シンフォニアテクノロジー株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)

当社グループの研究開発活動は、主として当社が取組む基盤技術、要素技術の研究をはじめとして各分野にわたる新製品の開発及び現有商品の改良を行っております。
当連結会計年度は、中期経営計画「SINFONIA NEXT DREAM」の初年度として、本計画の基本方針である「技術オリエンテッド(技術開発力・対応力でお客様満足度を高める)による事業拡大」を目指して、持続的な需要が見込まれる半導体関連市場での領域拡大及び防衛力整備計画に伴う航空宇宙事業のキャパシティ拡充を事業拡大の牽引役とし、コア技術である「モーター/モータードライブ・パワーエレクトロニクス」技術の強化と、計測・制御技術との融合による新技術の開発を進めることで新商品・新事業の創出、製品構成・事業ポートフォリオの変革を進めてまいりました。
また、当社グループの保有技術を積極的に活用し、コア技術を融合することで、開発のスピードアップ、開発品質の向上を図ると共に、既存技術(モーター、発電機、インバータ等のパワーエレクトロニクス及びドライブ制御技術等)、解析技術(構造解析、熱解析、流体解析、EMC)の更なる高度化、AIやIoTなどのデジタル技術の利活用等でデジタル化に取組み、半導体・航空宇宙分野に注力するとともに次世代ビジネスの創出として新たな成長領域(物流、再生医療、脱炭素)での事業分野の拡大に努めてまいりました。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、4,160百万円であります。
当連結会計年度の主な開発成果は、下記のとおりであります。

(1)クリーン搬送システム事業
クリーン搬送システム事業としては、近年のAIやデータセンタなどの需要の増加に対応した半導体製造装置向けウェーハ搬送装置の技術開発に取り組んでおります。特に先端半導体向けの高密度実装プロセスで主流となっている角型パネルに対応するロードポートや、前工程向けについてはEFEMやロボットの要素開発に取り組んでまいります。
クリーン搬送システム事業の研究開発費の金額は、782百万円であります。

(2)モーション機器事業
モーション機器事業としては、モーションコントロール分野では、市場の拡大が期待される半導体製造装置向けに、ダイレクトドライブモータ及び無励磁作動ブレーキを応用したユニット化・システム化にも取り組むとともに、真空環境・次世代エネルギー用途などの特殊環境への対応製品の開発に取り組んでまいります。半導体の微細化が進み先端パッケージ技術の導入が加速する製造現場では、大型・重量キャリアの搬送自動化ニーズが一段と高まっています。こうした要望に応えるべく、移載機能を備えた自律搬送ロボット(AMR)を用いた搬送システムの開発に取り組んでおります。また、建設機械をはじめとする産業車両分野に向けては、操作性・安全性の向上に加え、情報通信機能の強化や自動化を見据えた高付加価値化を実現するコントローラの開発にも取り組んでおります。
航空分野では、航空機の二酸化炭素(CO2)排出削減を目的とした電動化の開発を進めており、当社のコア技術であるモーター、パワーエレクトロニクス技術を応用し、民間航空機や次期練習機等への搭載を目標とした小型高出力モータ及びインバータなど電装品の製品開発や試作開発を継続して行ってまいります。また、宇宙分野についても小型ロケットの姿勢制御用アクチュエータの小型軽量化や低コスト化にも取り組んでまいります。
プリンタ分野では、各種産業用途向けやデジタルフォト、アミューズメント関連の技術開発を継続しております。各業界で求められる印画品質に応えるため、高画質化を進めると共に、新たな消耗品への対応にも取り組み、市場競争力の向上に努めてまいります。
モーション機器事業の研究開発費の金額は、1,920百万円であります。

(3)パワーエレクトロニクス機器事業
パワーエレクトロニクス機器事業としては、社会インフラシステム分野では、道路管理や上下水道用電気設備の維持管理業務の省力化や技術継承に貢献する監視制御システムを開発し運用を開始しております。今後は予防保全機能や運転支援機能の開発を進め、更なる拡販を進めてまいります。また、政府が取り組んでいる国土強靭化について、BCP対策となり環境にもやさしいLPガス発電装置の商品化を行い、防災・減災に貢献してまいります。
産業インフラシステム分野では、脱炭素社会の実現に向けて新エネルギー(水素、アンモニア)用途ポンプ移送用の特殊モーター開発、エンジン式発電ユニットの電動化開発に取り組んでおります。また、労働人口の減少に伴う労働力不足を解消するため、デジタル化技術を取り入れた設備の自動化・インテリジェント化にも取り組んでおり、社会に貢献する製品を創出してまいります。
自動車試験装置分野では、EV、ハイブリッド車をターゲットとしたパワートレイン評価、電池評価用試験装置の開発を進めております。近年では航空機、建機、船舶等も動力の電動化が推進されており、動力源の高速化、大容量化、高電圧化及び、試験の自動化、省力化の技術開発に注力しております。また、近年拡大する防衛分野向けにもシステム構築力を生かした試験装置の提供を行っております。
振動機分野では、多様な粉粒体の処理能力向上・性状改善を目的とした新しい振動機器の開発を進めております。特に、微細粒子の粉体を定量搬送するための振動機器や、振動制御を応用した高速アクチュエータ、粒子の内部構造・成分分析を行い選別する装置などの開発を実施しており、国内外のお客様のニーズに対応できる商品を創出してまいります。
コントローラ事業分野では、人手不足が進む産業における労働集約的な作業の自動化に向け、IoT、画像処理と人工知能(AI)、ロボット技術を利用した装置の開発に取り組んでおります。また、カーボンニュートラル達成に向け、CO2の効果的利活用、太陽光発電需給調整システムの開発、気候変動に対応する商品の開発にも取り組んでまいります。
パワーエレクトロニクス機器事業の研究開発費の金額は、1,381百万円であります。

(4)エンジニアリング&サービス事業
エンジニアリング&サービス事業としては、炉・ヒーター分野では、省エネとメンテナンス費用を含むランニングコスト削減を目的とした、永久磁石式誘導加熱装置の開発を完了し製品化に取り組んでおります。
また、病院搬送分野では、医療機関における院内物流の高度化及び省人化を目的として、病院用途に特化した自律走行搬送ロボット(AMR)の開発を推進しております。当社が開発するAMRは、エレベータ連携設備を要しない独自の乗車方式を採用し、既存インフラへの追加投資を抑制しつつ導入可能とする点を特長としております。
エンジニアリング&サービス事業の研究開発費の金額は、75百万円であります。