株式会社日立製作所 事業の内容 (2021年3月期)

2021年3月31日現在、当社及び関係会社1,216社(連結子会社871社、持分法適用会社345社)から成る当グループは、「IT」「エネルギー」「インダストリー」「モビリティ」「ライフ」の5つのセクターを成長分野として位置付け、関連するビジネスユニットを各セクターに配置しています。上記の5つのセクターに、上場子会社グループである日立建機及び日立金属の2つのセグメント及びその他を加えた合計8セグメントにわたって、日立グループは、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開しています。
(注)2021年4月1日から、「オートモティブシステム」を5セクターに並ぶ位置づけとし、9セグメントに変更しています。

日立の強みは、高品質・高信頼のプロダクトに加え、製造現場の機器・システムや鉄道、発電所などの社会インフラを動かすOT (Operational Technology:制御・運用技術)、最先端のIT を併せ持ち、お客さまや社会の課題を解決するデジタル技術を活用したソリューションを提供できることです。かかるソリューションを提供することで、お客さまの社会価値(社会課題の解決)・環境価値(環境負荷軽減)・経済価値(業績向上)の3つの価値を同時に向上させ、人々のQoL(Quality of Life)・顧客企業の価値の向上を図っています。



社会やビジネスが生み出すデータが増え続ける現在、これらのデータから新たな価値を創出し、イノベーションを加速するためのエンジンが日立のLumada(ルマーダ)です。Lumadaとは、お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称です。Lumadaという名称は、“illuminate(照らす・輝かせる)”+“data(データ)”に由来しています。これは日立の培ったOTにIT、プロダクトの強みを掛け合わせることで生まれました。ITやIoT(Internet of Things:モノのインターネット)の発展に伴い、社会やビジネスにおける活動から生み出されるデータは加速度的に増え続けています。日立ではこれらのデータを未来の社会における新たな価値の源泉として注目し、大量のデータを活用して世の中に向けてイノベーションを創出するビジネスとして、2016年にLumada事業を立ち上げました。Lumadaを共通基盤として新たな価値を生み出し、サイバー空間(デジタル)とリアル空間(モノ)を高度に、かつリアルタイムに連携するサイバー・フィジカルシステムを実現していきます。



Lumada 事業は、お客さまのビジネス上の課題を分析し、日立が持つデジタル技術などを組み合わせながら、できるだけ少ないカスタマイズで、お客さまの課題解決という価値を提供するビジネスです。プロダクトの売り切りで終わるのではなく、フィー収入などソリューションの提供価値に基づく収益モデルを構築するために、「OT×IT×プロダクト」の強みを生かし、様々な業種・業務に関するノウハウを商材化し、複数のお客さまに提供可能なデジタルソリューションへと転換することで、Lumada 事業の拡大を図っています。

各セグメントにおける主な事業内容と当社のビジネスユニット(BU)及び主要な関係会社の位置付けは、概ね次のとおりです。

		(2021年3月31日現在)
主な製品・サービス	BU及び主要な関係会社
	BU	関係会社
IT デジタルソリューション(コンサルティング、ソフトウェア、クラウドサービス、システムインテグレーション、制御システム)、 ITプロダクツ(ストレージ、サーバ)、ATM	金融BU 社会BU サービス&プラットフォームBU	〔連結子会社〕 日立情報通信エンジニアリング、 日立オムロンターミナルソリューションズ、 日立ソリューションズ、 日立システムズ、 Hitachi Computer Products (America)、 Hitachi Global Digital Holdings、 Hitachi Payment Services、 Hitachi Vantara
エネルギー エネルギーソリューション(原子力、再生可能エネルギー、火力、パワーグリッド)	原子力BU エネルギーBU	〔連結子会社〕 日立GEニュークリア・エナジー、 日立プラントコンストラクション、 日立パワーデバイス、 日立パワーソリューションズ、 Hitachi ABB Power Grids
インダストリー 産業・流通ソリューション、 水・環境ソリューション、 産業用機器	産業・流通BU 水・環境BU	〔連結子会社〕 日立産機システム、 日立インダストリアルプロダクツ、 日立産業制御ソリューションズ、 日立プラントサービス、 Hitachi Industrial Holdings Americas、 JR Technology Group、 Sullair 〔持分法適用会社〕 日立国際電気
モビリティ ビルシステム(エレベーター、エスカレーター)、 鉄道システム	ビルシステムBU 鉄道BU	〔連結子会社〕 日立ビルシステム、 日立電梯(中国)、 Hitachi Rail
ライフ 生活・エコシステム(家電、空調)、計測分析システム(医用・バイオ、半導体、産業)、オートモティブシステム(パワートレイン、シャシー、先進運転支援、二輪)	―	〔連結子会社〕 日立Astemo、 日立グローバルライフソリューションズ、 日立ハイテク、 Hitachi Astemo Americas、 Hitachi Consumer Products (Thailand) 〔持分法適用会社〕 Johnson Controls-Hitachi Air Conditioning Holding (UK)
日立建機 油圧ショベル、ホイールローダ、マイニング機械、保守・サービス、土木施工ソリューション、鉱山運行管理システム	―	〔連結子会社〕 日立建機
日立金属 特殊鋼製品、素形材製品、磁性材料・パワーエレクトロニクス、電線材料	―	〔連結子会社〕 日立金属
その他 光ディスクドライブ、 不動産の管理・売買・賃貸	―	〔連結子会社〕 日立エルジーデータストレージ、 日立リアルエステートパートナーズ、 Hitachi America、Hitachi Asia、 日立(中国)、Hitachi Europe、 Hitachi India

(注)1.Hitachi America, Ltd.、Hitachi Asia Ltd.、日立(中国)有限公司、Hitachi Europe Ltd.及びHitachi India Pvt. Ltd.は、当グループの米州、アジア、中国、欧州及びインドにおける地域統括会社であり、当グループの製品を販売しています。
2.Hitachi Global Digital Holdings Corporationは、2021年4月1日付でHitachi Global Digital Holdings LLCに商号を変更しました。
3.日立Astemo㈱及びHitachi Astemo Americas, Inc.並びにそれらの事業は、2021年4月1日付で新設されたオートモティブシステムセグメントに所属しています。
4.上表の他、2021年3月31日現在の主要な持分法適用会社として、日立キャピタル㈱及び㈱日立物流があります。なお、日立キャピタル㈱は、2021年4月1日付で三菱UFJリース㈱(現三菱HCキャピタル㈱)と合併し、当社の持分法適用会社ではなくなりました。