有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100Y69H (EDINETへの外部リンク)
株式会社安川電機 研究開発活動 (2026年2月期)
当社は、「電動機(モータ)とその応用」を事業領域に定め、世界初・世界一にこだわった製品・技術の研究開発をグローバルな体制で行っております。長期経営計画「2025年ビジョン」では、メカトロニクスを軸とした「工場自動化・最適化」と「メカトロニクスの応用領域」を事業領域として位置づけ、新しい価値と市場の創造に取り組んでまいりました。
「工場自動化・最適化」においては、これまでのソリューションに「デジタルデータのマネジメント」を加えたコンセプト「i³-Mechatronics」を軸とした産業自動化革命の実現に向け、メカトロニクス技術とICTの融合により、新しい自動化ソリューションの開発を継続しました。
「メカトロニクスの応用領域」では、メカトロニクス技術が応用できる分野を探索・実証しながら、事業化に向けた取組みを進めました。特に、Energy Saving分野(省エネ機器・高効率モータ)、Food & Agri分野(野菜生産システム・食品工場自動化)、Clean Power分野(太陽光発電・電気自動車)およびBiomedical Science分野(ゲノム解析・再生医療の自動化)に焦点を当てて取り組みました。
また、技術開発拠点「安川テクノロジーセンタ」(以下「YTC」)においては、基礎技術開発から量産試作までを含めた上流から下流までの全プロセスを集約するなど、技術開発機能を結集させ、一貫した仕組みのなかで開発を進めることで、お客さまの価値を格段に向上させる新たな製品の開発をタイムリーに行います。
以上の取組みにより、当連結会計年度の研究開発費は24,006百万円となりました。
〔研究開発分野〕
長期経営計画「2025年ビジョン」の実現に向け、ソリューションコンセプト「i³-Mechatronics」の具体化に向けた研究開発に引き続き取り組みました。IoTを軸とする新製品・新技術開発およびAI技術を製品に反映させるため、オープンイノベーションのさらなる強化を進めました。
YTC内のローカル5Gを活用した産業用ロボットの遠隔制御の研究や新しい生産設備の検証を行うなど、お客さまのスマート工場化実現のためのソリューション開発を進めております。
また、大学の研究室などとロボットの制御技術の開発や、農業分野での最先端技術の研究に加え、それぞれの技術を生かした新しい市場の開拓に向けた取組みを進めております。国立大学法人九州大学においては、最先端の技術開発や人材の育成などの幅広い活動によって、ともに持続的な成長とシナジー創出を実現する関係を築いております。国立大学法人九州工業大学においては、YTC内にて次世代ロボットの共同開発を継続しております。国立大学法人東京科学大学においては、「YASKAWA未来技術共同研究講座」にて、超軽量人協働ロボットの実現をゴールとした超軽量アクチュエータの共同研究を継続しています。
さらに、全国農業協同組合連合会においては、畜産・農業生産・流通販売の3分野を中心に、スマート農業の具体化に向けた取組みを継続しております。農業生産においては自動化実証などを進め、きゅうりの葉かき作業に加え、収穫作業機能を備えた「きゅうり収穫作業ロボット」の実導入を完了しました。
ヒューマノイドロボットの開発においては、当社が株式の100%を取得した東京ロボティクス株式会社の知見を活用し、新しいアクチュエータの開発に着手しました。
これらの将来技術に寄与する研究開発は、当社作成の製品・技術ロードマップに沿ったテーマについて、産学官連携を強化して進めていきます。
これらにおける当分野の研究開発費は5,057百万円です。
〔モーションコントロール分野〕
ACサーボドライブ「Σ-Xシリーズ」に、欧州やアジア地域での利用や大型の機器にも対応可能な400V入力仕様のサーボモータ・サーボパックを新たにラインナップしました。また、センシングデータの一次解析と自軸のモーション制御をサーボ単独で実行でき、簡易な自軸の位置決めなどの制御が可能な機能を備えた「Σ-XシリーズFT54仕様」を開発しました。これらの機能により、サーボ単独での自律分散システムの構築を実現します。
「i³-Mechatronics」を実現するコントローラソリューション「iCube Control」のマシンコントローラ「MPX1000シリーズ」に、フィールドネットワークによる装置システムの構築や機能拡張など様々な装置の要求への対応が可能となるMPX1310オプションモジュール搭載モデルおよびオプションモジュール8種を新たにラインナップしました。マシンコントローラ「MPX1310」は、2025年“超”モノづくり部品大賞「機械・ロボット部品賞」を受賞しました。さらに、「iCube Control」の新たなシリーズとして、国際規格化されたPLC言語 IEC 61131-3に準拠するとともに、グローバルに広く普及しているモーションネットワークのEtherCATを採用したマシンコントローラ「iC9000シリーズ」を展開し、その第一弾として、マシンコントローラ「iC9200」モデルのiC9226M-ECとiC9226M-FSoE(機能安全対応)を開発しました。これにより、お客さまの装置の更なる付加価値向上を実現します。
