株式会社　東芝 コーポレートガバナンス状況 (2015年3月期)

①企業統治の体制
ア.企業統治の体制の概要
当社は、1998年に執行役員制度、1999年に社内カンパニー制を導入するとともに、2000年6月には任意の指名委員会、報酬委員会を設置し、2001年6月には社外取締役を3名体制とし取締役の任期も1年に短縮するなど、一連の経営体制の改革を進めてきましたが、2003年6月以降委員会等設置会社(現在の指名委員会等設置会社、以下同じ。)となっています。当社は、指名委員会等設置会社として、経営の基本方針等の決定及び監督の機能と業務執行の機能とを分離することにより、経営の監督機能の強化、透明性の向上を図るとともに、経営の機動性の向上を目指しています。
取締役等の選任や報酬面では、取締役の選解任議案の内容の決定は指名委員会が行い、それに基づき株主総会が選解任の決議を行います。また、取締役、執行役の個人別の報酬の内容の決定は報酬委員会が行います。
当有価証券報告書提出日現在における業務執行・監督の仕組みの模式図は、以下のとおりです。



当社は、2015年2月12日、証券取引等監視委員会から金融商品取引法第26条に基づき報告命令を受け、工事進行基準案件等について開示検査を受けました。その後、工事進行基準案件等以外でも更なる調査を必要とする事項が判明しましたため、当社は、2015年5月8日付で当社と利害関係を有しない中立・公正な外部の専門家から構成される第三者委員会による調査の枠組みに移行することを決定しました。
当社は、第三者委員会の調査報告書を2015年7月20日付で受領し、その結果に基づき、同月21日付で取締役16人のうち8人が辞任いたしました。そのため、当有価証券報告書提出日現在において、取締役は8名となっております。
当社は、第三者委員会の調査報告書で指摘を受けた事項を踏まえ、9月開催予定の臨時株主総会において株主の皆様から信認を受けた新経営体制の下で可能な限り速やかに再発防止策を確定させて着実に実施していくため、社外取締役4名及び社外専門家のみから構成される経営刷新委員会を設置することを決定し、経営刷新委員会では、取締役会の機能と構成、監督機関の強化を中心に当社のコーポレート・ガバナンス改革の基本方針について徹底的に議論いただきました。
当社は経営刷新委員会からのご提言に基づき、以下のとおりコーポレート・ガバナンス改革の基本方針をまとめました。当社はかかる基本方針に基づき具体的な施策を構築するとともに、これを着実に実行してまいります。
a.取締役の規模を11名に減員すること
闊達かつ効率的な議論と機動的な意思決定を可能にするため、2015年6月定時株主総会でご選任いただいた取締役は16名でしたが、取締役の人数を11名程度とすることにします。
b.社外取締役の比率を少なくとも過半数に引き上げること
「執行に対する監視・監督」機能の実効性を担保し、議論の透明性・客観性を確保するため、社外取締役の比率を過半数とします。
c.取締役の専門性に配慮した取締役会構成を確保すること
経営者が不適切な会計処理に関与した際に内部統制機能が働かなかったこと、「執行に対する監視・監督」機能の中心である会計監査、適法性監査が不十分であったことを省み、経営者としての知見、財務的知見、法律的知見を有する社外取締役を複数選任し、取締役会を多様化します。
d.社外取締役を取締役会の議長に選定可能とすること
現在は取締役会長(社内取締役)が取締役会議長とされているところ、定款を変更し、社外取締役が取締役会議長となることを可能にします。

イ.当社の企業統治の体制を採用する理由
当社は経営の効率性、透明性を向上させ、株主の立場に立って企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針、目的としています。この方針の下、1998年に執行役員制度を導入して取締役会の少人数化、活性化を図り、2000年には任意の指名委員会、報酬委員会を設置し、2001年には社外取締役を3名体制とし取締役の任期も1年に短縮するなどの経営改革を行ってきましたが、委員会等設置会社制度導入が認められた2003年には経営の効率性、透明性の一層の向上を図るため、株主総会決議を経て委員会等設置会社に移行しました。当社は、指名委員会等設置会社として、経営の基本方針等の決定及び監督の機能(取締役会、各委員会)と業務執行の機能(執行役)とを分離することにより、経営の監督機能の強化、透明性の向上を図るとともに、経営の機動性の向上を目指しています。

