株式会社　東芝 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績(連結)

売上高	56,687(△4,460億円)
営業損益	△7,087(△8,971億円)
継続事業税引前損益	△6,331(△7,897億円)
当期純損益	△4,600(△4,222億円)

(注)1.単位:億円、( )内 前期比較、△はマイナスを表示
2.「当社株主に帰属する当期純損益」を当期純損益として表示しています(以下、同じ)。

当期の世界経済は、米国でおおむね堅調な成長が続き、ユーロ圏では金融緩和の中、ドイツを中心に緩やかな成長が続きました。また、インドでは高い成長が続きました。他方、中国では鉄鋼、石炭、不動産等の供給超過部門で生産や投資の調整が行われ、成長が減速しました。国際金融面では、昨夏及び年初に中国で株価と人民元が急落し、世界の市場が大きく動揺しました。国内経済は、雇用・所得環境が改善する中で、消費はおおむね底堅く推移し、設備投資は持ち直しに向かいました。輸出は海外市場の減速等の影響で減少ないし横ばいで推移しました。来期の世界経済は、中国経済の減速が続く一方、米国では堅調な成長が続くことから、全体としては緩やかな成長が続くと見込まれます。また、国内経済も力強さに欠けるものの緩やかな回復が続くと見られます。
当社グループは強じんな企業体質への変革を図るため、パソコン、映像、家庭電器、ディスクリート、システムLSI等の課題事業において構造改革を断行するとともに、強化事業領域を再定義し、エネルギー事業、社会インフラ事業、メモリ・SSDを中心としたストレージ事業を今後の注力領域としています。ヘルスケア事業については、本来持つポテンシャルを最大限発揮し、企業価値・顧客価値の最大化を図るとともに、当社の財務体質強化を実現するため、東芝メディカルシステムズ㈱を売却することとしました。また、家庭電器事業に係る株式譲渡契約を締結し、これらに伴い、ヘルスケア事業及び家庭電器事業に係る経営成績は、連結損益計算書上、非継続事業として取り扱われます。
この結果、当社グループの売上高は、電力・社会インフラ部門、コミュニティ・ソリューション部門が増収となったものの、ライフスタイル部門が構造改革に伴う販売地域の絞り込み等により大幅に減収、電子デバイス部門が売価ダウン等により、全体としては前期比4,460億円減少し5兆6,687億円になりました。営業損益は、電力・社会インフラ部門が原子力発電システム及び送変電・配電システムの減損の影響等で、コミュニティ・ソリューション部門が流通・事務用機器事業及び照明事業の減損の影響で、電子デバイス部門が売価ダウン及び構造改革の影響等で悪化した結果、全体としては前期比8,971億円大幅に悪化し7,087億円の損失を計上しました。継続事業税引前損益は、前期比7,897億円悪化し6,331億円の損失を計上しました。当期純損益は繰延税金資産取崩の影響がある一方で、東芝メディカルシステムズ㈱の売却益計上の影響等があり、前期比4,222億円悪化し4,600億円の損失を計上しました。
事業の種類別セグメントの業績(連結)は、次のとおりです。

セグメント	売上高	営業損益
電力・社会インフラ部門	20,484 (+ 545:103%)	△3,675 (△3,867)
コミュニティ・ソリューション部門	14,252 (+ 145:101%)	△788 (△1,327)
電子デバイス部門	16,050 (△1,638: 91%)	△1,016 (△3,182)
ライフスタイル部門	5,426 (△3,732: 59%)	△1,319 (△ 660)
その他部門	4,946 (△ 486: 91%)	86 (+ 27)
セグメント間消去又は全社	△4,471 (+ 706: ― )	△375 (+ 38)
合計	56,687 (△4,460: 93%)	△7,087 (△8,971)

