株式会社安川電機 連結経営指標等 (2022年2月期)

回次		国際財務報告基準
		移行日	第103期	第104期	第105期	第106期
決算年月		2018年 3月1日	2019年2月	2020年2月	2021年2月	2022年2月
売上収益	百万円	-	474,638	410,957	389,712	479,082
営業利益	百万円	-	53,098	24,198	27,180	52,860
税引前当期利益	百万円	-	55,051	24,642	27,172	55,378
親会社の所有者に帰属する当期利益	百万円	-	42,524	15,572	18,927	38,354
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	百万円	-	34,709	7,784	28,175	54,912
親会社の所有者に帰属する持分	百万円	232,350	243,967	228,362	246,266	291,234
総資産額	百万円	449,292	463,965	450,127	487,428	559,038
1株当たり親会社所有者帰属持分	円	873.45	924.77	873.69	942.11	1,114.08
基本的1株当たり当期利益	円	-	161.00	59.42	72.41	146.72
希薄化後1株当たり当期利益	円	-	160.92	59.39	72.38	146.63
親会社所有者帰属持分比率	%	51.7	52.6	50.7	50.5	52.1
親会社所有者帰属持分当期利益率	%	-	17.9	6.6	8.0	14.3
株価収益率	倍	-	19.66	56.97	73.47	31.15
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	-	34,347	21,480	39,602	49,233
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	-	△27,111	△20,645	△9,601	△24,165
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	-	△10,268	491	△20,284	△22,475
現金及び現金同等物の期末残高	百万円	42,213	39,289	40,307	50,953	55,151
従業員数	人	12,449	13,139	12,889	12,925	12,897
[外、平均臨時雇用人員]		[2,838]	[2,766]	[2,290]	[1,967]	[1,983]

(注)1.売上収益には、消費税等は含んでおりません。
2.第104期より国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

回次		日本基準
		第101期	第102期	第103期	第104期
決算年月		2017年3月	2018年2月	2019年2月	2020年2月
売上高	百万円	394,883	448,523	474,638	410,957
経常利益	百万円	31,963	55,300	50,844	23,361
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	20,397	39,749	41,164	14,449
包括利益	百万円	22,571	47,222	34,729	4,794
純資産額	百万円	200,698	238,626	249,753	231,044
総資産額	百万円	387,512	441,249	455,663	442,327
1株当たり純資産額	円	745.45	886.66	935.27	872.99
1株当たり当期純利益	円	76.60	149.35	155.86	55.14
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	円	-	-	-	-
自己資本比率	%	51.2	53.5	54.1	51.6
自己資本利益率	%	10.7	18.3	17.1	6.1
株価収益率	倍	29.87	33.55	20.31	61.39
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	33,752	46,054	32,832	20,901
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△18,936	△18,852	△27,111	△20,645
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△16,453	△14,820	△8,754	1,071
現金及び現金同等物の期末残高	百万円	29,735	42,213	39,289	40,307
従業員数	人	11,810	12,449	13,139	12,889
[外、平均臨時雇用人員]		[2,822]	[2,838]	[2,766]	[2,290]

(注)1.売上高には、消費税等は含んでおりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、第102期より「株式給付信託(BBT)」および「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。第102期、第103期および第104期の1株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、第102期、第103期および第104期の1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4.第102期は、決算期変更により2017年3月21日から2018年2月28日までとなっております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第104期の期首から適用しており、第103期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
6.第104期の日本基準による諸数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。