株式会社　東芝 連結経営指標等 (2014年3月期)

回次		第171期	第172期	第173期	第174期	第175期
決算年月		2010年3月	2011年3月	2012年3月	2013年3月	2014年3月
売上高	(百万円)	6,129,850	6,270,684	5,994,347	5,726,986	6,502,543
営業利益	(百万円)	117,600	238,676	202,628	197,741	290,764
継続事業からの 税金等調整前当期純利益	(百万円)	27,154	194,722	145,445	159,629	180,938
当社株主に帰属する 当期純利益(△損失)	(百万円)	△19,743	137,845	70,054	77,366	50,826
当社株主に帰属する 包括利益	(百万円)	34,003	80,699	23,471	246,219	228,687
株主資本	(百万円)	797,455	868,119	863,481	1,034,268	1,229,066
純資産額	(百万円)	1,127,622	1,179,616	1,230,211	1,416,077	1,652,327
総資産額	(百万円)	5,451,173	5,379,319	5,752,737	6,100,002	6,241,623
1株当たり株主資本	(円)	188.28	204.98	203.89	244.23	290.25
基本的1株当たり 当社株主に帰属する 当期純利益(△損失)	(円)	△4.93	32.55	16.54	18.27	12.00
希薄化後1株当たり 当社株主に帰属する 当期純利益(△損失)	(円)	△4.93	31.25	16.32	-	-
株主資本比率	(%)	14.6	16.1	15.0	17.0	19.7
株主資本利益率	(%)	△3.2	16.6	8.1	8.2	4.5
株価収益率	(倍)	-	12.51	22.01	25.84	36.41
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	451,445	374,084	334,997	132,316	286,586
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△252,922	△214,700	△377,227	△196,347	△246,555
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△277,861	△154,716	△240	41,772	△89,309
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	267,449	258,840	214,305	209,169	171,340
従業員数	(人)	203,889	202,638	209,784	206,087	200,260

(注)1.当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に基づいて作成されています。
2.光学ドライブ事業は、Accounting Standards Codification(以下「ASC」という。)205-20「財務諸表の表示-非継続事業」(以下「ASC 205-20」という。)に従い、第175期において非継続事業となったため、第174期以前の数値を一部組み替えて表示しています。
3.当社は、2012年7月に行った米国法人IBM社(International Business Machines Corporation)のリテール・ストア・ソリューション事業の買収について、ASC 805「企業結合」(以下「ASC 805」という。)に基づき、取得金額の資産及び負債への配分を完了しました。これに伴い、第174期の数値を一部遡及的に組み替えて表示しています。
4.当社は、2011年7月に行ったランディス・ギア社の買収について、ASC 805に基づき、取得金額の資産及び負債への配分を完了しました。これに伴い、第173期の数値を一部遡及的に組み替えて表示しています。
5.携帯電話事業は、ASC 205-20に従い、第172期において非継続事業となったため、第171期の数値を一部組み替えて表示しています。
6.売上高には、消費税等は含まれていません。
7.営業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。事業構造改革費用及び訴訟和解費用等は、当社グループの営業利益には含まれていません。
8.純資産額は、連結貸借対照表の資本合計(株主資本及び非支配持分の合計)を表示しています。
9.1株当たり株主資本、株主資本比率及び株主資本利益率の計算にあたっては、連結貸借対照表の株主資本を使用しています。
10.基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益(△損失)は、期中の加重平均発行済普通株式数に基づいて計算されています。希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益(△損失)は、逆希薄化効果のある場合を除き、転換社債型新株予約権付社債の普通株式への転換又は新株予約権の行使により普通株式が発行されることになった場合に生じる希薄化効果を前提として計算されています。
11.第174期及び第175期の希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
12.第171期の株価収益率は、当社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。
13.従業員数は、正規従業員及び期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち1年以上働いている又は働くことが見込まれる従業員の合計数です。