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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TOGW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 三菱電機株式会社 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月沿革
1921年 1月三菱造船㈱(現 三菱重工業㈱)神戸造船所の電機製作所を継承し三菱電機㈱創立
神戸製作所(現 神戸製作所、電力システム製作所)を新設、変圧器、電動機、扇風機等を手がける
1923年11月三菱造船㈱長崎造船所電機工場の経営委託をうけ長崎工場(現 伊丹製作所長崎工場)を新設、タービン発電機、船舶用直流機等大型重電機器を手がける
1924年 9月名古屋製作所新設、汎用誘導電動機等の標準電機品や家庭用電気機器を手がける
1940年12月大阪工場(現 伊丹製作所、系統変電システム製作所)新設、神戸製作所より無線機、精機工場移転
1943年 2月福山工場(現 福山製作所)、中津川工場(現 中津川製作所)新設
4月郡山工場(現 コミュニケーション・ネットワーク製作所郡山工場)新設
6月和歌山工場(現 冷熱システム製作所)新設
1944年 2月姫路工場(現 三菱電機モビリティ㈱ 姫路事業所)新設
3月本店研究部を研究所(現 先端技術総合研究所他)とする
1949年 5月東京証券取引所に株式を上場
1953年10月無線通信機器やテレビ等の需要増大に対応し無線機製作所(現 電子通信システム製作所、コミュニケーション・ネットワーク製作所)新設
1954年 4月冷蔵庫、エアコン等民需用冷機生産の専門工場として静岡工場(現 静岡製作所)新設
1959年 8月半導体量産専門工場として北伊丹工場(現 高周波光デバイス製作所他)新設
1960年10月無線・電子応用機器及び電子計算機等エレクトロニクスの主力工場を関東に作る目的で鎌倉製作所新設
1962年 5月航法装置シミュレーターにつきジェネラルプレシジョン社と合弁で三菱プレシジョン㈱設立
1963年 3月菱電機器㈱を吸収合併し、群馬製作所(現 静岡製作所群馬工場)と改称
1964年 5月小型開閉制御機器生産工場として伊丹製作所三田工場(現 三菱電機モビリティ㈱ 三田事業所)新設
10月昇降機の専門工場として稲沢製作所(現 三菱電機ビルソリューションズ㈱ 稲沢ビルシステム製作所)新設
1965年 8月研究本部(現 開発本部)新設
1970年 8月ハードウエアを中心とした全社の生産技術センターとして生産技術研究所(現 生産技術センター他)新設
1972年 6月大型変圧器専門工場として、赤穂工場(現 系統変電システム製作所赤穂工場)新設
1973年 8月米国に三菱電機アメリカ社(現 三菱電機US社)設立
1974年 4月制御製作所(現 神戸製作所他)新設
1975年 6月営業本部新設
1977年 6月事業本部制を導入し、重電・電子・機器・商品の4事業本部新設
9月シンガポールにメルコ・セールス・シンガポール社(現 三菱電機アジア社)設立
1978年 6月台湾に台湾三菱電機股份有限公司設立
1979年 4月閉鎖形配電盤及び遮断器の生産を担当する丸亀工場(現 受配電システム製作所)を新設
1981年 6月情報処理・伝送・光電波機器の研究開発強化のため、情報電子研究所(現 情報技術総合研究所)新設
9月北伊丹製作所福岡半導体工場(現 パワーデバイス製作所)新設
1983年10月事業本部を機電・商品・電子システム・電子計算機・電子デバイス・海外の6事業本部に再編
1989年 6月自動車機器事業本部新設
1993年 6月事業本部を電力工業システム・社会システム・電子システム・情報通信システム・映像情報・住環境・FAシステム・自動車機器・半導体の9事業本部に再編し生産システム本部新設
1995年 8月米国に研究開発拠点三菱電機インフォメーション・テクノロジーセンター・アメリカ社(現 三菱電機リサーチ・ラボラトリーズ社)設立
9月欧州に研究開発拠点三菱電機インフォメーション・テクノロジーセンター・ヨーロッパ社(現 三菱電機R&Dセンター・ヨーロッパ社)設立


年月沿革
