株式会社　東芝 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績(連結)

売上高	66,559(+1,662億円)
営業損益	1,704(△ 867億円)
継続事業税引前損益	1,366(△ 457億円)
当期純損益	△378(△ 980億円)

(注)1.単位:億円、( )内 前期比較、△はマイナスを表示
2.「当社株主に帰属する当期純損益」を当期純損益として表示しています(以下、同じ)。

当期の世界経済は、米国経済が後半にやや減速したものの、欧州は、英国が好調で、ユーロ圏も緩やかながら回復を続けました。また、新興経済地域については、中国は成長鈍化があるものの、東南アジアやインドは堅調に成長したこともあり、全体では緩やかな回復が続きました。一方、国内経済は消費増税に加え、実質所得の減少もあり、内需の回復が遅れました。また、円安により輸出型大企業の業況は改善したものの、内需型中小企業やサービス業は採算が悪化し、産業界全体では景気の横ばいが続きました。来期の世界経済は、中国がさらに減速するものの、その他の国・地域は緩やかな回復が続き、全体としては当期より成長の加速が見込まれます。また、国内経済は、緩やかに回復するものの、加速要因に乏しく低成長にとどまると予想されています。
このような状況下、当社グループはグループ内外の技術を組み合わせ、新たな価値創造を実現し、安心・安全・快適な暮らしの提供に貢献すべく、従来のエネルギー、ストレージに加え、人々の健康・生活をサポートするヘルスケアを第三の柱として強化しています。また、新興経済地域を中心にグローバル競争力のある製品・サービスを展開しています。
この結果、当社グループの売上高は、ライフスタイル部門が減収となったものの、電力・社会インフラ部門、コミュニティ・ソリューション部門、電子デバイス部門が増収となったことにより、前期比1,662億円増加し6兆6,559億円になりました。営業損益は、電力・社会インフラ部門が米国の原子力発電所の事業開発会社に対する投融資の減損処理等を行ったものの増益となった一方、電子デバイス部門が半導体事業におけるディスクリートに係る減損処理を行った影響により減益となり、ライフスタイル部門が家庭電器事業に係る減損処理を行った影響等により大幅に悪化した結果、全体としては前期比867億円減少し1,704億円になりました。継続事業税引前損益は、前期比457億円減少し1,366億円になりました。当期純損益は税制改正による繰延税金資産取崩の影響等があり、前期比980億円減少の378億円の損失になりました。
事業の種類別セグメントの業績(連結)は、次のとおりです。

セグメント	売上高	営業損益
電力・社会インフラ部門	20,038 (+1,983:111%)	195 (+ 130)
コミュニティ・ソリューション部門	14,107 (+ 540:104%)	539 (△ 16)
ヘルスケア部門	4,125 (+ 18:100%)	239 (△ 60)
電子デバイス部門	17,688 (+ 815:105%)	2,166 (△ 302)
ライフスタイル部門	11,637 (△1,509: 89%)	△1,097 (△ 551)
その他部門	5,290 (+ 250:105%)	75 (△ 41)
セグメント間消去	△6,326	△413
合計	66,559 (+1,662:103%)	1,704 (△ 867)

(注)1.単位:億円、( )内 前期比較、△はマイナスを表示


①電力・社会インフラ部門
原子力発電システム、火力・水力発電システム、送変電・配電システム、太陽光発電システム等、社会インフラシステム事業全体が伸長しました。これらの結果、部門全体の売上高は前期比1,983億円増加し2兆38億円になりました。
損益面では、原子力発電システムが米国の原子力発電所の事業開発会社に対する投融資の減損処理等を行ったものの大幅に改善し、送変電・配電システムも改善した一方、火力・水力発電システム、太陽光発電システムが減益となりました。これらの結果、部門全体の営業損益は前期比130億円増加し195億円になりました。

②コミュニティ・ソリューション部門
水・環境システム、昇降機事業、業務用空調事業、流通・事務用機器事業が増収になりました。これらの結果、部門全体の売上高は前期比540億円増加し1兆4,107億円になりました。
損益面では、水・環境システム、昇降機事業、業務用空調事業が増益になった一方、流通・事務用機器事業が減益になりました。これらの結果、部門全体の営業損益は前期比16億円減少し539億円になりました。

③ヘルスケア部門
北米、新興経済地域で、主力のCTを中心として医用画像機器販売が堅調であった一方、国内は診療報酬制度改定等の影響で減収となりました。これらの結果、部門全体の売上高は前期比18億円増加し4,125億円になりました。
損益面では、将来の成長の加速を図るべく、主力のCTを中心として継続的に次世代機器開発研究に注力した結果、部門全体の営業損益は前期比60億円減少し239億円になりました。

④電子デバイス部門
半導体事業は、メモリが販売数量の増加等により増収になり、ディスクリート、システムLSIが減収になりました。また、ストレージ事業が増収になりました。これらの結果、部門全体の売上高は前期比815億円増加し1兆7,688億円になりました。
損益面では、システムLSIが改善し増益となり、ストレージ事業も増益になった一方、メモリが引き続き高い利益水準を確保したものの減益になり、ディスクリートが減損処理を行った影響により大幅に悪化しました。これらの結果、部門全体の営業損益は前期比302億円減少し2,166億円になりました。

⑤ライフスタイル部門
テレビ等の映像事業、パソコン事業が、販売地域の絞り込み等により減収となり、家庭電器事業も減収になりました。これらの結果、部門全体の売上高は前期比1,509億円減少し1兆1,637億円になりました。
損益面では、テレビ等の映像事業、パソコン事業が悪化しました。また、家庭電器事業が減損処理を行った影響により大幅に悪化しました。これらの結果、部門全体の営業損益は前期比551億円悪化し1,097億円の損失になりました。

⑥その他部門
部門全体の売上高は5,290億円になり、営業損益は75億円になりました。

なお、上記の事業の種類別の売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高6,326億円が含まれています。
(2) キャッシュ・フロー
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金収支の改善等により、前期の2,841億円の収入から463億円増加し、3,304億円の収入になりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期の2,441億円の支出から540億円減少し、1,901億円の支出になりました。
これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは、前期の400億円の収入から1,003億円増加し、1,403億円の収入になりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の893億円の支出から365億円増加し、1,258億円の支出になりました。
その他に為替の影響によるキャッシュの増加が136億円あり、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期の1,713億円から281億円増加し、1,994億円になりました。
(注)・連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成しています。但し、当社グループの営業損益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。事業構造改革費用及び訴訟和解費用等は、当社グループの営業損益には含まれていません。
・光学ドライブ事業は、ASC 205-20「財務諸表の表示-非継続事業」に従い、連結損益計算書上非継続事業として取り扱われるため、売上高、営業損益、継続事業税引前損益にはこれらの事業に係る経営成績は含まれていません。当社グループの当期純損益は、継続事業税引前損益にこれらの事業に係る経営成績を加減して算出されています。これに伴い、一部の数値を組み替えて表示しています。
・ハードディスク装置、SSD等を「ストレージ」と表記しています。