 1月9日
1980年4月
2010年4月
当社入社
経営改革本部戦略プロジェクト室主管
2011年4月
2013年4月
2015年4月
執行役常務
執行役専務
代表執行役 執行役副社長
(注)263,400
執行役専務
サービス・プラットフォーム事業担当
阿部 淳1961年 6月14日
1984年4月
2016年4月


2018年4月
2021年4月
当社入社
サービス&プラットフォームビジネスユニット制御プラットフォーム統括本部長
執行役常務
執行役専務
(注)233,000
代表執行役
執行役専務
財務、年金、投資戦略担当
河村 芳彦1956年 8月20日
1979年4月
2010年4月
2015年4月


2016年4月

2017年4月
2018年4月
2020年4月
三菱商事㈱入社
同社執行役員ITサービス本部長
当社入社
当社情報・通信システムグループエグゼクティブストラテジスト
当社IoT推進本部副本部長兼インキュベーション推進本部長
当社執行役常務
当社執行役専務
当社代表執行役 執行役専務
(注)243,800


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
執行役専務
公共社会事業、ディフェンス事業担当
永野 勝也1958年 8月30日
1983年4月
2016年4月
当社入社
ICT事業統括本部社会システム事業部長
2017年4月
2021年4月
執行役常務
執行役専務
(注)230,200
代表執行役
執行役専務
コーポレートコミュニケーション、経営オーディット、輸出管理、人財担当
中畑 英信1961年 1月24日
1983年4月
2013年10月
2014年4月
2018年4月
当社入社
人財統括本部担当本部長
執行役常務
代表執行役 執行役専務
(注)247,400
執行役専務
パワーグリッド事業担当
クラウディオ・ファキン1965年 6月26日
2016年1月

2020年7月

2021年4月
ABB Ltd パワーグリッドビジネスプレジデント
Hitachi ABB Power Grids Ltd CEO(現職)
当社執行役専務
(注)20
執行役専務
経営戦略、次世代事業戦略担当
森田 守1959年 4月12日
1983年4月当社入社
2015年4月戦略企画本部長
2016年4月
2020年4月
執行役常務
執行役専務
(注)242,100
執行役常務
渉外、サステナビリティ戦略担当
伊藤 仁1959年 2月19日
1982年4月
2011年8月
2013年1月
2014年7月
2016年10月
2018年1月
4月
通商産業省入省
内閣官房内閣審議官
復興庁統括官
特許庁長官
東京海上日動火災保険㈱顧問
当社入社
当社執行役常務
(注)223,800
執行役常務
金融事業担当
植田 達郎1964年 10月9日
1987年4月2019年4月
2021年4月
当社入社
金融ビジネスユニットCOO
執行役常務
(注)213,000
執行役常務
エネルギー事業担当
浦瀬 賢治1961年 6月18日
1986年4月
2015年3月

2017年4月
当社入社
㈱日立パワーソリューションズ代表取締役 取締役社長
当社執行役常務
(注)226,800
執行役常務
原子力事業担当
久米 正1963年 1月4日
1986年4月
2019年4月
2020年4月
当社入社
原子力ビジネスユニットCOO
執行役常務
(注)219,600
執行役常務
法務、リスクマネジメント、経営オーディット担当
児玉 康平1961年 5月24日
1987年4月
2017年4月


2018年4月
当社入社
システム&サービスビジネス統括本部CBRO(チーフビジネスリスクマネジメントオフィサー)
執行役常務
(注)222,500
執行役常務
研究開発担当
鈴木 教洋1961年 12月5日
1986年4月当社入社
2014年10月中央研究所長
2015年4月研究開発グループ社会イノベーション協創統括本部長兼中央研究所長
2016年4月執行役常務
(注)224,000
執行役常務
マーケティング・営業(産業・流通事業、水・環境事業、ビルシステム事業、鉄道事業、ライフ事業)担当
竹内 要司1958年 7月1日
1981年4月
2018年4月
当社入社
ビルシステムビジネスユニットCMO兼グローバル経営戦略統括本部長
2019年4月執行役常務
(注)224,000
執行役常務
ダイバーシティ&インクルージョン戦略、渉外、環境戦略担当
ロレーナ・
デッラジョヴァンナ
1969年 4月15日
1988年10月
2020年4月