ウ.内部統制システムの整備の状況
当社グループは、経営の有効性と効率性の確保、事業・財務報告の信頼性の確保、遵法・リスク管理という観点から内部統制システムの充実に努めています。
当社は、以下のとおり内部統制システムを具体的に整備するとともに、当社国内子会社に対して会社法上の大会社、非大会社の別を問わず、当社の体制に準じて内部統制システムの整備を行うことを義務付けています。
a.当社及び当社子会社に関する業務の適正を確保するための体制
取締役会が決議した業務の適正を確保するための体制は次のとおりです。
1.執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1) 当社の取締役会は、定期的に執行役から職務執行状況の報告を受けるとともに、必要事項について執行役に随時取締役会で報告させる。
2) 当社の取締役会は、経営監査部長から定期的に経営監査結果の報告を受ける。
3) 当社の監査委員会は、定期的に執行役のヒヤリングを行うとともに、経営監査部長から経営監査結果の報告を受ける。
4) 当社の監査委員会は、「監査委員会に対する報告等に関する規程」に基づき、重要な法令違反等について執行役から直ちに報告を受ける。
2.執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1) 当社の執行役は、「書類保存年限に関する規程」に基づき、経営会議資料、経営決定書等重要書類、その他各種帳票類等の保存、管理を適切に行う。
2) 当社の執行役は、経営会議資料、経営決定書、計算関係書類、事業報告等の重要情報に取締役がアクセスできるシステムを整備する。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1) 当社のChief Risk-Compliance Management Officer(以下「CRO」という。)は、「リスク・コンプライアンスマネジメント基本規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会の委員長として当社グループのクライシスリスク管理に関する施策を立案、推進する。施策の立案・推進にあたってはその実効性を確認・改善することにより、当社グループ全体の損失の危険の管理を適切に行う。
2) 当社の執行役は、「ビジネスリスクマネジメント基本規程」に基づき、当社グループのビジネスリスク要因の継続的把握とリスクが顕在化した場合の損失を極小化するために必要な施策を立案、推進する。
4.執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 当社の取締役会は、経営の基本方針を決定し、執行役が策定した当社グループの中期経営計画、年度予算を承認する。
2) 当社の取締役会は、執行役の権限、責任の分配を適正に行い、執行役は、「業務分掌規程」、「役職者職務規程」に基づき執行役、従業員の権限、責任を明確化する。
3) 当社の執行役は、各部門、各従業員の具体的目標、役割を設定する。
4) 当社の執行役は、「取締役会規則」、「コーポレート権限基準」、「カンパニー権限基準」等に基づき、適正な手順に則って業務の決定を行う。
5) 当社の執行役は、月次報告会、業績評価委員会等により、当社グループの年度予算の達成フォロー、適正な業績評価を行う。
6) 当社の執行役は、情報セキュリティ体制の強化を推進するとともに、経理システム、決裁システム等の情報処理システムを適切に運用する。
5.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1) 当社の代表執行役社長は、継続的な従業員教育の実施等により、全ての役員、従業員が共有する価値観と行動規範を明確化した「東芝グループ行動基準」を遵守させる。
2) 当社のCRO は、「リスク・コンプライアンスマネジメント基本規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会の委員長として当社グループのコンプライアンスに関する施策を立案、推進する。
3) 当社の担当執行役は、内部通報制度を活用することにより、問題の早期発見と適切な対応を行う。当該制度を利用したことを理由に、不利な取扱いをしないことを「東芝グループ行動基準」に明記する。
6.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1) 子会社は、「東芝グループ行動基準」を採択、実施し、各国の法制、事情に応じ内部通報制度を整備する。
2) 当社は、子会社の事業運営に関して重要事項が生じた場合は、「業務連絡要綱」等に基づき当社に報告が行われる体制を構築する。
3) 当社は、内部統制項目につき、子会社を含めた適切な施策を立案し、これを各子会社の実情に応じて推進させる。
4) 国内の子会社は、「東芝グループ監査役監査方針」に基づいた監査役の監査体制を構築する。
5) 当社は、必要に応じ子会社の効率的職務執行状況及びリスク管理等を含む経営監査を実施し、子会社に対し、必要に応じ東芝セルフアセスメントプログラムによる自主監査を実施させる。
6) 当社は、当社グループに共通する制度、業務プロセスを適正かつ効率的に運用し、共有する資源について適正かつ効率的に配分する体制を構築する。
7) 当社は、社名に「東芝」冠称の付与を許諾する関連会社に対し、原則として許諾契約において「東芝グループ行動基準」の採択を義務付ける。
b.当社の監査委員会の職務の執行のために必要な事項
取締役会が決議した、監査委員会の職務の執行のために必要な事項は次のとおりです。
1.監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
1) 当社の監査委員会の職務を補助するため5名程度で構成される監査委員会室を設置し、監査委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。
2.監査委員会の職務を補助すべき使用人の執行役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1) 当社の監査委員会室の所属従業員の人事等について、監査委員会と事前協議を行う。当該従業員は、もっぱら監査委員会の指揮命令に従う。
3.監査委員会への報告に関する体制
1) 当社の取締役、執行役、従業員は、「監査委員会に対する報告等に関する規程」に基づき、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項が生じた場合、監査委員会に対して都度報告を行う。
2) 国内の子会社は、「東芝グループ監査役連絡会」等を通じ、定期的に当該子会社の状況等を当社の監査委員会に報告をする。また、当社は、国内の子会社の監査役が当該子会社の違法行為等を認めた場合、監査委員会に対して通報できる「東芝グループ監査役ホットライン」を設置する。
3) 代表執行役社長は、監査委員会の指名する監査委員に対し経営会議等重要な会議への出席の機会を提供する。
4.監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
1) 当社の監査委員会に報告をした当社グループの役職員については、そのことを理由に、不利な取扱いをしないことを「監査委員会に対する報告等に関する規程」に明記する。
5.監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
1) 当社は、監査委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。当社は、監査委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年一定額の予算を設ける。期中において必要が生じた場合は、監査委員の要請に基づき、担当部署における審議の上、予算の増額を行う。
6.その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1) 代表執行役社長は、定期的に監査委員会と情報交換を行う。
2) 執行役、従業員は、定期的な監査委員会のヒヤリング、巡回ヒヤリング等を通じ、職務執行状況を監査委員会に報告する。
3) 経営監査部長は、期初に経営監査の方針、計画について監査委員会と事前協議を行い、経営監査結果を監査委員会に都度報告する。
4) 監査委員会は、期初の会計監査計画、期中の会計監査の状況、期末会計監査の結果等について会計監査人に説明、報告を行わせる。
5) 担当執行役は、期末決算、四半期決算について取締役会の承認等の前に監査委員会に説明を行う。
6) 代表執行役社長は、社内における経営監査部長の独立性確保に留意し、経営監査部長の人事について、監査委員会に事前連絡、説明を行う。

