株式会社　東芝 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

(1)業績報告
①概要
当期の売上高は、5兆6,687億円と前期に比べ7%の減収となりました。営業損益は7,087億円の損失と前期に比べ8,971億円の減益となりました。継続事業税引前損益は6,331億円の損失と前期に比べ7,897億円の減益となり、当期純損益は前期に比べ4,222億円悪化し4,600億円の損失となりました。
②売上高及びその他の収益
電力・社会インフラ部門は、送変電・配電・太陽光発電システム、鉄道向けシステムが減収となり、原子力発電システム、ランディス・ギア社等が増収になった結果、部門全体の売上高は前期比545億円増加し2兆484億円になりました。
コミュニティ・ソリューション部門は、照明事業が減収になりましたが、地域社会インフラ事業、ビル・施設事業、昇降機事業、業務用空調事業が増収になった結果、部門全体の売上高は前期比145億円増加し1兆4,252億円になりました。
電子デバイス部門は、半導体事業は、ディスクリート、システムLSI、メモリが減収になり、ストレージ事業も大幅な減収になった結果、部門全体の売上高は前期比1,638億円減少し1兆6,050億円になりました。
ライフスタイル部門は、テレビ等の映像事業、パソコン事業が、販売地域の絞り込み等により減収となりました。これらの結果、部門全体の売上高は前期比3,732億円減少し5,426億円になりました。
その他の部門の売上高は、4,946億円になりました。
海外売上高は、3兆3,680億円と前期に比べ9%の減収となりました。海外売上高構成比は59%と前期に比べ2ポイント減少しました。欧州等で減収となりました。
③売上原価及び費用
売上原価は、減収となったものの増加となり前期に比べ1,105億円増加し、4兆8,137億円になりました。
販売費及び一般管理費は、前期に比べ457億円増加し、1兆2,688億円になりました。
のれん減損損失は、2,950億円になりました。
営業外損益は、為替差損益の悪化があったものの、有価証券売却益の計上等により、前期に比べ1,074億円改善し、756億円になりました。
研究開発費は、前期に比べ512億円増加し、3,609億円になりましたが、売上高に対する研究開発費の比率は前期に比べ増加し6.4%になりました。
減価償却費は、前期に比べ315億円増加し、2,037億円になりました。

④継続事業税引前損益
継続事業税引前損益は、前期に比べ7,897億円減少し、6,331億円の損失になりました。
⑤為替変動の影響
主要通貨の為替については、米ドルは換算レートが121円と前期に比べ12円の円安、ユーロは133円と前期に比べ6円の円高になりました。
その他の通貨も含め、為替の変動による営業損益への影響は、前期に比べ90億円改善しています。
⑥法人税等
法人税等は、繰延税金資産取崩等により前期に比べ1,107億円増加し2,537億円になりました。
⑦非支配持分帰属損益
非支配持分帰属損益は、560億円の損失控除になり、前期に比べ控除額が748億円減少しました。
⑧当期純損益
当期純損益は、前期に比べ4,222億円悪化し、4,600億円の損失となりました。この結果、基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純損益は、前期に比べ99円71銭悪化し、108円64銭の損失になりました。
(2)流動性及び資金の財源
①キャッシュ・フロー
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、当期純損益の悪化等により、前期の3,304億円の収入から3,316億円減少し、12億円の支出になりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、東芝メディカルシステムズ㈱の売却等により、前期の1,901億円の支出から8,435億円改善し、6,534億円の収入になりました。
これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは、前期の1,403億円の収入から5,119億円増加し、6,522億円の収入になりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の1,258億円の支出から2,615億円キャッシュが増加し、1,357億円の収入になりました。
その他に為替の影響によるキャッシュの減少が118億円あり、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期の1,994億円から7,761億円増加し、9,755億円になりました。
さらに非継続事業における現金及び現金同等物期末残高58億円を控除し、継続事業における現金及び現金同等物の残高は9,697億円になりました。

②流動性管理と資金調達
流動性管理
当期末の状況としては、現金及び現金同等物の9,755億円、コミットメントライン未使用枠の4,050億円を合わせ、1兆3,805億円の手許流動性を確保しました。
資金調達
当社グループは、金利上昇局面への対応及び事業に必要な基本的資産である固定資産の手当てとして、安定的な長期資金をバランスよく調達・確保するよう配慮しています。固定資産については、株主資本・固定負債を含めた長期資金で賄えるよう、長期資金比率の適正化を図っています。
資金調達の直接・間接調達の比率については、資金調達環境等を十分鑑み、バランスの取れた資金構成の維持を基本方針としています。当期末の直接調達枠は、コマーシャル・ペーパーの発行枠を国内6,000億円保有しています。
格付け
当社は、ムーディーズ・ジャパン㈱(以下「ムーディーズ」という。)、スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン㈱(以下「S&P」という。)、㈱格付投資情報センター(以下「R&I」という。)の3社から格付けを取得しています。当有価証券報告書提出日現在の格付状況(長期/短期)は、ムーディーズ:B3(見通しはネガティブ)/NP、S&P:B(アウトルックはネガティブ)/B、R&I:BBB-(格付の方向性はネガティブ)/a-3です。
③資産、負債及び資本の状況
総資産は、2015年3月末に比べ9,015億円減少し、5兆4,333億円になりました。
株主資本は、構造改革費用計上の影響等により利益剰余金が大幅に減少した結果、2015年3月末に比べ7,551億円減少し、3,289億円になりました。
借入金・社債残高は、2015年3月末に比べ1,399億円増加し、1兆4,509億円となりました。
この結果、2016年3月末の株主資本比率は2015年3月末に比べ11.0ポイント減少し、6.1%になりました。NET D/Eレシオ((有利子負債-現預金)/株主資本)は2015年3月末に比べ43ポイント増加し、146%になりました。