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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TOGW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 三菱電機株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性17名 女性2名 (役員のうち女性の比率11%)
ア.取締役の状況
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役小 坂 達 朗
(こさか たつろう)
1953年1月18日生
1976年 4月中外製薬株式会社入社
2012年 3月中外製薬株式会社代表取締役社長、COO
2018年 3月中外製薬株式会社代表取締役社長、CEO
2020年 3月中外製薬株式会社代表取締役会長、CEO
2021年 3月中外製薬株式会社代表取締役会長
2022年 3月中外製薬株式会社特別顧問
(現在に至る)
2022年 6月当社取締役、指名委員、報酬委員
2023年 6月当社取締役、指名委員長、報酬委員
2024年 6月当社取締役、指名委員長、報酬委員長
(現在に至る)
2024年
6月

2025年
6月
5,300
取締役柳 弘 之
(やなぎ ひろゆき)
1954年11月20日生
1978年 4月ヤマハ発動機株式会社入社
2010年 3月ヤマハ発動機株式会社代表取締役社長、社長執行役員
2018年 1月ヤマハ発動機株式会社代表取締役会長
2021年 3月ヤマハ発動機株式会社取締役会長
2022年 1月ヤマハ発動機株式会社取締役
2022年 3月ヤマハ発動機株式会社顧問
(現在に至る)
2022年 6月当社取締役、指名委員、報酬委員
2023年 6月当社取締役、指名委員、監査委員長
2024年 6月当社取締役会議長、指名委員、報酬委員
(現在に至る)
同上5,000
取締役江 川 雅 子
(えがわ まさこ)
1956年9月 7日生
1980年 4月シティバンク、エヌ・エイ東京支店入社
1986年 9月ソロモン・ブラザーズ・インクニューヨーク本店入社
1988年 6月ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社(現 シティグループ証券会社)東京支店入社
1993年12月エス・ジー・ウォーバーグ証券会社(現 UBS証券会社)東京支店入社
2001年11月ハーバード・ビジネス・スクール日本リサーチ・センター長
(2009年3月退任)
2009年 4月国立大学法人東京大学理事
(2015年3月退任)
2015年 9月一橋大学大学院商学研究科(現 経営管理研究科)教授
(2020年3月退任)
2019年 7月日本証券業協会副会長
(現在に至る)
2020年 4月一橋大学大学院商学研究科(現 経営管理研究科)特任教授
(2022年3月退任)
2022年 4月学校法人成蹊学園学園長
(現在に至る)
2023年 6月当社取締役、指名委員、報酬委員
(現在に至る)
同上900
取締役松 山 遙
(まつやま はるか)
1967年8月22日生
1995年 4月東京地方裁判所判事補佐官
(2000年7月退官)
2000年 7月弁護士登録
日比谷パーク法律事務所入所
2002年 1月日比谷パーク法律事務所パートナー
(現在に至る)
2023年 6月当社取締役、監査委員
2024年 6月当社取締役、監査委員長
(現在に至る)
同上900
取締役皆 川 邦 仁
(みなかわ くにひと)
1954年8月15日生
1978年 4月株式会社リコー入社
1997年10月Ricoh Americas Corporation シニアバイスプレジデント&CFO
2010年 6月リコーリース株式会社社外監査役
2012年 4月株式会社リコー常務執行役員、経理本部長
2013年 6月株式会社リコー常勤監査役
(2017年6月退任)
2019年 4月金融庁公認会計士・監査審査会委員
(現在に至る)
2024年 6月当社取締役、監査委員
(現在に至る)
2024年
6月

2025年
6月
0
取締役ピーター D.
ピーダーセン
(Peter D. Pedersen)
1967年11月29日生
2000年 9月株式会社イースクエア代表取締役社長
(2011年11月退任)
2015年 1月一般社団法人 NELIS(現 特定非営利活動法人ネリス)代表理事
(現在に至る)
2020年 2月大学院大学至善館専任教授
(現在に至る)
2024年 6月当社取締役、監査委員
(現在に至る)
同上0
取締役漆 間 啓
(うるま けい)
1959年7月27日生
1982年 4月
2015年 4月
2017年 4月
2018年 4月
2020年 4月