エ.リスク管理体制の整備の状況
当社では法令、社会規範、倫理、社内規程等の遵守をグローバルに徹底し、公正・誠実な競争による事業活動を推進、さらに生活者の視点と立場を重視したお客様の安全・安心を図っています。その実践に向け、東芝グループ経営理念の守るべき具体的内容を定めた「東芝グループ行動基準」の徹底がコンプライアンスの基本と認識し、すべての子会社などで採択、グループ・グローバルで浸透を図っています。さらに毎年、事業環境に応じてコンプライアンス重点テーマを設定、推進し、各社内カンパニーや国内外グループ会社を含め自主点検(PDCA:Plan-Do-Check-Action)サイクルを回すことによって、さらなる徹底に努めています。
重大なリスク案件へは、CROを中心とし各部門で連携を図ったリスク・コンプライアンス委員会で、多様化するリスクへの予防、対策、再発防止をきめ細かく行い、リスク管理システムの強化を図っています。また、各社内カンパニーや国内外グループ会社でもこれに準じた体制を整備しています。

オ.責任限定契約の内容
当社は、伊丹敬之、島内憲、斎藤聖美、谷野作太郎の4名との間で、会社法第423条第1項の責任について、金3,120万円と会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度として賠償する責任を負う旨の責任限定契約をそれぞれ締結しています。

