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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007RVK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 東芝 連結経営指標等 (2016年3月期)


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回次第173期第174期第175期第176期第177期
決算年月2012年3月2013年3月2014年3月2015年3月2016年3月
売上高(百万円)5,469,1195,168,3985,904,2886,114,6825,668,688
営業利益(△損失)(百万円)97,84672,176229,364188,409△708,738
継続事業からの
税金等調整前当期純利益(△損失)
(百万円)47,34151,418158,546156,615△633,145
当社株主に帰属する
当期純利益(△損失)
(百万円)3,19413,42560,240△37,825△460,013
当社株主に帰属する
包括利益(△損失)
(百万円)△42,752179,852236,39290,638△752,518
株主資本(百万円)718,664824,5841,027,1891,083,996328,874
純資産額(百万円)1,083,8581,205,8231,445,9941,565,357672,258
総資産額(百万円)5,673,0646,021,6036,172,5196,334,7785,433,341
1株当たり株主資本(円)169.70194.72242.58256.0177.67
基本的1株当たり
当社株主に帰属する
当期純利益(△損失)
(円)0.753.1714.23△8.93△108.64
希薄化後1株当たり
当社株主に帰属する
当期純利益
(円)0.74----
株主資本比率(%)12.713.716.617.16.1
株主資本利益率(%)0.41.76.5△3.6△65.1
株価収益率(倍)482.64148.8930.72--
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)337,497132,316284,132330,442△1,230
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△377,227△196,347△244,101△190,130653,442
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△2,74041,772△89,309△125,795135,747
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)214,305209,169171,340199,366975,529
従業員数(人)209,784206,087200,260198,741187,809
(注)1.当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に基づいて作成されています。
2.ヘルスケア事業及び家庭電器事業は、Accounting Standards Codification(以下「ASC」という。)205-20「財務諸表の表示-非継続事業」(以下「ASC 205-20」という。)に従い、第177期において非継続事業となったため、第176期以前の数値の一部を組み替えて表示しています。
3.売上高には、消費税等は含まれていません。
4.営業利益(△損失)は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費並びにのれん減損損失を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。一部の事業構造改革費用及び訴訟和解費用等は、当社グループの営業利益(△損失)には含まれていません。
5.純資産額は、連結貸借対照表の資本合計(株主資本及び非支配持分の合計)を表示しています。
6.1株当たり株主資本、株主資本比率及び株主資本利益率の計算にあたっては、連結貸借対照表の株主資本を使用しています。
7.基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益(△損失)は、期中の加重平均発行済普通株式数に基づいて計算されています。希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、逆希薄化効果のある場合を除き、転換社債型新株予約権付社債の普通株式への転換又は新株予約権の行使により普通株式が発行されることになった場合に生じる希薄化効果を前提として計算されています。
8.第174期からの希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
9.第176期及び第177期の株価収益率は、当社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。
10.従業員数は、正規従業員及び期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち1年以上働いている又は働くことが見込まれる従業員の合計数です。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01738] S1007RVK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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