2021年4月
Hitachi Europe GmbH入社
当社Chief Diversity & Inclusion Officer(現職)
当社執行役常務
(注)2800
執行役常務
地域戦略(APAC)担当
中北 浩仁1963年 9月28日
1988年10月
2017年4月

6月
当社入社
Hitachi Asia Ltd.取締役会長
(現職)
Hitachi India Pvt. Ltd.取締役会長(現職)
2019年4月当社執行役常務
(注)223,700
執行役常務
水・環境事業担当
中津 英司1967年 5月10日
1997年4月
2016年4月

2019年4月
2021年4月
日立金属㈱入社
㈱日立プラントサービス代表取締役 取締役社長(2020年3月退任)
当社水・環境ビジネスユニットCEO
当社執行役常務
(注)213,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
執行役常務
IT戦略担当
貫井 清一郎1965年 1月3日
1988年4月

2010年2月

2015年4月

2017年4月
アーサーアンダーセンアンドカンパニー(現アクセンチュア㈱)入社
同社執行役員通信・メディア・ハイテク産業本部統括本部長
当社入社
当社エグゼクティブITストラテジスト
当社未来投資本部アーバンモビリティプロジェクトリーダ
2019年4月当社執行役常務
(注)223,600
執行役常務
鉄道事業担当
アンドリュー・
バー
1973年 1月9日
2002年1月


2005年1月

2014年1月
2016年5月
英国政府ストラテジック・レール・オーソリティ車両エンジニアリング・マネージャー
Hitachi Europe Ltd. メンテナンスデリバリー担当(鉄道事業)
Hitachi Rail Europe Ltd. COO
Ansaldo STS S.p.A.(現Hitachi Rail STS S.p.A.) CEO
2019年4月当社執行役常務
(注)23,500
執行役常務
マーケティング・営業、地域戦略(日本)担当
長谷川 雅彦1964年 9月17日
1987年4月
2018年4月
2020年4月
当社入社
関西支社長
執行役常務
(注)220,100
執行役常務
マーケティング・営業(金融事業、公共社会事業、ディフェンス事業)担当
星野 達朗1962年 2月5日
1984年4月
2018年4月
2021年4月
当社入社
㈱日立ソリューションズ取締役社長
当社執行役常務
(注)216,140
執行役常務
サプライチェーンマネジメント(モノづくり、品質保証)担当
正井 健太郎1959年 5月22日
1982年4月
2014年4月

2016年4月
当社入社
インフラシステムグループ交通システム社社長
執行役常務
(注)226,600
執行役常務
ビルシステム事業担当
光冨 眞哉1958年 7月5日
1982年4月
2017年4月


2018年4月
当社入社
鉄道ビジネスユニットグループヘッドオブセールス兼マネージングダイレクタ[日本・アジアパシフィック]
執行役常務
(注)224,300
執行役常務
コスト構造改革、情報セキュリティマネジメント担当
村山 昌史1961年 12月23日
1985年4月
2016年4月
当社入社
CPO兼バリューチェーン・インテグレーション統括本部長
2019年4月執行役常務
(注)225,600
執行役常務
産業・流通事業担当
森田 和信1966年 5月12日
1991年4月
2004年3月
2019年4月
2021年4月
三菱油化㈱入社
当社入社
当社インダストリー事業統括本部CSO
当社執行役常務
(注)213,000
執行役常務
地域戦略(中国)担当
依田 隆1966年 8月22日
1990年4月
2018年4月
当社入社
電力・エネルギー業務統括本部次世代エネルギー協創推進本部長
2019年4月執行役常務
(注)223,800
1,050,000
(注)1.「役職名」欄には、役名及び取締役会の決議により定められた執行役の職務の分掌(担当業務)を記載しています。
2.任期は、2022年3月31日までです。