②内部監査及び監査委員会監査の状況
ア.内部監査及び監査委員会の組織、人員及び手続
内部監査部門として、社長直属の経営監査部(人員:38名)を設置し、業務執行の正当性、結果責任及び遵法の視点から、社内カンパニー、スタフ部門、当社グループ会社等の監査を行っています。
内部監査部門である経営監査部は、その年度監査方針及び監査計画の策定に当たっては監査委員会と事前に協議するとともに、毎月2回開催する監査委員会との連絡会議を通じて、被監査部門についての監査前協議や監査情報の共有を行うこととしています。
これらを前提として、監査委員会は、当社及びグループ会社の内部統制システムの整備、機能状況の詳細な調査等を原則として経営監査部による実地調査に委ねています。経営監査部の監査結果については、監査委員会は都度報告を受けますが、当該報告等により必要と判断した場合は、監査委員会自ら実地調査を行うこととしています。また、監査委員会は、会計監査人から期初に監査計画の説明を受けるとともに、期中の監査の状況、期末監査の結果等について随時説明、報告を求めています。
なお、監査委員会は5名の監査委員により構成されており、監査委員会委員長である伊丹敬之は、経営戦略をはじめ企業経営全般について幅広く研究しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

イ.内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携については、上記アに記載のとおりです。当社では、内部統制部門とは、財務報告を含む全ての情報開示の適正性確保、業務の有効性・効率性、コンプライアンス、リスク管理、内部監査等を所管している部門をいうと考え、法務部、財務部、内部監査を行う経営監査部、リスクマネジメント部、CRO、リスク・コンプライアンス委員会等がこれに該当します。当該内部統制部門は、「監査委員会に対する報告等に関する規程」に基づき監査委員会に対して適時報告を行うとともに、経営監査部及び会計監査人に対しても必要に応じ随時監査に必要な情報提供を行っています。

③社外取締役及び社外監査役
ア.社外取締役の員数及び社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は伊丹敬之、島内憲、斎藤聖美、谷野作太郎の4名です。
伊丹敬之は、東京理科大学のイノベーション研究科教授、JFEホールディングス㈱及び㈱商船三井の社外監査役を務めています。当社は、東京理科大学及び㈱商船三井とは取引関係がありません。JFEホールディングス㈱及びその子会社から成るJFEグループについては当社と取引関係がありますが、伊丹敬之はJFEホールディングス㈱の社外監査役であり業務執行に携わっていないため、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。
斎藤聖美は、ジェイ・ボンド東短証券㈱の代表取締役、鹿島建設㈱及び㈱かんぽ生命保険の社外取締役、昭和電工㈱の社外監査役を務めています。当社は、ジェイ・ボンド東短証券㈱とは取引関係がありません。鹿島建設㈱及び㈱かんぽ生命保険については当社と取引関係がありますが、斎藤聖美は鹿島建設㈱及び㈱かんぽ生命保険の社外取締役であり業務執行に携わっていないため、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。昭和電工㈱については当社と取引関係があり、また、相互に株式を所有していますが、斎藤聖美は昭和電工㈱の社外監査役であり業務執行に携わっていないため、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。
谷野作太郎は、公益財団法人日中友好会館の顧問、アルコニックス㈱及びスズキ㈱の社外取締役を務めています。当社は、公益財団法人日中友好会館に対し、施設改修への支援として寄付を行っておりますが、100万円未満であり、独立性に問題はありません。アルコニックス㈱及びスズキ㈱については当社と取引関係がありますが、谷野作太郎はアルコニックス㈱及びスズキ㈱の社外取締役であり業務執行に携わっていないため、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。
なお、社外取締役の当社株式の所有状況は5「役員の状況」に記載のとおりです。

イ.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、出身の各分野における幅広い実績と識見に基づき、当社の経営に対する適切な監督を行うことのできる人材を社外取締役として選任しています。伊丹敬之は経営学の専門家、大学の組織運営者として、島内憲は外交官として、斎藤聖美はハーバード大学大学院において経営学修士(MBA)を取得するとともに、経営者として、谷野作太郎は外交官として、それぞれの幅広い実績と識見に基づき、当社の経営に対する適切な監督を現に行っています。指名委員会、監査委員会、報酬委員会の各委員会の過半数は社外取締役が占めており、各委員会の法定決議事項は取締役会においてもこれを変更できないことになっています。また、伊丹敬之、島内憲、斎藤聖美、谷野作太郎の4名は、業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、その実績と識見を経営の監督に活かすため、東京証券取引所等の定めに基づく独立役員として届出を行っています。当社の独立性に関する基本的な方針は、原則として東京証券取引所等の定める独立性に関する判断基準を満たすこととしています。

