有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TR58 (EDINETへの外部リンク)
株式会社明電舎 沿革 (2024年3月期)
1897年12月 | 個人経営の電気機械工場として発足 |
1912年2月 | 大崎工場を創設 |
1917年6月 | 個人経営を資本金2,000千円の株式会社に組織変更 |
1935年10月 | 名古屋工場を創設 |
1949年5月 | 東京・大阪・名古屋の各証券取引所に株式を上場 |
1949年6月 | 福岡証券取引所に株式を上場 |
1950年3月 | ㈱甲府明電舎を発足 |
1951年11月 | ㈱ユニオンワニス設立(1981年ユニオン化成㈱に、1992年明電ケミカル㈱に商号変更) |
1957年4月 | 広島・札幌の両証券取引所に株式を上場 |
1958年5月 | 京都証券取引所に株式を上場 |
1961年4月 | 沼津工場を創設 |
1965年4月 | 明電エンジニアリング㈱を設立 |
1966年6月 | THAI MEIDENSHA CO.,LTD.を設立 |
1972年11月 | 明電興産㈱を設立 |
1975年5月 | MEIDEN SINGAPORE PTE.LTD.を設立 |
1976年7月 | 明静電機㈱を設立(1992年に明電シスコン㈱に商号変更) |
1977年4月 | 太田工場を創設 |
1978年10月 | 明電ソフトウエア㈱を設立 |
1978年12月 | 明電プラント㈱を設立(2003年に明電プラント&エンジニアリングに商号変更) |
1983年6月 | 明電環境サービス㈱を設立 |
1987年6月 | 英文社名をMEIDENSHACORPORATIONに変更 |
1987年7月 | 明電商事㈱を設立 |
1993年2月 | 明電エンジニアリング㈱東証二部に上場 |
1995年2月 | 本社事務所を東京都中央区に移転 |
1995年9月 | 明電エンジニアリング㈱東証二部から一部へ指定替え |
1998年3月 | MEIDEN ELECTRIC(THAILAND)LTD.を設立 |
1998年12月 | 明電板金塗装㈱を設立 |
2000年7月 | 明電興産㈱が、沼津明電興産㈱及び明電不動産㈱の2社を吸収合併 |
当社、㈱日立製作所及び富士電機㈱の3社間で、開発合弁会社「ジャパンモータアンドジェネレータ㈱」を設立 | |
2001年4月 | メックテクノ㈱を設立 |
2001年7月 | 当社、㈱日立製作所及び富士電機㈱の3社間で、製造合弁会社「㈱日本エーイーパワーシステムズ」を設立(2002年に㈱日本AEパワーシステムズに商号変更) |
2002年5月 | 甲府工場を創設 |
2002年10月 | 変圧器、遮断器、開閉装置など変電事業を㈱日本AEパワーシステムズに会社分割 |
装置部門を名古屋工場から沼津工場へ移転・移管 | |
2003年4月 | 明電エンジニアリング㈱と合併し、エンジニアリング事業本部を設置 |
2003年7月 | MEIDEN AMERICA,INC.を設立 |
2003年8月 | 札幌証券取引所・福岡証券取引所への株式上場を廃止 |
2004年4月 | 明電ソフトウエア㈱の監視制御システム分野を分割し、明電システムテクノロジー㈱を設立 MEIDEN ASIA PTE.LTD.を設立 |
2005年12月 | 明電舎(杭州)電気系統有限公司を設立 |
2006年4月 | 当社と㈱甲府明電舎(㈱山梨明電産業に商号変更)が共同新設分割により㈱甲府明電舎を設立 |
2007年9月 | 東京都品川区の当社大崎工場跡地にThinkParkTowerを完成させ、本社を移転 |
2008年10月 | 沼津事業所隣地に工場用土地・建物(旧ジヤトコ沼津工場)を取得 |
2009年4月 | 明電シスコン㈱の配電盤製作部門を明電プラント&エンジニアリング㈱が吸収分割し、明電プラントシステムズ㈱に商号変更 |
2012年4月 | ㈱日本AEパワーシステムズにおける合弁事業を解消し、明電T&D㈱が事業の一部を承継 |
2013年4月 | 明電T&D㈱と合併 明電板金塗装㈱と明電シスコン㈱が合併し、明電システム製造㈱を設立 明電ソフトウエア㈱と明電システムテクノロジー㈱が合併し、明電システムソリューション㈱を設立 |
2013年7月 | ㈱明電エンジニアリング、㈱明電エンジニアリング東日本、㈱明電エンジニアリング中日本、㈱明電エンジニアリング西日本を設立 |
2013年10月 | 当社の保守・サービス事業を吸収分割し、㈱明電エンジニアリング、㈱明電エンジニアリング東日本、㈱明電エンジニアリング中日本、㈱明電エンジニアリング西日本が承継 |
2014年3月 | Prime Electric社に資本参加(2014年にPRIME MEIDEN LIMITEDに商号変更) |
2014年6月 | 明電環境サービス㈱とメックテクノ㈱が合併し、明電ファシリティサービス㈱を設立 |
2015年6月 | 保守・サービス事業を、㈱明電O&M(㈱明電エンジニアリングが商号変更)及び㈱明電エンジニアリング(㈱明電エンジニアリング東日本、㈱明電エンジニアリング中日本及び㈱明電エンジニアリング西日本が合併し商号変更)の2社に再編 TRIDELTA GmbHからTRIDELTA社を買収(2015年7月にTRIDELTA MEIDENSHA GmbHに商号変更) |
2016年6月 2018年7月 2019年5月 2019年6月 | PRIME MEIDEN LIMITED株式を追加取得(2021年にMEIDEN T&D (INDIA))LIMITEDに商号変更) 明電ケミカル㈱が明電セラミックス㈱を吸収合併 明電舎(杭州)駆動技術有限公司を設立 イームル工業㈱を連結子会社化 |
2020年4月 | 明電ナノプロセス・イノベーション㈱を設立 |
2021年4月 | Vietstar Industry Corporationの過半株式取得(2021年4月にVIETSTAR MEIDEN CORPORATIONに商号変更) |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
2022年4月 | ㈱明電O&Mと合併 |
2024年1月 | 明電商事㈱と合併 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01744] S100TR58)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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