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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TTL4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 愛知電機株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長
小林 和郎1954年7月4日生
1978年4月当社入社
2007年7月理事経営企画部長
2010年10月㈱愛工機器製作所常務取締役管理本部長
2011年6月同社代表取締役社長
2017年6月当社取締役
2018年6月㈱愛工機器製作所取締役会長
当社取締役管理本部長
2019年6月常務取締役管理本部長
2020年4月常務取締役管理本部長兼人事部長
2021年6月代表取締役社長(現任)
(注)36,460
常務取締役
モータカンパニー社長
加藤 忍1970年11月20日生
1996年4月当社入社
2011年6月アイチエレック㈱取締役
2013年6月同社常務取締役
2014年7月蘇州愛知科技有限公司董事長(現任)
2015年6月アイチエレック㈱代表取締役社長
当社取締役
2019年6月蘇州愛知高斯電機有限公司董事長(現任)
2020年4月当社取締役モータカンパニー社長
2020年7月白鳥恵那愛知電機㈱代表取締役社長
2021年6月当社常務取締役モータカンパニー社長
2023年4月常務取締役モータカンパニー社長兼モータ部長
2023年6月常務取締役モータカンパニー社長(現任)
(注)33,370
常務取締役
電力カンパニー社長
垣原 正樹1963年5月13日生
2014年7月中部電力㈱静岡支店営業部長
2017年7月当社理事電力事業部制御設計部担当
2018年6月取締役電力事業部品質管理部担当兼制御設計部担当
2020年4月取締役電力カンパニーシステム開発センター長兼品質保証部担当
2021年4月取締役電力カンパニー副カンパニー長兼システム開発センター長兼品質保証部担当
2023年4月取締役電力カンパニー社長
2024年6月常務取締役電力カンパニー社長(現任)
(注)33,900
取締役
電力カンパニー副カンパニー長兼制御機器部長
兼生産技術グループ担当
田島 久嗣1961年3月29日生
1983年4月当社入社
2011年7月参与電力事業部制御技術部配電システムグループ長
2012年7月理事電力事業部制御技術部配電システムグループ長
2012年10月理事電力事業部制御技術部長
2018年6月取締役電力事業部制御設計部長
2019年4月取締役電力事業部副事業部長兼制御設計部長
2020年4月取締役電力カンパニー副カンパニー長兼制御機器部長
2024年4月取締役電力カンパニー副カンパニー長兼制御機器部長兼生産技術グループ担当(現任)
(注)32,210
取締役
電力カンパニー副カンパニー長兼変圧器部長
兼生産技術グループ担当
須田 芳和1962年11月8日生
1985年4月当社入社
2014年7月参与電力事業部変圧器技術部副部長兼小形技術グループ長
2015年7月参与電力事業部変圧器技術部長
2017年4月理事電力事業部変圧器設計部長
2019年4月理事電力事業部副事業部長兼変圧器設計部長
2019年6月取締役電力事業部副事業部長兼変圧器設計部長
2020年4月取締役電力カンパニー副カンパニー長兼変圧器部長
2022年4月取締役電力カンパニー副カンパニー長兼変圧器部長兼生産技術グループ長
2024年4月取締役電力カンパニー副カンパニー長兼変圧器部長兼生産技術グループ担当(現任)
(注)32,200