2020年 6月

2021年 4月

2021年 7月
2023年 6月
当社入社
当社常務執行役、FAシステム事業担当
当社常務執行役、社会システム事業担当
当社専務執行役、社会システム事業担当
当社代表執行役、専務執行役、経営企画・関係会社担当
当社取締役、代表執行役、専務執行役、経営企画・関係会社担当
当社取締役、代表執行役、専務執行役、輸出管理・経営企画・関係会社担当、CSO
当社取締役、代表執行役、執行役社長、CEO
当社取締役、指名委員、代表執行役、執行役社長、
CEO
(現在に至る)
同上125,229
取締役増 田 邦 昭
(ますだ くにあき)
1964年7月21日生
1987年 4月当社入社
2015年 4月当社半導体・デバイス業務部長
2020年10月当社人事部長
2021年 4月
2021年 6月

2022年 4月

2023年 4月

2023年 6月
当社常務執行役、総務・人事担当
当社取締役、指名委員、報酬委員、常務執行役、総務・人事担当
当社取締役、指名委員、報酬委員、常務執行役、CFO(経理、財務担当)、CHRO(総務、人事担当)
当社取締役、指名委員、報酬委員、常務執行役、CFO(経理、財務担当)
当社取締役、報酬委員、常務執行役、CFO(経理、財務担当)
2024年 4月当社取締役、報酬委員、常務執行役、CFO(財務戦略、経理、ファイナンス担当)、IR・SR担当
(現在に至る)
同上33,623
取締役武 田 聡
(たけだ さとし)
1967年3月10日生
1989年 4月当社入社
2018年 1月当社名古屋製作所副所長
2020年 4月当社FA海外事業部長
2021年 4月当社FAシステム業務部長
2022年 4月当社常務執行役、インダストリー・モビリティビジネスエリアオーナー(FAシステム事業担当)
2023年 4月当社常務執行役、監査担当、CSO(経営企画、IR・SR、関係会社、3つの改革推進、サステナビリティ担当)
2023年 6月当社取締役、常務執行役、監査担当、CSO(経営企画、IR・SR、関係会社、3つの改革推進、サステナビリティ担当)
2023年10月当社取締役、常務執行役、CSO(経営企画、IR・SR、関係会社、3つの改革推進、サステナビリティ担当)、CDO(DX、ビジネスイノベーション担当)
2024年 4月当社取締役、常務執行役、CSO(経営企画、関係会社、3つの改革推進担当)、CDO(DX、ビジネスイノベーション担当)
(現在に至る)
同上24,623
取締役藪 重 洋
(やぶ あつひろ)
1960年6月25日生
1984年 4月当社入社
2016年 4月Mitsubishi Electric US, Inc. 副社長
2018年 8月Mitsubishi Electric Trane HVAC US LLC CEO(最高経営責任者)
2019年 4月当社常務執行役、生産システム担当
2020年 4月当社常務執行役、情報セキュリティ、生産システム担当
2021年 4月当社常務執行役、自動車機器事業担当
(2024年3月退任)
2024年 6月当社取締役、監査委員
(現在に至る)
2024年
6月

2025年
6月
37,564
合計233,139
(注) 1 当社は会社法第2条第12号に定める指名委員会等設置会社です。
2 小坂 達朗、柳 弘之、江川 雅子、松山 遙、皆川 邦仁及びピーター D. ピーダーセンの6氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
イ.執行役の状況
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表執行役
執行役社長
CEO
漆 間 啓
(うるま けい)
1959年7月27日生ア. 取締役の状況参照2024年
4月

2025年
3月
125,229
代表執行役
執行役副社長
ライフビジネス
エリアオーナー、
輸出管理担当
松 本 匡
(まつもと ただし)
1958年12月7日生
1981年 4月当社入社
2018年 4月