(注)1.単位:億円、( )内 前期比較、△はマイナスを表示


①電力・社会インフラ部門
電力流通システム、太陽光発電システム、鉄道向けシステムが減収となり、原子力発電システム、ランディス・ギア社等が増収になった結果、部門全体の売上高は前期比545億円増加し2兆484億円になりました。
損益面では、原子力発電システム、電力流通システム、太陽光発電システムがのれん及び無形固定資産の減損の影響により大幅に悪化し、また、火力・水力発電システム、鉄道向けシステムが不採算案件の損失引当等の影響により悪化しました。これらの結果、部門全体の営業損益は前期比3,867億円悪化し3,675億円の損失を計上しました。

②コミュニティ・ソリューション部門
照明事業が減収になりましたが、上下水道システム等の地域社会インフラ事業、ビル・施設用電源事業、昇降機事業、業務用空調事業が増収になった結果、部門全体の売上高は前期比145億円増加し1兆4,252億円になりました。
損益面では、地域社会インフラ事業、ビル・施設用電源事業、業務用空調事業が増益になりましたが、昇降機事業が減益となり、また、POSシステム等の流通・事務用機器事業、照明事業がのれん及び無形固定資産の減損の影響により大幅に悪化した結果、部門全体の営業損益は前期比1,327億円悪化し788億円の損失を計上しました。

③電子デバイス部門
半導体事業は、パワー半導体等のディスクリート、ロジックLSI・ミックスドシグナルIC等のシステムLSI、メモリが減収になり、ストレージ事業も大幅な減収になった結果、部門全体の売上高は前期比1,638億円減少し1兆6,050億円になりました。
損益面では、半導体事業は、メモリが売価ダウンの影響等により減益となり、ディスクリート、システムLSIが構造改革、固定資産の減損等により大幅に悪化しました。また、ストレージ事業も構造改革、固定資産の減損等により大幅に悪化しました。これらの結果、部門全体の営業損益は前期比3,182億円悪化し1,016億円の損失を計上しました。

④ライフスタイル部門
テレビ等の映像事業、パソコン事業が販売地域の絞り込み等により減収となりました。これらの結果、部門全体の売上高は前期比3,732億円減少し5,426億円になりました。
損益面では、テレビ等の映像事業、パソコン事業が悪化しました。これらの結果、部門全体の営業損益は前期比660億円悪化し1,319億円の損失を計上しました。

⑤その他部門
部門全体の売上高は4,946億円になり、営業損益は86億円の利益を計上しました。

なお、上記の事業の種類別の売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高4,471億円が含まれています。
(2) キャッシュ・フロー
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、当期純損益の悪化等により、前期の3,304億円の収入から3,316億円減少し、12億円の支出になりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、東芝メディカルシステムズ㈱の売却等により、前期の1,901億円の支出から8,435億円改善し、6,534億円の収入になりました。
これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは、前期の1,403億円の収入から5,119億円増加し、6,522億円の収入になりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の1,258億円の支出から2,615億円キャッシュが増加し、1,357億円の収入になりました。
その他に為替の影響によるキャッシュの減少が118億円あり、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期の1,994億円から7,761億円増加し、9,755億円になりました。
さらに非継続事業における現金及び現金同等物期末残高58億円を控除し、継続事業における現金及び現金同等物の残高は9,697億円になりました。
(注)・連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成しています。但し、当社グループの営業損益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費並びにのれん減損損失を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。一部の事業構造改革費用及び訴訟和解費用等は、当社グループの営業損益には含まれていません。
・ヘルスケア事業及び家庭電器事業は、Accounting Standards Codification 205-20 「財務諸表の表示―非継続事業」に従い、連結損益計算書上非継続事業として取り扱われるため、売上高、営業損益、継続事業税引前損益にはこれらの事業に係る経営成績は含まれていません。当社グループの当期純損益は、継続事業税引前損益にこれらの事業に係る経営成績を加減して算出されています。また、連結貸借対照表上も非継続事業として取り扱われるため、区別して表示しています。これに伴い、過年度の数値も組み替えて表示しています。