株式会社　東芝 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1)業績報告
①概要
当期の売上高は、4兆8,708億円と前期に比べ6%の減収となりました。営業損益は2,708億円と前期に比べ7,538億円の増益となりました。継続事業税引前損益は2,255億円と前期に比べ6,249億円の増益となりましたが、当期純損益は前期に比べ5,057億円悪化し9,657億円の損失となりました。
②売上高及びその他の収益
エネルギーシステムソリューションは、火力・水力発電システムが増収になったものの、原子力発電システム、送変電・配電システム等、ランディス・ギア社が減収になった結果、部門全体の売上高は前期比864億円減少し9,749億円になりました。
インフラシステムソリューションは、各事業とも減収になり、部門全体の売上高は前期比905億円減少し1兆2,624億円になりました。
リテール&プリンティングソリューションは、リテール事業は好調に推移しましたが、為替の影響により減収になり、部門全体の売上高は前期比372億円減少し5,077億円になりました。
ストレージ&デバイスソリューションは、HDD が大幅な増収に、メモリも増収になった結果、部門全体の売上高は前期比1,243億円増加し1兆7,002億円になりました。
インダストリアルICT ソリューションは、製造業向けシステム案件が減収になりました。これらの結果、部門全体の売上高は前期比184億円減少し2,384億円になりました。
その他の部門の売上高は、5,301億円になりました。
海外売上高は、2兆6,086億円と前期に比べ9%の減収となりました。海外売上高構成比は54%と前期に比べ2ポイント減少しました。北米等で減収となりました。
③売上原価及び費用
売上原価は、減収に伴う減少等により前期に比べ8,268億円減少し、3兆5,765億円になりました。
販売費及び一般管理費は、前期に比べ1,805億円減少し、1兆66億円になりました。
のれん減損損失は、前期に比べ305億円減少し、169億円になりました。
営業外損益は、前期に多額の有価証券売却益を計上していることから、前期に比べ1,289億円減少し、453億円の損失になりました。
研究開発費は、前期に比べ559億円減少し、2,955億円になりましたが、売上高に対する研究開発費の比率は前期に比べ減少し6.1%になりました。
減価償却費は、前期に比べ446億円減少し、1,341億円になりました。

④継続事業税引前損益
継続事業税引前損益は、前期に比べ6249億円増加し、2,255億円の利益になりました。
⑤為替変動の影響
主要通貨の為替については、米ドルは換算レートが112円と前期に比べ1円の円高、ユーロは122円と前期に比べ6円の円高になりました。

⑥法人税等
法人税等は、前期に比べ1,408億円減少し1,056億円になりました。
⑦非支配持分帰属損益
非支配持分帰属損益は、1,945億円の損失控除になり、前期に比べ控除額が1,385億円増加しました。
⑧当期純損益
当期純損益は、前期に比べ5,057億円悪化し、9,657億円の損失となりました。この結果、基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純損益は、前期に比べ119円44銭悪化し、228円08銭の損失になりました。
(2)流動性及び資金の財源
①キャッシュ・フロー
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期の12億円の支出から1,354億円改善し、1,342億円の収入になりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期において東芝メディカルシステムズ㈱の売却等があったことにより、前期の6,534億円の収入から8,324億円悪化し、1,790億円の支出になりました。
これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは、前期の6,522億円の収入から6,970億円悪化し、448億円の支出になりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の1,357億円の収入から3,555億円キャッシュが減少し、2,198億円の支出になりました。
その他に為替の影響によるキャッシュの減少が32億円あり、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期の9,755億円から2,678億円減少し、7,077億円になりました。

②流動性管理と資金調達
流動性管理
当期末の状況としては、現金及び現金同等物の7,077億円、コミットメントライン未使用枠の4,000億円です。
資金調達
当社グループは、金利上昇局面への対応及び事業に必要な基本的資産である固定資産の手当てとして、安定的な長期資金をバランスよく調達・確保するよう配慮しています。固定資産については、株主資本・固定負債を含めた長期資金で賄えるよう、長期資金比率の適正化を図っています。
資金調達の直接・間接調達の比率については、資金調達環境等を十分鑑み、バランスの取れた資金構成の維持を基本方針としています。
格付け
当社は、ムーディーズ・ジャパン㈱(以下「ムーディーズ」という。)、スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン㈱(以下「S&P」という。)、㈱格付投資情報センター(以下「R&I」という。)の3社から格付けを取得しています。当有価証券報告書提出日現在の格付状況(長期/短期)は、ムーディーズ:Caa1(見通しはネガティブ)/NP、S&P:CCC-/C(長期、短期ともに格下げ方向のクレジット・ウォッチ指定)、R&I:B/b(長期、短期ともに格下げ方向のレーティング・モニター指定)です。

