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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TQ72 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 富士電機株式会社 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月沿革
1923年8月古河電気工業㈱とドイツのシーメンス社との資本・技術の提携により、資本金10,000千円をもって「富士電機製造株式会社」設立、電気機器の輸入販売を開始
1925年4月川崎工場開設、重電機器の製造を開始
1927年11月家庭電器部門に進出、製造を開始
1933年4月通信機部門に進出、製造を開始
1935年6月通信機部門を分離し、富士通信機製造㈱(現富士通㈱)を設立
1937年5月計測器部門に進出、製造を開始
1940年5月川崎工場内に研究所を設置
1942年10月松本工場を開設
1943年3月吹上工場を開設
1943年5月豊田工場を開設
1944年6月三重工場を開設
1944年12月㈱高千穂商会(現富士古河E&C㈱)の全株式を取得
1949年5月東京証券取引所に株式を上場
1953年10月半導体部門に進出、製造を開始
1956年8月名古屋証券取引所に株式を上場
1960年10月福岡証券取引所に株式を上場
1961年8月千葉工場を開設
1963年9月中央研究所を開設
1966年10月家庭電器部門の販売強化のため富士電機家電㈱を設立
1968年10月川崎電機製造㈱を吸収合併、合併により神戸及び鈴鹿の2工場を増加
1969年9月自動販売機の製造を開始
1970年10月米国富士電機社(現富士電機アメリカ社)を米国に設立
1973年12月大田原工場を開設
1975年2月物流部門を分離し、富士物流㈱を設立
1976年9月富士電機家電㈱を改組し、富士電機冷機㈱、富士電機家電㈱(現富士オフィス&ライフサービス㈱)及び富士電機総合設備㈱(1982年12月、富士電機総設㈱に商号変更)の3社に再編
1980年4月中央研究所を分離し、㈱富士電機総合研究所を設立
1984年9月商号を「富士電機株式会社」に変更(9月1日)
1987年4月フジ エレクトリック社(現富士電機ヨーロッパ社)をドイツに設立
1988年2月富士電機冷機㈱の株式を東京証券取引所市場第2部に上場
1988年12月富士電機ジーイー社(2004年8月、富士電機機器制御シンガポール社に社名変更)をシンガポールに設立
1989年9月富士電機冷機㈱の株式を東京証券取引所市場第1部に指定
1991年8月富士電機エンジニアリング㈱と富士電機システック㈱が合併し、富士電機テクノエンジニアリング㈱(1997年12月、富士電エンジ㈱に商号変更)として発足
1991年9月山梨工場開設
1992年12月富士物流㈱の株式を東京証券取引所市場第2部に上場
1994年2月富士電機大連社を中国に設立
1995年3月フィリピン富士電機社をフィリピンに設立
1996年2月マレーシア富士電機社をマレーシアに設立
〃富士電機工事㈱(2005年7月、富士電機E&C㈱に商号変更)の株式を東京証券取引所市場第2部に上場(2022年4月、東京証券取引所スタンダード市場へ移行)
1999年4月社内カンパニー制を導入(電機システム、機器・制御、電子、民生機器)
1999年6月執行役員制を導入
2001年7月産業システム部門、富士電エンジ㈱及び富士電機商事㈱を再編統合し、富士電機システムズ㈱として発足
2002年4月低圧回転機営業部門及び富士電機精器㈱を富士電機モータ㈱(2009年4月、吸収合併により富士電機システムズ㈱に統合)に統合
〃三洋電機自販機㈱の全株式を取得し、同社は商号を吹上富士自販機㈱に変更


年月沿革
2002年10月変電機器事業を吸収分割により㈱日本エーイーパワーシステムズ(同年11月、㈱日本AEパワーシステムズに商号変更)に移管
2003年1月富士電機冷機㈱を株式交換により完全子会社化。これに先立ち、2002年12月、同社株式の東京証券取引所市場第1部の上場を廃止
2003年4月流通機器システム事業を簡易吸収分割により富士電機冷機㈱に承継させるとともに、同社は吹上富士自販機㈱と合併して、商号を富士電機リテイルシステムズ㈱に変更
2003年10月電機システム事業、機器・制御事業、電子事業並びに情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を会社分割により分社し、商号を「富士電機ホールディングス株式会社」に変更して純粋持株会社に移行(10月1日)

富士電機システムズ㈱(電機システム事業を吸収分割により承継)、富士電機機器制御㈱(富士電機エーアンドディー㈱が機器・制御事業を新設分割により承継するとともに商号を変更)、富士電機デバイステクノロジー㈱(電子事業を新設分割により承継)、富士電機アドバンストテクノロジー㈱(㈱富士電機総合研究所が情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を吸収分割により承継するとともに商号を変更)
2004年3月当社が所有する富士物流㈱の株式の一部を㈱豊田自動織機に譲渡(富士物流㈱は連結子会社から持分法適用会社に変更)
2007年4月富士電機システムズ㈱の水環境事業を吸収分割により富士電機水環境システムズ㈱に移管
2008年4月富士電機水環境システムズ㈱と日本碍子㈱の100%子会社である㈱NGK水環境システムズが合併し、メタウォーター㈱が発足
2008年10月富士電機機器制御㈱(同社は商号を富士電機アセッツマネジメント㈱に変更し、2009年3月、吸収合併により富士電機システムズ㈱に統合)の受配電・制御機器事業を、シュナイダーグループの日本法人のシュナイダーエレクトリック㈱に吸収分割により承継させ、富士電機機器制御㈱が発足
2009年10月富士電機アドバンストテクノロジー㈱を当社に吸収合併
2010年8月

2011年4月
2011年7月
2012年4月
2012年10月		富士電機E&C㈱は、富士電機総設㈱、及び古河電気工業㈱の子会社である古河総合設備㈱を吸収合併し、商号を富士古河E&C㈱に変更
当社が所有する富士物流㈱の株式の一部を三菱倉庫㈱に譲渡(富士物流㈱は持分法適用会社から除外)
富士電機システムズ㈱を吸収合併し、商号を「富士電機株式会社」に変更(4月1日)
富士電機デバイステクノロジー㈱を当社に吸収合併
㈱日本AEパワーシステムズの変電・配電事業を当社に承継
富士電機リテイルシステムズ㈱を当社に吸収合併
2014年12月メタウォーター㈱の株式を東京証券取引所市場第1部に上場(2022年4月、東京証券取引所プライム市場へ移行)
2022年4月東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01740] S100TQ72)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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