富士電機株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性 13名 女性 2名 (役員のうち女性の比率13.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 取締役会長CEO (最高経営責任者) 指名・報酬委員会委員	北澤 通宏	1952年2月10日生	1974年4月 当社入社 1998年4月 ユー・エス・富士電機社 取締役社長 2001年6月 富士電機画像デバイス㈱ 代表取締役社長 2003年10月 富士電機デバイステクノロジー㈱ 取締役 2004年6月 同社常務取締役 2006年6月 同社専務取締役 2008年4月 当社シニアエグゼクティブオフィサー 2008年6月 当社代表取締役(現在に至る) 当社取締役副社長 2010年4月 当社取締役社長 2011年4月 当社執行役員社長 2022年4月 当社取締役会長CEO(現在に至る)	(注)3	44
代表取締役 取締役社長COO (最高執行責任者) 執行役員社長 技術開発担当 指名・報酬委員会委員	近藤 史郎	1960年10月4日生	1984年4月 当社入社 2005年4月 富士電機アドバンストテクノロジー㈱ 情報通信制御部長 2007年4月 同社情報通信制御開発センター長 2007年7月 同社取締役 2008年7月 当社技術・事業戦略本部技術戦略室 ゼネラルマネージャー 2010年9月 富士電機企業管理(上海)社 副総経理(董事) 2012年6月 富士電機(中国)社 総経理(董事長) 2013年4月 当社産業インフラ事業本部 計測制御システム事業部長 2014年7月 当社産業インフラ事業本部産業プラント事業部長 2015年4月 当社産業インフラ事業本部産業計測機器事業部長 2016年4月 当社技術開発本部副本部長 2017年4月 当社執行役員 当社技術開発本部長 2020年4月 当社執行役員常務 2021年6月 当社取締役(現在に至る) 2022年4月 当社代表取締役(現在に至る) 当社取締役社長COO(現在に至る) 当社執行役員社長(現在に至る)	(注)3	13
社外取締役 指名・報酬委員会委員長	丹波 俊人	1950年3月13日生	1972年4月 伊藤忠商事㈱入社 2001年6月 同社執行役員 生活資材部門長 2003年6月 同社代表取締役常務 生活資材・化学品カンパニープレジデント 2005年4月 同社代表取締役専務 経営企画担当役員 2006年10月 同社代表取締役専務 経営管理担当役員 2008年4月 同社代表取締役副社長 社長補佐 海外分掌役員 2010年4月 同社代表取締役副社長執行役員 社長補佐 2011年6月 東京センチュリーリース㈱ (現東京センチュリー㈱)顧問 2011年6月 同社代表取締役会長 2016年6月 当社社外取締役(現在に至る) 2020年4月 東京センチュリー㈱ 取締役 2022年6月 同社特別参与(現在に至る)	(注)3	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
社外取締役 指名・報酬委員会委員	富永 由加里	1958年4月19日生	1981年4月 日立コンピュータコンサルタント㈱ (現㈱日立ソリューションズ)入社 2010年10月 同社産業・流通システム事業本部 第一産業・流通システム事業部 アプリケーションシステム本部長 2011年4月 同社執行役員 産業・流通システム事業本部 流通ソリューション事業部 副事業部長 2012年4月 同社執行役員 産業・流通システム事業本部 流通ソリューション事業部長 2013年4月 同社執行役員 金融システム事業本部 金融システム事業部長 2014年4月 同社常務執行役員 金融システム事業本部長 2015年4月 同社常務執行役員 社会イノベーション推進本部長 同社営業統括本部副統括本部長 2015年10月 同社常務執行役員 [分掌:社会イノベーションシステム事業担当] 2016年10月 同社常務執行役員 品質保証統括本部長 2019年4月 同社社長付 [チーフダイバーシティオフィサーCDO] 2020年4月 同社本部員 2020年6月 森永乳業㈱ 社外取締役(現在に至る) 2021年6月 ㈱ヤシマキザイ 社外取締役(現在に至る) 2021年7月 SBテクノロジー㈱ 顧問 2022年6月 同社社外取締役(現在に至る) 当社社外取締役(現在に至る)	(注)3	0