③資産、負債及び資本の状況
総資産は、2016年3月末に比べ1兆1,638億円減少し、4兆2,695億円になりました。
株主資本は、2016年3月末に比べ8,818億円減少し、△5,529億円になりました。
借入金・社債残高は、2016年3月末に比べ2,377億円減少し、1兆2,038億円になりました。
この結果、2017年3月末の株主資本比率は2016年3月末に比べ19.1ポイント悪化し、△13.0%になりました。

(3)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは当該状況を解消すべく、海外原子力事業のリスクを遮断する目的で、マジョリティ売却等による非連結化も視野に、ウェスチングハウス社グループの再編検討を行っていましたが、米国時間2017年3月29日に、申請会社は米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続をニューヨーク州連邦破産裁判所に申し立てました。当社としては、裁判所の管轄のもと、申請会社と電力会社を含む利害関係者との適切な調整を図りながら米国原子力発電所建設プロジェクトに関する関係当事者間での合意形成を探っていくことがウェスチングハウス社グループの事業の再生には不可欠であり、再生手続の申し立てによるウェスチングハウス社グループの非連結化(非連結化されたウェスチングハウス社グループを以下「WECグループ」という。)は、海外原子力事業のリスクを遮断することを目指す当社の方針にも合致していると判断しました。海外原子力事業のリスク遮断については、当社は、米国時間2017年6月9日に、米国ジョージア電力社他と、WECの新型原子炉「AP1000」2基の建設プロジェクトに関する当社親会社保証について、サザン電力(米国ジョージア電力社の親会社)に3,680百万米ドル(4,129億円)を2017年10月から2021年1月までの間に分割にて支払うことで合意しました。また、当社は、米国時間2017年7月27日に、米国サウスカロライナ電力&ガス社他とも、WECの新型原子炉「AP1000」2基の建設プロジェクトに関する当社親会社保証について、スキャナ電力(米国サウスカロライナ電力&ガス社他の親会社)に2,168百万米ドル(2,432億円)を2017年10月から2022年9月までの間に分割にて支払うことで合意しました。これらの合意に伴い、当社の保証責任は今回合意した金額を上限として固定され、親会社保証にかかる追加の費用負担を遮断したことになります。そして、今後、プロジェクトコストの増加等の如何なる事情を問わず、保証上限額以外の建設プロジェクト関連費用を当社に請求しないことを合意しています。
また、メモリ事業については、機動的かつ迅速な経営判断体制の整備と借入金の返済原資の確保並びに連結株主資本及び連結純資産の回復のために、マジョリティ譲渡を含む外部資本の導入を視野に入れています。当該譲渡を円滑に進めるため、2017年3月30日に開催した臨時株主総会において、当社と当社の完全子会社である東芝メモリ㈱の間の吸収分割契約について承認を得て、2017年4月1日付でメモリ事業を分社化しました。そして、2017年6月21日に開催した当社取締役会にて㈱産業革新機構、べインキャピタル社、㈱日本政策投資銀行から成るコンソーシアムを優先交渉先とすることを決定しました。今後、売却先との最終合意、各国競争法等の必要な手続を経て、2018年3月末までの売却完了を目指します。
上記のほかにも、資産の保有意義を聖域なく見直し、また、社会インフラ事業を中心として事業計画を着実に実行することで財政状態の改善を図ります。そして、借入先金融機関からの支援・協力を継続して得るべく、誠実に説明を重ね、期限の利益喪失の権利行使に対する放棄(Waive)、コミットメントライン契約枠(6,800億円)の更新・増枠といったお願いを真摯に行っていきます。また、当社は、特定建設業の許可の更新について、特定建設業の許可を有している会社を承継会社とした会社分割を行うなど、あらゆる対策を講じていく所存です。