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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OHZX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 東芝 提出会社の経営指標等 (2022年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第179期第180期第181期第182期第183期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
売上高(百万円)526,09645,79375,03174,38586,442
経常利益(△損失)(百万円)△100,2949,00116,76076,90867,607
当期純利益(百万円)177,5831,278,9056,726101,15987,638
資本金(百万円)499,999200,044200,175200,558200,869
発行済株式総数(株)6,520,707,026544,000,000455,000,000455,280,690433,137,955
純資産額(百万円)48,416914,507609,105705,841592,673
総資産額(百万円)1,733,7172,068,6261,461,2221,724,9961,640,128
1株当たり純資産額(円)74.301,689.571,342.891,555.261,369.88
1株当たり配当額(円)0302080220
(内1株当たり中間配当額)(円)(0)(0)(10)(10)(40)
1株当たり当期純利益(円)359.772,072.3013.87222.99199.02
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)2.844.241.740.936.1
自己資本利益率(%)-265.60.915.413.5
株価収益率(倍)8.561.70171.5916.7723.36
配当性向(%)-1.4144.235.9110.5
従業員数(人)3,4622,6723,2993,6133,673
株主総利回り(%)127.6147.3100.7160.3207.1
(比較指標:TOPIX(東証株価指数))(%)(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)
最高株価(円)347.03,980.04,030.04,010.05,245.0
(355.0)
最低株価(円)193.02,842.01,982.02,301.03,825.0
(284.0)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれていません。
2.2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行いました。これに伴い、第179期の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を組み替えて表示しています。
3.第180期の1株当たり配当額は、特別配当20円を含んでいます。
4.第183期の1株当たり配当額は、特別配当110円を含んでいます。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
6.第179期の自己資本利益率は、期中平均の自己資本額がマイナスであるため記載していません。
7.従業員数は、正規従業員及び期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち1年以上働いている又は働くことが見込まれる従業員の合計数です。
8.株主総利回りは、「企業内容等の開示に関する内閣府令」に記載されている算出方法にて計算しています。また、比較指標については、配当込みのTOPIX(東証株価指数)にて記載しています。
9.最高株価及び最低株価は、2017年7月31日までは東京証券取引所市場第一部におけるもの、2017年8月1日から2021年1月28日までは東京証券取引所市場第二部におけるもの、2021年1月29日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものです。第180期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を( )内に記載しています。なお、当社は2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場に移行しています。
10.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等の適用後の指標等となっています。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01738] S100OHZX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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