社外取締役 指名・報酬委員会委員	立藤 幸博	1960年10月12日生	1985年4月 三菱製紙㈱ 1999年4月 Mitsubishi HiTec Paper Bielefeld 新商品開発課長 2013年6月 三菱製紙㈱ 執行役員 同社高砂工場長 同社洋紙事業部副事業部長 同社イメージング事業部副事業部長 同社機能材事業部副事業部長 2016年1月 同社上席執行役員 2018年1月 同社常務執行役員 2019年6月 同社代表取締役社長 2022年4月 同社取締役 相談役 2022年6月 同社相談役(現在に至る) 2023年6月 当社社外取締役(現在に至る)	(注)3	-
社外取締役 指名・報酬委員会委員	野城 智也	1957年7月2日生	1985年4月 建設省 建築研究所 研究員 1991年4月 武蔵工業大学 建築学科 助教授 1994年10月 英国Reading大学 visiting research fellow 1998年4月 東京大学大学院 工学系研究科 社会基盤工学専攻 助教授 1999年10月 同大学 生産技術研究所 助教授 2001年4月 同大学 生産技術研究所 教授 2009年4月 同大学 生産技術研究所 所長 2013年4月 同大学 副学長 2018年12月 同大学 価値創造デザイン人材育成研究機構 機構長 2023年3月 同大学退職 2023年4月 高知工科大学 教授(現在に至る) 東京都市大学 特任教授(現在に至る) 2023年6月 当社社外取締役(現在に至る)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 執行役員専務 生産・調達担当 発電プラント事業担当	安部 道雄	1953年6月7日生	1972年4月 当社入社 2000年4月 当社電機システムカンパニー エネルギー製作所火力設計部長 2009年7月 当社エグゼクティブオフィサー 当社ものつくり戦略室長 2010年4月 当社シニアエグゼクティブオフィサー 2010年6月 当社取締役(現在に至る) 2011年4月 2011年10月 当社執行役員常務 当社生産・調達本部長 2012年4月 当社執行役員専務(現在に至る) 2019年3月 2020年4月 当社生産・調達本部長退任 当社生産・調達本部長	(注)3	23
取締役 執行役員専務 経営企画本部長 輸出管理室長 コンプライアンス担当	荒井 順一	1957年10月12日生	1982年4月 当社入社 1989年7月 ユー・エス・富士電機社出向 2002年2月 当社電子事業本部事業統括部企画部長 2003年10月 富士電機デバイステクノロジー㈱ 経営企画本部経営企画部長 2007年4月 同社半導体事業本部事業統括部副統括部長 2008年4月 同社半導体事業本部事業統括部長 2008年7月 当社技術・事業戦略本部事業戦略室 事業企画担当ゼネラルマネージャー 2009年6月 当社エグゼクティブオフィサー 2009年7月 当社経営企画室長 2010年4月 メタウォーター㈱ 社長付 2010年7月 同社取締役 同社管理本部長 2012年4月 当社執行理事 当社経営企画本部経営企画室長 2013年4月 当社執行役員 2016年4月 当社執行役員常務 当社経営企画本部長(現在に至る) 2016年6月 当社取締役(現在に至る) 2020年4月 当社執行役員専務(現在に至る)	(注)3	12
取締役 執行役員専務 半導体事業本部長	宝泉 徹	1960年6月25日生	1983年4月 当社入社 2003年10月 富士日立パワーセミコンダクタ㈱ 松本事業所 副事業所長 2006年2月 富士電機デバイステクノロジー㈱ 半導体事業本部情報・電源事業部 商品技術センター ゼネラルマネージャー 2007年9月 同社半導体事業本部情報・電源事業部副事業部長 2008年4月 同社半導体開発営業本部営業統括部商品企画部長 2008年7月 同社半導体事業統括部ディスクリート・IC部長 2009年1月 同社半導体事業本部事業戦略統括部副統括部長 2009年10月 富士電機システムズ㈱ 半導体事業本部半導体統括部副統括部長 2011年4月 当社電子デバイス事業本部パワー半導体事業部長 2013年4月 当社電子デバイス事業本部事業統括部長 2017年4月 当社執行役員 当社電子デバイス事業本部副本部長 2018年4月 当社電子デバイス事業本部長 2019年4月 当社執行役員常務 2021年4月 当社半導体事業本部長(現在に至る) 2022年4月 当社執行役員専務(現在に至る) 2022年6月 当社取締役(現在に至る)	(注)3	4