ウ.社外取締役の選任状況に関する考え方
上記の機能及び役割に鑑み、当社においては、社外取締役による適切な監督が行われているものと考えます。

エ.社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、主として取締役会への出席を通じて監督を行っていますが、監査委員会及び経営監査部は定期的にその職務執行状況を取締役会に報告し、社外取締役による監督の実効性確保に努めています。また、監査委員を務める社外取締役については、毎月2回開催する経営監査部と監査委員会との連絡会議を通じて監査情報の共有を行うこととしています。監査委員会は、会計監査人から期初に監査計画の説明を受けるとともに、期中の監査の状況、期末監査の結果等について随時説明、報告を求めています。
また、社外取締役は内部統制部門である関係スタフ等から、取締役会の決議案件について、事前に内容の説明を受け、また、毎月開催の執行役の連絡会議に出席し、執行役との意思疎通、情報共有に努めています。監査委員である社外取締役については専任の監査委員会室スタフからサポートを受け、指名委員、報酬委員である社外取締役については担当のスタフ等から必要に応じてサポートを受けています。

オ.社外監査役に代わる社内体制及び当該社内体制を採用する理由
当社は指名委員会等設置会社を採用しているため、法令上社外監査役を選任することはできません。当該体制を採用する理由は「①企業統治の体制 イ.当社の企業統治の体制を採用する理由」に記載のとおりです。

④会計監査の状況
当社の会計監査人は新日本有限責任監査法人、当社の会計監査を行った指定有限責任社員、業務執行社員である公認会計士は、中村雅一、濵尾宏、腰原茂弘、吉田靖、谷渕将人の5名で、独立の立場から会計に関する意見表明を行っています。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士194名、その他111名です。

⑤取締役、執行役の定数
当社の取締役は20名以内、執行役は40名以内とする旨定款に定めています。

⑥取締役、執行役の責任免除
当社は、会社法第423条第1項に定める取締役、執行役の責任を、取締役会の決議によって、法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役、執行役が期待される役割を十分発揮できるようにするためです。

⑦取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めています。

⑧剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めています。これは、当社が会社法施行前から委員会等設置会社であったため、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第57条の規定により会社法施行日(■■2006年5月1日)をもって上記定めが定款にあるものとみなされており、資本政策の機動性を確保するため当該定款の規定を維持していることによります。

⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会において議決権を行使する株主の割合が変動するため、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を確保することが困難になるおそれがあるためです。

⑩役員報酬等
ア.報酬内容の決定方針
当社は、報酬委員会において以下のとおり当社役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定めています。
取締役の主な職務は当社グループ全体の業務執行の監督であることから、取締役に対する報酬は優秀な人材を確保すること、その監督機能を有効に機能させることを主眼に決定することを基本方針としています。
執行役の職務は担当する部門の経営責任者として企業価値を高めることであることから、執行役に対する報酬は優秀な人材を確保すること、業績向上に対するインセンティブとして有効に機能させることを主眼に固定報酬・業績連動報酬のバランスを勘案し決定することを基本方針としています。
a. 取締役に対する報酬
ⅰ)執行役を兼務しない取締役の報酬については、常勤、非常勤の別、取締役の職務の内容に応じた額を固定報酬として支給します。
ⅱ)執行役を兼務する取締役に対しては、b.に定める執行役に対する報酬のほかに、取締役固定報酬を支給します。
b. 執行役に対する報酬
ⅰ)執行役に対する報酬は、代表執行役社長、代表執行役副社長等の役位に応じた基本報酬と、執行役としての職務の内容に応じた職務報酬としています。
ⅱ)職務報酬の40%ないし45%分については、全社又は担当部門の期末業績に応じて0倍(不支給)から2倍までの範囲で変動させます。
c. 水準について
優秀な経営人材を確保し、グローバル企業に相応しい報酬水準を決定します。具体的決定に当たっては上場会社を中心とした他企業の報酬水準及び従業員の処遇水準をも勘案しています。

イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	固定報酬 (百万円)	業績連動報酬 (百万円)	対象となる役員の員数 (人)
取締役 (社外取締役を除く。)	338	338	―	16
社外取締役	62	62	―	5
執行役	1,265	1,130	135	41

(注) 業績連動報酬は、2014年度の引当額を記載しており、実際の支払額は2014年度の業績等を踏まえ決定されます。

なお、連結報酬等の額が1億円以上の役員は以下のとおりです。

氏 名	役員区分	会社区分	固定報酬 (百万円)	業績連動報酬 (百万円)	報酬等の総額 (百万円)
室町 正志	取締役	㈱東芝	103	―	103
田中 久雄	取締役	㈱東芝	6	―	124
	執行役		108	10

(注) 業績連動報酬は、2014年度の引当額を記載しており、実際の支払額は2014年度の業績等を踏まえ決定されます。

⑪株式の保有状況
ア.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄及び貸借対照表計上額の合計額
314銘柄 96,998百万円

イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
PHISON ELECTRONICS CORP.	21,621,112	14,313	NAND型フラッシュメモリ、メモリカード製品、同社製コントローラ等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
㈱ジャパン ディスプレイ	10,700,000	7,714	液晶製造用の電気設備の販売及び工事等を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
アルプス電気㈱	4,075,200	5,016	自動車搭載システム用電子部品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
三井不動産㈱	1,119,794	3,526	再開発事業で当社と共同事業を行うとともに、電機設備品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
キヤノン㈱	1,019,800	3,254	同社及び同社グループと半導体露光装置、半導体の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
新日鐵住金㈱	9,819,000	2,768	電磁鋼板等の高級鋼材の調達、プラント向け電気設備の販売等を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
ジェイエフイー ホールディングス㈱	1,280,100	2,487	ジェイエフイースチール㈱との間で電磁鋼板等の高級鋼材の調達、プラント向け電気設備の販売等を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
㈱日本製鋼所	4,895,000	2,266	原子力、火力プラントの大型鍛造部材等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
SANDISK CORP.	252,633	2,111	合弁会社を設立し、当社四日市工場にてNAND型フラッシュメモリを共同で製造しており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
VIOLIN MEMORY,INC.	5,000,000	2,060	データセンター、サーバー用のNAND型フラッシュメモリ製品の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
㈱ふくおかフィナン シャルグループ	4,845,000	2,054	㈱福岡銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
WALTON ADVANCED ENGINEERING,INC.	49,298,408	1,971	NAND型フラッシュメモリ製品の組立、テスト委託等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
POWERTECH TECHNOLOGY,INC.	12,243,149	1,909	NAND型フラッシュメモリ製品の組立、テスト委託等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
TDK㈱	402,100	1,733	電子部品全般の調達の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
NEUSOFT CORP.	8,318,290	1,697	ソフトウェア開発の委託等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
大日本印刷㈱	1,687,000	1,668	半導体製造用フォトマスク等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
昭和電線 ホールディングス㈱	14,974,008	1,557	電線・ケーブルなどの調達を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
京浜急行電鉄㈱	1,725,100	1,500	鉄道車両用電気品の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
SOLID STATE SYSTEM CO.,LTD.	7,623,308	1,387	NAND型フラッシュメモリ関連製品用に同社製コントローラの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
㈱アドバンテスト	1,223,400	1,366	半導体試験装置等の調達の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。

みなし保有株式

銘柄	株式数(株) ※1	貸借対照表計上額(百万円) ※2	保有目的 ※3
㈱IHI	55,422,000	24,053	ボイラ、原子力機器等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しています。
トヨタ自動車㈱	2,881,600	16,788	自動車関連製品の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しています。
㈱三井住友 フィナンシャル・ グループ	3,146,300	13,872	三井住友銀行㈱との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しています。
東海旅客鉄道㈱	1,080,200	13,027	鉄道車両用電気品や電力設備等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しています。
三井不動産㈱	3,036,000	9,560	再開発事業で当社と共同事業を行うとともに、電機設備品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、従前から株式を保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しています。
KDDI㈱	1,043,800	6,237	通信機器等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しています。
㈱三菱UFJ フィナンシャル・ グループ	9,879,000	5,601	三菱東京UFJ銀行㈱との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しています。
三井物産㈱	3,089,400	4,507	各種プラント等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しています。
電源開発㈱	1,435,600	4,184	発電プラント、保守等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しています。
住友不動産㈱	928,000	3,750	昇降機等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しています。