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
管理本部長兼経営企画部長
横手 幸成1968年7月29日生
1991年4月当社入社
2010年10月経営企画部経営企画グループ長
2015年7月経営企画部副部長兼経営企画グループ長
2016年4月管理本部経営企画室長
2017年4月参与管理本部経営企画室長
2020年4月理事管理本部経営企画部長兼経営企画グループ長
2021年6月取締役管理本部長兼経営企画部長(現任)
(注)32,180
取締役
電力カンパニー副カンパニー長兼営業部長
柴山 浩継1968年5月5日生
1991年4月当社入社
2011年7月電力事業部電力営業部電力営業グループ主幹兼市場開拓チームリーダ
2012年10月電力事業部マーケティング部国内マーケティンググループ長
2017年4月参与電力事業部営業部副部長兼産業営業グループ長
2019年4月参与電力事業部営業部長兼産業営業グループ長
2020年4月理事電力カンパニー営業部長
2023年6月取締役電力カンパニー副カンパニー長兼営業部長(現任)
(注)32,180
取締役
モータカンパニー副カンパニー長兼営業部長
中世古 不士雄1965年8月15日生
1988年4月当社入社
2007年7月アイチエレック㈱資材部資材課担当課長
2014年7月同社理事営業部部長
当社理事
2015年6月アイチエレック㈱取締役営業部長兼管理部管掌
2016年4月同社取締役営業部長兼生産部長
2020年4月当社理事モータカンパニー営業部長
2021年4月理事モータカンパニー営業部長兼モータ部担当
2023年4月理事モータカンパニー営業部長
2023年6月取締役モータカンパニー副カンパニー長兼営業部長(現任)
(注)32,180
取締役浦上 敬一郎1961年10月20日生
1985年4月古河電気工業㈱入社
2007年7月Furukawa(Thailand)Co., Ltd.社長
2012年1月古河電気工業㈱電装・エレクトロニクスカンパニー自動車部品事業部営業統括部中部営業部長
2016年4月同社自動車部品事業部門営業統括部長
2020年4月同社執行役員営業統括本部中部支社長(現任)
2021年6月当社取締役(現任)
(注)3
取締役瀬尾 英重1951年10月10日生
1974年3月マスプロ電工㈱入社
1989年12月同社取締役社長室長
1998年6月同社専務取締役管理本部長
1999年10月同社取締役副社長管理本部長
2005年6月同社代表取締役社長
2009年6月同社代表取締役会長
2014年6月中央可鍛工業㈱社外取締役(現任)
2016年6月JBCCホールディングス㈱補欠監査等委員取締役(現任)
2019年6月当社取締役(現任)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役
(常勤)
細江 秀喜1955年8月9日生
1979年4月当社入社
2010年7月参与業務部購買企画グループ長
2013年7月理事業務部長兼資材調達グループ長
2015年6月取締役経営企画部長兼業務部長
2016年4月取締役管理本部長
2018年6月監査役(現任)
(注)42,600
監査役古田 真二1959年8月25日生
2014年7月中部電力㈱資材部長
2015年7月同社執行役員資材部長
2016年4月同社執行役員三重支店長
2020年4月同社専務執行役員安全健康推進室統括 マネジメントサービス本部長 三重県担当
2021年4月同社専務執行役員秘書室、安全健康推進室統括 マネジメントサービス本部長 三重県担当
2024年4月同社監査特命役員
2024年6月同社取締役常任監査等委員(現任)
2024年6月当社監査役(現任)
(注)4
監査役橋本 渉1954年10月1日生
1978年4月日本電信電話公社入社
2004年6月西日本電信電話㈱広島支店長
2006年7月同社中国事業本部長兼広島支店長
2007年6月同社取締役東海事業本部長兼名古屋支店長
2010年6月シーキューブ㈱専務取締役経営企画部長
2011年6月同社代表取締役社長
2019年6月同社取締役相談役
2021年6月同社相談役(現任)
当社監査役(現任)
(注)4
27,280

(注)1.取締役浦上敬一郎及び瀬尾英重は、社外取締役であります。
2.監査役古田真二及び橋本渉は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。


②社外役員の状況
当社は、他社における経営者としての豊富な経験や幅広い見識等を当社の経営全般に反映させるため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。
社外取締役である浦上敬一郎氏については、古河電気工業㈱の執行役員を務めるなど、経営者としての豊富な経験や幅広い見識を有しております。この見識を客観的な立場から当社の経営全般に対する適切な監督機能を果たしていただけるものと期待し、社外取締役として選任しております。
社外取締役である瀬尾英重氏については、マスプロ電工㈱の代表取締役社長を務めるなど、経営者としての豊富な経験や幅広い見識を有しております。この見識を客観的な立場から当社の経営全般に対する適切な監督機能を果たしていただけるものと期待し、社外取締役として選任しております。
社外監査役である古田真二氏については、中部電力㈱の専務執行役員として同社の経営に携わり、経営者としての豊富な経験や幅広い見識を有しており、客観的な立場から当社の監査をしていただくため、社外監査役として選任しております。
社外監査役である橋本渉氏については、シーキューブ㈱の代表取締役社長を務めるなど、経営者としての豊富な経験や幅広い見識を有しており、客観的な立場から当社の監査をしていただくため、社外監査役として選任しております。
当社は、当社における社外取締役及び社外監査役の独立性の判断基準として、株式会社名古屋証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件を踏まえ、本人の現在及び過去3事業年度における以下に定める要件の有無を確認のうえ、独立性を判断します。
(a)当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者でないこと。
(b)当社の主要な取引先またはその業務執行者でないこと。
(c)当社の主要な借入先またはその業務執行者でないこと。
(d)当社から、役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合などの団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)でないこと。
(e)本人の配偶者または二親等内の親族が以下に掲げる者に該当しないこと。
・上記(a)~(d)に掲げる者。
・当社の子会社の業務執行者。
・当社の子会社の業務執行者でない取締役または会計参与(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る)。
なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役を含む各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役及び内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めております。
また、社外監査役を含めた各監査役と会計監査人は、定期的に意見・情報交換を行っております。
社外取締役は、原則として毎月1回開催される取締役会へ出席し、取締役の業務執行を監督するとともに、適宜発言を行っております。

株式所有者別状況


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