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 執行役員常務 パワエレ インダストリー 事業本部長	鉄谷 裕司	1963年11月18日生	1986年4月 当社入社 2008年7月 富士電機システムズ㈱ ドライブ事業本部ドライブ統括部 ドライブ機器技術部長 2009年4月 同社ドライブ事業本部 複合商品ソリューション統括部長 2010年4月 同社環境ソリューション本部 輸送ソリューション事業部搬送システム統括部長 2011年4月 当社パワエレ機器事業本部ドライブ事業部 駆動企画部統括部長 2013年10月 当社パワエレ機器事業本部ドライブ事業部長 2017年4月 当社パワエレシステム事業本部副本部長 当社パワエレシステム事業本部 ファクトリーオートメーション事業部長 2019年4月 当社執行役員 当社パワエレシステム インダストリー 事業本部長 2021年4月 当社執行役員常務(現在に至る) 2021年9月 当社パワエレ インダストリー事業本部長 (現在に至る) 2022年6月 当社取締役(現在に至る)	(注)3	2
常勤監査役	奥野 嘉夫	1955年3月30日生	1978年4月 当社入社 2001年8月 当社電機システムカンパニー電力システム本部 火力事業部海外部長 2008年4月 富士電機システムズ㈱ 取締役 2009年4月 同社常務取締役 同社ドライブ事業本部長 2010年4月 同社取締役執行役員副社長 同社営業本部長 2011年4月 当社執行役員常務 2011年6月 当社取締役 2012年4月 当社執行役員副社長 2012年6月 当社代表取締役 2016年6月 当社常勤監査役(現在に至る)	(注)4	20
常勤監査役	松本 淳一	1960年3月26日生	1982年4月 当社入社 2002年4月 当社財務計画室財務部長 2009年7月 当社エグゼクティブオフィサー 当社財務室長 2010年6月 当社取締役 2011年4月 当社執行役員 2012年4月 当社経営企画本部財務室長 2012年6月 当社取締役退任 2013年6月 当社取締役 2017年6月 当社常勤監査役(現在に至る)	(注)5	17
社外監査役	平松 哲郎	1955年8月28日生	1978年4月 ㈱第一勧業銀行入行 2005年4月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行) 執行役員人事部長 2007年4月 同行常務取締役企画グループ統括役員 2011年4月 同行取締役副頭取 2013年4月 日新建物㈱ 顧問 2013年5月 同社副社長執行役員 2014年1月 同社代表取締役社長 2014年11月 日本土地建物㈱(現中央日本土地建物㈱) 代表取締役社長 2016年6月 当社社外監査役(現在に至る) 2020年4月 中央日本土地建物グループ㈱ 代表取締役社長 2022年6月 同社代表取締役会長 中央日本土地建物㈱ 代表取締役会長 2023年6月 同社特別顧問(現在に至る)	(注)5	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
社外監査役	高岡 洋彦	1952年8月10日生	1976年4月 横浜ゴム㈱入社 2008年6月 同社執行役員 スポーツ事業部長 2011年6月 同社常務執行役員 スポーツ事業部担当 ㈱アクティ代表取締役社長 2012年4月 ㈱ヨコハマタイヤジャパン 代表取締役社長 2015年3月 横浜ゴム㈱ 常任監査役 2020年8月 当社社外監査役(現在に至る)	(注)5	0
社外監査役	勝田 裕子	1966年2月18日生	1997年4月 弁護士登録(東京弁護士会) 1997年4月 荒木法律事務所 1999年2月 鈴榮特許綜合法律事務所 (現鈴榮特許綜合事務所) 2002年2月 同所パートナー 2004年1月 2013年1月 日本アイ・ビー・エム㈱ 法務・知的財産部 カウンセル 同社チーフ・プライバシー・オフィサー 2016年6月 名取法律事務所(現ITN法律事務所)パートナー (現在に至る) 2020年8月 当社社外監査役(現在に至る)	(注)5	-
計					144