太陽光発電用パワーコンディショナ「Enewell-SOL P2シリーズ」の後継機種として、産業用低圧・高圧向け更新ニーズに対応した「Enewell-SOL P3H」を開発しました。本製品は自家消費の市場にも適用できるよう、既存製品にはなかった自家消費機能も追加しました。
これらにおける当分野の研究開発費は11,672百万円です。
〔ロボット分野〕
ロボット自らが周りの環境を認識し、判断して作業を実行する自律型のAIロボット「MOTOMAN NEXT」シリーズの自律人協働ロボット「MOTOMAN NEXT-NHC12」が「2025年 第68回十大新製品賞」を受賞しました。2025年12月開催の「2025国際ロボット展(以下「iREX」)においては、人作業中心の領域におけるMOTOMAN NEXTの活用事例や成長市場向けの最新ソリューションなどを提案しました。また同月、当社のAIロボティクスとソフトバンク株式会社のAI-RANを活用したフィジカルAIにおける協業を開始し、フィジカルAI分野における新たな自動化ソリューション創出に向けた第一歩として、オフィス向けロボットのユースケースを共同開発し、iREXで実演しました。
MOTOMAN GPシリーズの新たなラインナップとして、高可搬、ロングリーチで自動車製造工程の省スペース化に貢献するMOTOMAN-GP280L/360(可搬質量280kg/可搬質量360kg)を開発しました。フットプリントを最大限抑えながら、高可搬、ロングリーチを特長としており、従来の機種では適用が困難だった現場への活用が可能となります。また、省スペースや軽量さを維持しながら動作領域と可搬重量を拡大した多用途適用型小型ロボットMOTOMAN-GP10(可搬質量10kg)を開発しました。単なる従来機種の高可搬化ではなく、安川電機が産業用ロボットの設計で培ってきた省スペース化や耐環境技術、高精度動作技術を用いることで、これまでの小型機種ラインナップの拡充では対応が不十分であった領域での自動化に貢献します。
これらにおける当分野の研究開発費は6,522百万円です。
〔システムエンジニアリング分野〕
システムエンジニアリング分野においては、変化する市場・顧客要求に対応するため、システムコントローラの新規開発、ドライブ装置の機能強化・拡充開発および誘導モータの高効率化開発などを進めました。
これらにおける当分野の研究開発費は753百万円です。
「工場自動化・最適化」においては、これまでのソリューションに「デジタルデータのマネジメント」を加えたコンセプト「i³-Mechatronics」を軸とした産業自動化革命の実現に向け、メカトロニクス技術とICTの融合により、新しい自動化ソリューションの開発を継続しました。
「メカトロニクスの応用領域」では、メカトロニクス技術が応用できる分野を探索・実証しながら、事業化に向けた取組みを進めました。特に、Energy Saving分野(省エネ機器・高効率モータ)、Food & Agri分野(野菜生産システム・食品工場自動化)、Clean Power分野(太陽光発電・電気自動車)およびBiomedical Science分野(ゲノム解析・再生医療の自動化)に焦点を当てて取り組みました。
また、技術開発拠点「安川テクノロジーセンタ」(以下「YTC」)においては、基礎技術開発から量産試作までを含めた上流から下流までの全プロセスを集約するなど、技術開発機能を結集させ、一貫した仕組みのなかで開発を進めることで、お客さまの価値を格段に向上させる新たな製品の開発をタイムリーに行います。
以上の取組みにより、当連結会計年度の研究開発費は24,006百万円となりました。
〔研究開発分野〕
長期経営計画「2025年ビジョン」の実現に向け、ソリューションコンセプト「i³-Mechatronics」の具体化に向けた研究開発に引き続き取り組みました。IoTを軸とする新製品・新技術開発およびAI技術を製品に反映させるため、オープンイノベーションのさらなる強化を進めました。
YTC内のローカル5Gを活用した産業用ロボットの遠隔制御の研究や新しい生産設備の検証を行うなど、お客さまのスマート工場化実現のためのソリューション開発を進めております。
また、大学の研究室などとロボットの制御技術の開発や、農業分野での最先端技術の研究に加え、それぞれの技術を生かした新しい市場の開拓に向けた取組みを進めております。国立大学法人九州大学においては、最先端の技術開発や人材の育成などの幅広い活動によって、ともに持続的な成長とシナジー創出を実現する関係を築いております。国立大学法人九州工業大学においては、YTC内にて次世代ロボットの共同開発を継続しております。国立大学法人東京科学大学においては、「YASKAWA未来技術共同研究講座」にて、超軽量人協働ロボットの実現をゴールとした超軽量アクチュエータの共同研究を継続しています。