②社外役員の状況
(イ)社外取締役の選任及び独立性に関する考え方
当社の指名委員会は、社外取締役の選任に関し、以下に記載する独立性の判断基準に加え、社外取締役が人格、識見に優れた者であること及び会社経営、法曹、行政、会計、教育等の分野で指導的役割を務めた者又は政策決定レベルでの経験を有する者であることを考慮することとしています。
社外取締役の独立性に関しては、以下の事項に該当しない場合、独立性があると判断します。
・当該社外取締役の2親等以内の近親者が、現在又は過去3年において、当社又は子会社の取締役又は執行役として在職していた場合
・当該社外取締役が、現在、業務執行取締役、執行役又は従業員として在職している会社が、製品や役務の提供の対価として当社から支払いを受け、又は当社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、いずれかの会社の連結売上高の2%を超える場合
・当該社外取締役が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬(当社取締役としての報酬を除く)を受けている場合
・当該社外取締役が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対する当社からの寄付金が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、1,000万円を超えかつ当該団体の総収入又は経常収益の2%を超える場合
(ロ)社外取締役の選任状況並びに機能及び役割
上記「(イ)社外取締役の選任及び独立性に関する考え方」に基づき、当社は、井原勝美、ラヴィ・ヴェンカテイサン、シンシア・キャロル、ジョー・ハーラン、ジョージ・バックリー、ルイーズ・ペントランド、望月晴文、山本高稔、吉原寛章及びヘルムート・ルートヴィッヒの10名を、会社法第2条第15号に定める社外取締役として選任しています。
各氏に期待される機能及び役割は、次のとおりです。

氏名機能及び役割
井原 勝美多角的な事業を国際的に展開する大企業において経営に携わり、企業経営の分野における豊富な経験と識見を有しています。それらをもとに、当社の経営全般に対して意見や提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することによって、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化が期待されます。
ラヴィ・ヴェンカテイサン国際的な企業経営、デジタル分野や新興国市場でのビジネスに関する豊富な経験と識見を有しています。それらをもとに、グローバルな視点から当社の経営全般に対して意見や提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することによって、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化が期待されます。
シンシア・キャロル鉱業分野における国際的な大企業の経営者としての豊富な経験と識見を有しています。それらをもとに、グローバルな視点から当社の経営全般に対して意見や提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することによって、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化が期待されます。
ジョー・ハーラン多角的な事業を国際的に展開する大企業において経営に携わり、企業経営の分野における豊富な経験と識見を有しています。それらをもとに、グローバルな視点から当社の経営全般に対して意見や提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することによって、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化が期待されます。
ジョージ・バックリー多角的な事業を国際的に展開する大企業の経営者としての豊富な経験と識見を有しています。それらをもとに、グローバルな視点から当社の経営全般に対して意見や提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することによって、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化が期待されます。


氏名機能及び役割
ルイーズ・ペントランド国際的な大企業の法務担当役員としての豊富な経験を通じて培った企業法務やコーポレート・ガバナンスの分野における高い識見を有しています。それらをもとに、グローバルな視点から当社の経営全般に対して意見や提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することによって、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化が期待されます。
望月 晴文行政機関において指導的地位を務め、行政分野等における豊富な経験と識見を有しています。それらをもとに、当社の経営全般に対して意見や提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することによって、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化が期待されます。
山本 高稔企業分析及び国際的な企業経営の分野における経験を通じて培った事業や経営に関する広範な識見を有しています。それらをもとに、当社の経営全般に対して意見や提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することによって、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化が期待されます。
吉原 寛章国際的な企業経営及び会計の分野における豊富な経験と識見を有しています。それらをもとに、グローバルな視点から当社の経営全般に対して意見や提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することによって、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化が期待されます。
ヘルムート・ルートヴィッヒ国際的な企業経営やデジタル分野に関する豊富な経験と識見を有しています。それらをもとに、グローバルな視点から当社の経営全般に対して意見や提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することによって、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化が期待されます。

(ハ)社外取締役と当社との関係
各社外取締役と当社との間に、上記(イ)で独立性の判断基準として記載した事項に該当する人的関係、取引関係等はなく、また、その他特別の利害関係もありません。
当社は、各社外取締役について、当社からの独立性は確保されていると考えており、上場している国内の各金融商品取引所に対し、全員を独立役員として届け出ています。
なお、各社外取締役が所有する当社の株式の数は、上記「①役員一覧」に記載しています。
(ニ)社外取締役による監督の状況並びに内部監査、会計監査及び内部統制監査との関係
取締役の過半数を占める社外取締役は、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督しています。
「(3)監査の状況」に記載のとおり、社外取締役が過半数を占める監査委員会において、内部監査、会計監査及び内部統制監査の結果につき報告及び説明を受け、内容を検証しています。また、取締役会において、かかる監査委員会による検証の結果につき報告を受けています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01737] S100LNII)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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