(注)※1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しています。
※2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。
※3.当社が有する権限の内容を記載しています。
4.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

当事業年度
特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
PHISON ELECTRONICS CORP.	21,621,112	21,577	NAND型フラッシュメモリ、メモリカード製品、同社製コントローラ等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
アルプス電気㈱	2,037,600	5,915	液晶製造用の電気設備の販売及び工事等を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
㈱ジャパン ディスプレイ	10,700,000	4,622	液晶製造用の電気設備の販売及び工事等を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
TCL HOLDINGS CO.,LTD	23,733,446	2,705	テレビ、ゲーム機器、スマートフォン等向けの半導体各種製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
WALTON ADVANCED ENGINEERING,INC.	49,298,408	2,563	NAND型フラッシュメモリ製品の組立、テスト委託等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
POWERTECH TECHNOLOGY,INC.	12,243,149	2,534	NAND型フラッシュメモリ製品の組立、テスト委託等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
㈱日本製鋼所	4,895,000	2,471	原子力、火力プラントの大型鍛造部材等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
VIOLIN MEMORY,INC.	5,000,000	2,265	データセンター、サーバー用のNAND型フラッシュメモリ製品の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
大日本印刷㈱	1,687,000	1,970	半導体製造用フォトマスク等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
SANDISK CORP.	252,633	1,931	合弁会社を設立し、当社四日市工場にてNAND型フラッシュメモリを共同で製造しており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
京浜急行電鉄㈱	1,725,100	1,657	鉄道車両用電気品の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
TREK 2000 INTERNATIONAL,LTD.	44,212,359	1,326	NAND型フラッシュメモリ、メモリカード製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
日本テレビ ホールディングス㈱	659,200	1,319	放送機器等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
㈱東京エネシス	1,331,798	1,318	㈱東京エネシス及びその主要株主である東京電力㈱との間で発電プラント、保守等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、㈱東京エネシス及び東京電力㈱との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
㈱西武 ホールディングス	417,000	1,294	㈱西武ホールディングス傘下の西武鉄道㈱と鉄道車両用電気品や電力設備、駅務機器システム等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
日本空港 ビルデング㈱	171,830	1,250	エレベーター、エスカレーター、特別高圧変圧器等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
新日本空調㈱	1,255,031	1,234	発電プラント設備等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
東武鉄道㈱	1,978,000	1,127	鉄道車両用電気品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
SOLID STATE SYSTEM CO.,LTD.	7,623,308	1,006	NAND型フラッシュメモリ関連製品用に同社製コントローラの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
昭和電線 ホールディングス㈱	9,874,008	918	電線・ケーブルなどの調達を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。

みなし保有株式

銘柄	株式数(株) ※1	貸借対照表計上額(百万円) ※2	保有目的 ※3
㈱IHI	55,422,000	31,203	ボイラ、原子力機器等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しています。
トヨタ自動車㈱	2,881,600	24,156	自動車関連製品の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しています。
東海旅客鉄道㈱	1,080,200	23,489	鉄道車両用電気品や電力設備等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しています。
三井不動産㈱	4,155,000	14,665	再開発事業で当社と共同事業を行うとともに、電機設備品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、従前から株式を保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しています。
㈱三井住友 フィナンシャル・ グループ	3,146,300	14,478	三井住友銀行㈱との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しています。
KDDI㈱	3,131,400	8,519	通信機器等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しています。
㈱三菱UFJ フィナンシャル・ グループ	9,879,000	7,347	三菱東京UFJ銀行㈱との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しています。
㈱村田製作所	359,600	5,946	電子部品全般の調達の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しています。
電源開発㈱	1,435,600	5,814	発電プラント、保守等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しています。
三井物産㈱	3,089,400	4,980	各種プラント等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しています。

(注)※1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しています。
※2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。
※3.当社が有する権限の内容を記載しています。
4.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

ウ.純投資目的で保有する株式の状況
純投資目的で保有する株式はありません。