さらに、全国農業協同組合連合会においては、畜産・農業生産・流通販売の3分野を中心に、スマート農業の具体化に向けた取組みを継続しております。農業生産においては自動化実証などを進め、きゅうりの葉かき作業に加え、収穫作業機能を備えた「きゅうり収穫作業ロボット」の実導入を完了しました。
ヒューマノイドロボットの開発においては、当社が株式の100%を取得した東京ロボティクス株式会社の知見を活用し、新しいアクチュエータの開発に着手しました。
これらの将来技術に寄与する研究開発は、当社作成の製品・技術ロードマップに沿ったテーマについて、産学官連携を強化して進めていきます。
これらにおける当分野の研究開発費は5,057百万円です。
〔モーションコントロール分野〕
ACサーボドライブ「Σ-Xシリーズ」に、欧州やアジア地域での利用や大型の機器にも対応可能な400V入力仕様のサーボモータ・サーボパックを新たにラインナップしました。また、センシングデータの一次解析と自軸のモーション制御をサーボ単独で実行でき、簡易な自軸の位置決めなどの制御が可能な機能を備えた「Σ-XシリーズFT54仕様」を開発しました。これらの機能により、サーボ単独での自律分散システムの構築を実現します。
「i³-Mechatronics」を実現するコントローラソリューション「iCube Control」のマシンコントローラ「MPX1000シリーズ」に、フィールドネットワークによる装置システムの構築や機能拡張など様々な装置の要求への対応が可能となるMPX1310オプションモジュール搭載モデルおよびオプションモジュール8種を新たにラインナップしました。マシンコントローラ「MPX1310」は、2025年“超”モノづくり部品大賞「機械・ロボット部品賞」を受賞しました。さらに、「iCube Control」の新たなシリーズとして、国際規格化されたPLC言語 IEC 61131-3に準拠するとともに、グローバルに広く普及しているモーションネットワークのEtherCATを採用したマシンコントローラ「iC9000シリーズ」を展開し、その第一弾として、マシンコントローラ「iC9200」モデルのiC9226M-ECとiC9226M-FSoE(機能安全対応)を開発しました。これにより、お客さまの装置の更なる付加価値向上を実現します。
太陽光発電用パワーコンディショナ「Enewell-SOL P2シリーズ」の後継機種として、産業用低圧・高圧向け更新ニーズに対応した「Enewell-SOL P3H」を開発しました。本製品は自家消費の市場にも適用できるよう、既存製品にはなかった自家消費機能も追加しました。
これらにおける当分野の研究開発費は11,672百万円です。
〔ロボット分野〕
ロボット自らが周りの環境を認識し、判断して作業を実行する自律型のAIロボット「MOTOMAN NEXT」シリーズの自律人協働ロボット「MOTOMAN NEXT-NHC12」が「2025年 第68回十大新製品賞」を受賞しました。2025年12月開催の「2025国際ロボット展(以下「iREX」)においては、人作業中心の領域におけるMOTOMAN NEXTの活用事例や成長市場向けの最新ソリューションなどを提案しました。また同月、当社のAIロボティクスとソフトバンク株式会社のAI-RANを活用したフィジカルAIにおける協業を開始し、フィジカルAI分野における新たな自動化ソリューション創出に向けた第一歩として、オフィス向けロボットのユースケースを共同開発し、iREXで実演しました。
MOTOMAN GPシリーズの新たなラインナップとして、高可搬、ロングリーチで自動車製造工程の省スペース化に貢献するMOTOMAN-GP280L/360(可搬質量280kg/可搬質量360kg)を開発しました。フットプリントを最大限抑えながら、高可搬、ロングリーチを特長としており、従来の機種では適用が困難だった現場への活用が可能となります。また、省スペースや軽量さを維持しながら動作領域と可搬重量を拡大した多用途適用型小型ロボットMOTOMAN-GP10(可搬質量10kg)を開発しました。単なる従来機種の高可搬化ではなく、安川電機が産業用ロボットの設計で培ってきた省スペース化や耐環境技術、高精度動作技術を用いることで、これまでの小型機種ラインナップの拡充では対応が不十分であった領域での自動化に貢献します。
これらにおける当分野の研究開発費は6,522百万円です。
〔システムエンジニアリング分野〕
システムエンジニアリング分野においては、変化する市場・顧客要求に対応するため、システムコントローラの新規開発、ドライブ装置の機能強化・拡充開発および誘導モータの高効率化開発などを進めました。
これらにおける当分野の研究開発費は753百万円です。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01741] S100Y69H)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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