2020年 4月
当社常務執行役、リビング・デジタルメディア事業担当
当社専務執行役、リビング・デジタルメディア事業担当
2021年 4月
当社代表執行役、専務執行役、ビルシステム事業担当
2021年 7月当社代表執行役、専務執行役、輸出管理、ビルシステム事業担当
2022年 4月当社代表執行役、専務執行役、ライフビジネスエリアオーナー(ビルシステム事業担当)、輸出管理担当
2023年 4月当社代表執行役、執行役副社長、ライフビジネスエリアオーナー、輸出管理担当
(現在に至る)
同上65,652
代表執行役
専務執行役
インダストリー・
モビリティビジネス
エリアオーナー
(自動車機器事業担当)
加 賀 邦 彦
(かが くにひこ)
1964年9月22日生
1990年 4月当社入社
2018年 4月当社冷熱システム製作所長
2020年 4月
2021年 4月
2021年 7月

2022年 4月

2022年 6月

2023年 4月
当社開発本部副本部長
当社常務執行役、開発担当、CTO
当社常務執行役、経営企画、関係会社担当、CSO
当社常務執行役、監査担当、CSO(経営企画、関係会社担当)、CTO(技術戦略担当)
当社取締役、常務執行役、監査担当、CSO(経営企画、関係会社担当)、CTO(技術戦略担当)
当社取締役、代表執行役、専務執行役、インダストリー・モビリティビジネスエリアオーナー、CTO(技術戦略担当)
2023年 6月当社代表執行役、専務執行役、インダストリー・モビリティビジネスエリアオーナー、CTO(技術戦略担当)
2024年 4月当社代表執行役、専務執行役、インダストリー・モビリティビジネスエリアオーナー(自動車機器事業担当)
(現在に至る)
同上37,083
専務執行役
インフラビジネス
エリアオーナー
高 澤 範 行
(たかざわ のりゆき)
1962年8月12日生
1986年 4月当社入社
2016年 4月当社電力流通システム事業部長
2018年 4月当社電力・産業システム事業本部副事業本部長
2020年 4月当社常務執行役、電力・産業システム事業担当
2022年 4月当社常務執行役、インフラビジネスエリアオーナー(電力・産業システム事業担当)
2023年 4月当社専務執行役、インフラビジネスエリアオーナー
(現在に至る)
同上30,683
専務執行役
CRO
(法務・知的財産渉外、
リスクマネジメント、
経済安全保障、
輸出管理、
産業政策渉外担当)
日 下 部 聡
(くさかべ さとし)
1960年1月24日生
1982年 4月通商産業省入省
2007年 7月経済産業省大臣官房秘書課長
2010年 7月経済産業省大臣官房審議官
(経済産業政策局担当)
2010年10月内閣官房内閣審議官(国家戦略室)
2012年 9月
2013年 6月
2015年 7月
2018年 7月
2018年11月
2019年 7月
2020年 4月
経済産業省総括審議官
経済産業省官房長
経済産業省資源エネルギー庁長官
経済産業省退官
東京海上日動火災保険株式会社顧問
当社顧問
当社常務執行役、産業政策渉外、輸出管理、知的財産渉外、知的財産担当
2020年10月
当社常務執行役、産業政策渉外、経済安全保障、輸出管理、知的財産渉外、知的財産担当
2022年 1月当社常務執行役、産業政策渉外、リスクマネジメント、経済安全保障、輸出管理、知的財産渉外、知的財産担当、CRO
2022年 4月当社常務執行役、CRO(法務・コンプライアンス、リスクマネジメント、経済安全保障、輸出管理担当)
2024年 4月当社専務執行役、CRO(法務・知的財産渉外、リスクマネジメント、経済安全保障、輸出管理、産業政策渉外担当)
(現在に至る)
2024年
4月