(注)1.取締役 丹波俊人、富永由加里、立藤幸博、野城智也の4氏は、社外取締役であります。
2.監査役 平松哲郎、高岡洋彦、勝田裕子の3氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2024年6月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役 奥野嘉夫氏の任期は、2026年6月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役 松本淳一、平松哲郎、高岡洋彦、勝田裕子の4氏の任期は、2024年6月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
■各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

・丹波 俊人氏:
当社は、同氏が特別参与を務めている東京センチュリー㈱との間に営業取引関係がありますが、2022年度における同社との取引金額は約10億円であり、同年度における当社の同社に対する売上高、及び同社の当社に対する売上高はともに、当社又は同社の総売上高の1%未満であります。
・富永 由加里氏:
当社は、同氏がチーフダイバーシティオフィサーを務めていた㈱日立ソリューションズとの間に営業取引関係がありますが、2022年度における同社との取引金額は約14百万円であり、同年度における当社の同社に対する売上高、及び同社の当社に対する売上高はともに、当社又は同社の総売上高の1%未満であります。
・立藤 幸博氏:
同氏と当社との間に記載すべき関係はありません。
・野城 智也氏:
当社は、同氏が副学長を務めていた東京大学を運営する国立大学法人東京大学との間に営業取引関係がありますが、2022年度における同法人との取引金額は約36百万円であり、同年度における当社の同法人に対する売上高、及び同法人の当社に対する経常収益はともに、当社の総売上高又は同法人の総経常収益の1%未満であります。

・平松 哲郎氏:
当社は、同氏が取締役副頭取を務めていた㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)との間に金銭借入等の取引関係があり、2022年度末における㈱みずほ銀行からの借入金残高は約247億円であります。
また、当社は、同氏が代表取締役会長を務めていた中央日本土地建物㈱との間に営業取引関係がありますが、2022年度における同社との取引金額は約67百万円であり、同年度における当社の同社に対する売上高、及び同社の当社に対する売上高はともに、当社又は同社の総売上高の1%未満であります。
・高岡 洋彦氏:
当社は、同氏が常任監査役を務めていた横浜ゴム㈱との間に営業取引関係がありますが、2022年度における同社との取引金額は約5億円であり、同年度における当社の同社に対する売上高、及び同社の当社に対する売上高はともに、当社又は同社の総売上高の1%未満であります。
・勝田 裕子氏:
当社は、同氏がチーフ・プライバシー・オフィサーを務めていた日本アイ・ビー・エム㈱との間に営業取引関係がありますが、2022年度における同社との取引金額は約4百万円であり、同年度における当社の同社に対する売上高、及び同社の当社に対する売上高はともに、当社又は同社の総売上高の1%未満であります。


■社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準
当社は、東京証券取引所をはじめとした国内金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下の各要件のいずれにも該当しない場合に、当該候補者は当社に対する十分な独立性を有すると判断します。

1) 主要株主
当社の主要株主(議決権保有割合10%以上の株主)又はその業務執行者である者
2) 主要取引先
当社の取引先(弁護士、公認会計士若しくは税理士その他のコンサルタント又は法律事務所、監査法人若しくは税理士法人その他のコンサルティング・ファームを含む)で、過去3事業年度において毎年、取引額が当社又は相手方の年間連結総売上の2%を超える取引先又はその業務執行者である者
3) メインバンク等
当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はそれらの業務執行者である者
4) 会計監査人
当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員等である者
5) 寄付先
過去3事業年度において毎年、1,000万円を超えかつその年間総収入の2%を超える寄付を当社から受けている組織の業務執行者である者

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役会と内部監査部門、会計監査人は定期的な会合等を通じ、各監査機能の連携強化を図るとともに、会計監査人と社外取締役が連携を確保できるよう、連絡先の相互開示や相互連絡の奨励などを行っています。