株式会社日立製作所 事業の内容 (2018年3月期)

当社及び関係会社1,286社(連結子会社879社、持分法適用会社407社)から成る当グループは、情報・通信システム、社会・産業システム、電子装置・システム、建設機械、高機能材料、オートモティブシステム、生活・エコシステム、その他の8セグメントにわたって、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開している。

各セグメントにおける主な事業内容と主要な関係会社の位置付けは、概ね次のとおりである。なお、当社は主に情報・通信システム、社会・産業システム及び電子装置・システムセグメントにおいて、製品の製造及び販売・サービスに携わっている。

		(2018年3月31日現在)
主な製品・サービス	主 要 な 関 係 会 社 の 位 置 付 け
	製 造	販売・サービス
情報・通信システム システムインテグレーション、コンサルティング、クラウドサービス、サーバ、ストレージ、ソフトウェア、通信ネットワーク、ATM	〔連結子会社〕 日立情報通信エンジニアリング、日立オムロンターミナルソリューションズ、 Hitachi Computer Products (America)、 日立金融設備系統(深圳)	〔連結子会社〕 日立ソリューションズ、日立システムズ、 Hitachi Consulting、 Hitachi Information & Telecommunication Systems Global Holding、 Hitachi Payment Services、 Hitachi Vantara
社会・産業システム 産業用機器・プラント、エレベーター、エスカレーター、鉄道システム、火力・原子力・自然エネルギー発電システム、送変電システム	〔連結子会社〕 日立GEニュークリア・エナジー、日立産機システム、 日立電梯(中国) 〔持分法適用会社〕 三菱日立パワーシステムズ	〔連結子会社〕 日立ビルシステム、日立産業制御ソリューションズ、日立プラントコンストラクション、日立プラントサービス、日立パワーソリューションズ、 Hitachi Rail Europe、Horizon Nuclear Power、Sullair US Purchaser
電子装置・システム 半導体製造装置、計測・分析装置、先端産業部材、医療機器	〔連結子会社〕 日立ハイテクノロジーズ、日立国際電気
建設機械 油圧ショベル、ホイールローダ、鉱山機械	〔連結子会社〕 日立建機
高機能材料 半導体・ディスプレイ用材料、配線板・関連材料、自動車部品、蓄電デバイス、特殊鋼製品、磁性材料、素形材製品、電線材料	〔連結子会社〕 日立化成、日立金属
オートモティブシステム エンジンパワートレインシステム、電動パワートレインシステム、車両統合制御システム、車載情報システム	〔連結子会社〕 クラリオン、日立オートモティブシステムズ、 Hitachi Automotive Systems Americas
生活・エコシステム 業務用空調機器、ルームエアコン、冷蔵庫、洗濯機	〔連結子会社〕 日立アプライアンス、 Hitachi Consumer Products (Thailand)	〔連結子会社〕 日立コンシューマ・マーケティング 〔持分法適用会社〕 Johnson Controls-Hitachi Air Conditioning Holding (UK)
その他 光ディスクドライブ、不動産の管理・売買・賃貸	〔連結子会社〕 日立エルジーデータストレージ	〔連結子会社〕 日立ライフ、日立アーバンインベストメント、 Hitachi America、Hitachi Asia、 日立(中国)、Hitachi Europe、 Hitachi India

(注)1.Hitachi America, Ltd.、Hitachi Asia Ltd.、日立(中国)有限公司、Hitachi Europe Ltd.及びHitachi India Pvt. Ltd.は、当グループの米州、アジア、中国、欧州及びインドにおける地域統括会社であり、当グループの製品を販売している。
2.Hitachi Information & Telecommunication Systems Global Holding Corporationは、2018年4月1日付で、Hitachi Global Digital Holdings Corporationに商号変更した。
3.㈱日立国際電気は、2018年5月31日に当社が保有する株式の全部を譲渡し、その後、同年6月4日に当社が同社株式の一部を再取得したことにより、当社の持分法適用会社となった。
4.上表の他、主要な持分法適用会社として、日立キャピタル㈱及び㈱日立物流がある。