2025年
3月
36,564
常務執行役
CMO
(グローバルマーケティング、宣伝、営業担当)
齋 藤 洋 二
(さいとう ようじ)
1960年10月7日生
1983年 4月当社入社
2015年 4月三菱電機ヨーロッパ社取締役社長、当社国際本部欧州代表
2020年 4月当社常務執行役、国際担当
2022年 4月当社常務執行役、CMPO(資材担当)、CCO(コーポレートコミュニケーション、産業政策渉外担当)
2023年 4月当社常務執行役、CMO(グローバルマーケティング、宣伝、営業担当)、産業政策渉外担当
2024年 4月当社常務執行役、CMO(グローバルマーケティング、宣伝、営業担当)
(現在に至る)
同上34,364
常務執行役
CIO
兼 ビジネス・プラット
フォームビジネスエリア
オーナー
(情報セキュリティ、IT
ソリューションビジネス
・業務改革推進担当)
三谷 英一郎
(みたに
えいいちろう)
1961年5月 4日生
1985年 4月当社入社
2015年 4月当社神戸製作所長
2018年 4月当社インフォメーションシステム事業推進本部副本部長、インフォメーションシステム統括事業部長
2020年 4月当社インフォメーションシステム事業推進本部副本部長
2021年 1月当社経営企画室役員理事
2021年 4月当社常務執行役、プロセス・オペレーション改革、IT担当、Chief Operation DX Officer、CIO
2022年 4月当社常務執行役、ビジネス・プラットフォームビジネスエリアオーナー(インフォメーションシステム事業担当)、CIO(情報セキュリティ、IT、プロセス・オペレーション改革担当)
2024年 4月当社常務執行役、CIO 兼 ビジネス・プラットフォームビジネスエリアオーナー(情報セキュリティ、ITソリューションビジネス・業務改革推進担当)
(現在に至る)
同上32,723
常務執行役
CFO
(財務戦略、経理、ファイナンス担当)、IR・SR担当
増 田 邦 昭
(ますだ くにあき)
1964年7月21日生ア. 取締役の状況参照同上33,623
常務執行役
CTO
(技術戦略担当)、
防衛・宇宙システム担当
佐 藤 智 典
(さとう とものり)
1967年8月31日生
1992年 4月当社入社
2020年 4月当社先端技術総合研究所副所長
2021年 4月当社先端技術総合研究所長
2021年 7月当社常務執行役、開発担当、CTO
2022年 4月当社常務執行役、知的財産渉外、知的財産、開発担当
2023年 4月当社常務執行役、防衛・宇宙システム担当
2024年 4月当社常務執行役、CTO(技術戦略担当)、防衛・宇宙システム担当
(現在に至る)
2024年
4月

2025年
3月
23,264
常務執行役
CPO
(ものづくり担当)、
CQO
(品質担当)
中 井 良 和
(なかい よしかず)
1961年9月 5日生
1984年 4月日産自動車株式会社入社
2014年 4月日産自動車株式会社理事、トータルカスタマーサティスファクション本部 企画・管理部担当
2016年 4月日産自動車株式会社常務執行役員、トータルカスタマーサティスファクション本部 生産・市場品質、品質監査担当
2018年12月株式会社ノリコーポレーション副社長
2020年11月日本電産株式会社(現 ニデック株式会社) 車載事業本部グローバル品質統括部長
2022年 4月当社常務執行役、CPO(ものづくり担当)、CQO(品質担当)
2023年 4月当社常務執行役、CPO(ものづくり、生産システム担当)、CQO(品質担当)
2024年 4月当社常務執行役、CPO(ものづくり担当)、CQO(品質担当)
(現在に至る)
同上12,964
常務執行役
CSO
(経営企画、関係会社、
3つの改革推進担当)
CDO
(DX、ビジネスイノベーション担当)
武 田 聡
(たけだ さとし)
1967年3月10日生ア. 取締役の状況参照
同上24,623
常務執行役
CHRO
(グローバル人財戦略、人事総務、人財統括担当)、
広報担当
阿 部 恵 成
(あべ やすなり)
1966年11月12日生
1989年 4月当社入社
2018年 4月当社人事部次長
2020年 4月当社広報部長
2022年 4月当社上席執行役員、人事部長
2023年 4月当社常務執行役、CHRO(総務、人事担当)、広報担当
2024年 4月当社常務執行役、CHRO(グローバル人財戦略、人事総務、人財統括担当)、広報担当
(現在に至る)
同上10,986
合計467,758
(注)1 当社は会社法第2条第12号に定める指名委員会等設置会社です。
2 各Chief Officerは以下のとおりです。
CEOChief Executive OfficerCTOChief Technology Officer
CSOChief Strategy OfficerCROChief Risk Management Officer
CMOChief Marketing OfficerCMPOChief Material Procurement Officer
CCOChief Communication OfficerCIOChief Information Officer
CFOChief Financial OfficerCHROChief Human Resources Officer
CPOChief Productivity OfficerCQOChief Quality Officer
CDOChief Digital Officer


