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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100294S

有価証券報告書抜粋 株式会社 東芝 沿革 (2014年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

年月沿革
1875年7月創業(1882年から田中製造所と称す。後の㈱芝浦製作所)
1890年4月白熱舎創業(後の東京白熱電燈球製造㈱)
1896年1月東京白熱電燈球製造㈱設立(1899年東京電気㈱と改称)
1904年6月㈱芝浦製作所設立
1939年9月㈱芝浦製作所と東京電気㈱が合併して東京芝浦電気㈱となる。
1942年10月芝浦マツダ工業㈱、日本医療電気㈱を合併し、家庭電器製品を拡充
1943年7月東京電気㈱(旧東京電気無線㈱)、東洋耐火煉瓦㈱を合併し、通信機製品(柳町工場、小向工場)を拡充
1950年2月企業再建整備計画に基づき、43工場、2研究所のうち、15工場、1研究所をもって第二会社14社(東京電気器具㈱(現東芝テック㈱)を含む。)を設立、10工場を売却、1工場を閉鎖し、17工場、1研究所をもって新発足
1950年4月東芝車輛㈱を合併し、車両製品を拡充
1955年11月㈱電業社原動機製造所を合併し、水車製品(蒲田工場)を拡充
1961年11月石川島芝浦タービン㈱を合併し、タービン製品(タービン工場)を拡充
1974年10月合成樹脂・絶縁材料事業を東芝ケミカル㈱(現京セラケミカル㈱)へ譲渡
1984年4月㈱東芝に商号変更
1989年12月日本原子力事業㈱を合併
2001年7月本店を神奈川県川崎市から東京都港区に移転
2002年10月電力系統・変電事業をティーエム・ティーアンドディー㈱に会社分割
2003年3月ブラウン管事業をエムティ映像ディスプレイ㈱に会社分割
2003年6月委員会設置会社に移行
2003年10月製造業プラント向け電機設備事業をティーエムエイエレクトリック㈱(現東芝三菱電機産業システム㈱)に会社分割
2005年4月電力系統・変電事業をティーエム・ティーアンドディー㈱から譲受
2006年10月
2009年10月
2010年10月
ウェスチングハウス社グループを買収
ハードディスク装置事業を富士通㈱から譲受
携帯電話事業の富士通㈱との統合に伴い、同事業を富士通東芝モバイルコミュニケーションズ㈱(現富士通モバイルコミュニケーションズ㈱)に譲渡
2011年7月
2012年3月

2012年8月
ランディス・ギア社を買収
㈱産業革新機構、当社、ソニー㈱及び㈱日立製作所が出資し、㈱産業革新機構が中心となり運営する㈱ジャパンディスプレイに東芝モバイルディスプレイ㈱の全株式を譲渡
東芝テック㈱が、リテール・ストア・ソリューション事業を米国法人IBM社(International Business Machines Corporation)から譲受

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01738] S100294S)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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