1996年 6月欧州販売事業体制を再編、英国、ドイツ、フランス等欧州域内の各販売会社を三菱電機ヨーロッパ社として統合
1997年10月中国における事業戦略支援のための投資持株会社 三菱電機(中国)有限公司設立
1998年 4月情報通信システム事業本部を通信システム事業本部と情報システム事業本部に分割
1999年 4月電力工業システム事業本部と社会システム事業本部を社会インフラ統括事業本部に統合、ビルシステム事業本部を新設
5月家電業界初のリサイクルプラント完成、稼働開始(現 ㈱ハイパーサイクルシステムズ)
2000年 2月インフォメーション・ネットワーク事業推進本部新設
6月社会インフラ統括事業本部を社会インフラ事業本部とし、映像情報事業本部と住環境事業本部をリビング・デジタルメディア事業本部に統合
10月㈱日立製作所とホームエレベーター事業合弁会社 三菱日立ホームエレベーター㈱設立
2001年 4月IT関連事業を加速するため、情報システム事業本部とインフォメーション・ネットワーク事業推進本部をインフォメーションシステム事業推進本部に統合
6月三菱電機グループ コーポレートステートメント「Changes for the Better」制定
2002年 4月米国に持株会社 三菱電機USホールディングス社設立
2003年 6月コーポレートガバナンス改革として、委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)へ移行
10月㈱東芝と製造業プラント向け電機設備事業合弁会社 東芝三菱電機産業システム㈱(現 ㈱TMEIC)設立
半導体事業本部を半導体・デバイス事業本部に改称
2005年 4月社会インフラ事業本部を社会システム事業本部と電力・産業システム事業本部に分割
2010年 4月島田理化工業㈱を完全子会社化
9月インドに総合販売会社 三菱電機インド社設立
2011年 6月ベトナムに総合販売会社 三菱電機ベトナム社設立
2012年 9月ブラジルに総合販売会社 三菱電機ブラジル社設立
12月インドネシアに総合販売会社 三菱電機インドネシア社設立
2013年 1月トルコに総合販売会社 三菱電機トルコ社設立
2014年10月ロシアに総合販売会社 三菱電機ロシア社設立
2016年 2月イタリアの業務用空調事業会社 デルクリマ社(現 三菱電機ハイドロニクス&アイティークーリングシステムズ社)を完全子会社化
2020年 4月ビジネスイノベーション本部を新設
通信システム事業本部を解消し、社会システム事業本部と開発本部に移管
2021年 1月企業理念体系を改定し、「企業理念」「私たちの価値観」「コミットメント」を制定
4月プロセス・オペレーション改革本部、コーポレートコミュニケーション本部を新設
産業メカトロニクス製作所新設、名古屋製作所よりCNC・放電加工機・レーザー加工機の製造を移管
2021年10月品質改革推進本部を新設
2022年 4月4つのビジネスエリア(インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネスプラットフォーム)を設定
ビルシステム事業を三菱電機ビルテクノサービス㈱に承継させ、三菱電機ビルソリューションズ㈱を発足
ソフトウエア設計子会社6社を経営統合し、三菱電機ソフトウエア㈱を発足
2023年 4月ビジネスエリア(BA)経営体制の見直しに伴い各BAにBA戦略室を新設、ビジネスプラットフォームBAをビジネス・プラットフォームBAと半導体・デバイス事業本部に分割
電子システム事業本部を防衛・宇宙システム事業本部に改称
コーポレートコミュニケーション本部を解消
2024年 4月自動車機器事業を会社分割により分社化し三菱電機モビリティ㈱設立
三菱重工業㈱と発電機事業合弁会社 三菱ジェネレーター㈱設立
サステナビリティ・イノベーション本部を新設
情報セキュリティ統括室、プロセス・オペレーション改革本部、インフォメーションシステム事業推進本部を統合し、ITソリューションビジネス・業務改革推進本部を新設

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01739] S100TOGW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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