3 当社は2024年4月1日付で、全社経営方針に基づいて、所轄する部門に関する経営全般の意思決定と業務の執行を行う者として、以下のとおり上席執行役員を任命しています。
役名氏名担当・職名
上席執行役員尋木 保行リビング・デジタルメディア事業本部長
上席執行役員川路 茂樹資材担当、資材部長
上席執行役員藤本 健一郎財務統括部長
上席執行役員竹見 政義半導体・デバイス事業本部長
上席執行役員根来 秀人社会システム事業本部長
上席執行役員大家 正宏国際本部長
上席執行役員織田 巌ビルシステム事業本部長
上席執行役員土本 寛監査担当、経営企画統括部長
上席執行役員竹内 敏惠FAシステム事業本部長
上席執行役員濱本 総一電力・産業システム事業本部長
上席執行役員岡 徹知的財産担当、開発本部長
上席執行役員マイケル コルボ国際本部 米州代表
上席執行役員志自岐 雄介生産システム本部長
上席執行役員山口 憲和法務・リスクマネジメント統括部長
上席執行役員小黒 誠司サステナビリティ担当、サステナビリティ・イノベーション本部長

② 社外取締役
当社の社外取締役は6名であり、各氏と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、各氏の兼職先又は各氏が過去に役員であった会社には当社との間に取引等の関係があるものも含まれますが、その規模・性質から、各氏の独立性に影響を及ぼす関係もないため、全員一般株主と利益相反が生じるおそれのない、独立性のある社外取締役です。
社外取締役には、その経験に裏付けされた高次の視点から、当社経営の監督を行うことを期待しています。その役割を担うに相応しい人格、識見及び業務・専門職経験を備えているかを総合的に検討して、十分にその能力があり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める社外取締役の独立性ガイドライン(下記参照)の要件を満たすなど、一般株主と利益相反が生じるおそれもない、独立性のある者を選任しています。


実業界の経営者経験者、法律家、学識経験者等の中から、当社経営の監督者としてふさわしい者で、かつ以下のいずれにも該当しない者を社外取締役候補者に指名する。なお、以下ア、イ、エ、オについては、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において該当した場合を含む。
ア.当社との取引額が、当社又は相手先会社の連結売上高の2%を超える会社に業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他使用人(以下、業務執行者)として在籍している場合
イ.当社の借入額が、連結総資産の2%を超える会社に業務執行者として在籍している場合
ウ.当社の会計監査人の関係者として在籍している場合
エ.専門家・コンサルタントとして、当社から1,000万円を超える報酬を受けている場合
オ.当社からの寄付が、1,000万円を超えかつ団体の総収入の2%を超える組織に業務執行役員(理事等)として在籍している場合
カ.当社の大株主(10%以上の議決権保有)又はその業務執行者として在籍している場合
キ.その他重大な利益相反を生じさせる事項がある者又は会社等の関係者である場合

なお、社外取締役は、取締役会等を通じて、内部監査人、監査委員会、会計監査人及び内部統制部門の活動状況についての報告を受け、客観的な視点から、当社経営に対する有益な発言を行うなど、経営のチェック機能を高め、より透明性の高い経営監督体制の整備に尽力しています。

株式所有者別状況


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