有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TTDH (EDINETへの外部リンク)
株式会社ダイヘン 関係会社の状況 (2024年3月期)
名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (%) | 関係内容 |
(連結子会社) | |||||
四変テック㈱ | 香川県仲多度郡 多度津町 | 318 | エネルギー マネジメント マテリアル プロセシング | 65.3 | エネルギーマネジメント製品及びマテリアルプロセシング製品の生産委託他 役員の兼任1名 |
㈱キューヘン | 福岡県福津市 | 225 | エネルギー マネジメント | 59.9 | エネルギーマネジメント製品の生産委託他 役員の兼任1名 |
中国電機製造㈱ | 広島市南区 | 150 | エネルギー マネジメント | 60.0 | エネルギーマネジメント製品の生産、販売委託他 役員の兼任1名 |
東北電機製造㈱ | 宮城県多賀城市 | 180 | エネルギー マネジメント | 70.0 | エネルギーマネジメント製品の生産委託他 役員の兼任1名 |
ダイヘン産業機器㈱ (注)3 | 鳥取県鳥取市 | 335 | エネルギー マネジメント マテリアル プロセシング | 100.0 | エネルギーマネジメント製品及びマテリアルプロセシング製品の生産委託 資金の貸付 |
ダイヘン青森㈱ | 青森県弘前市 | 300 | エネルギー マネジメント | 91.0 | エネルギーマネジメント製品の生産委託 |
ダイヘンスタッド㈱ | 神戸市東灘区 | 250 | マテリアル プロセシング | 100.0 | マテリアルプロセシング製品の販売 |
ダイヘン電設機器㈱ | 大阪市淀川区 | 220 | エネルギー マネジメント | 100.0 | エネルギーマネジメント製品の生産委託他 |
㈱南電器製作所 | 香川県仲多度郡 多度津町 | 140 | エネルギー マネジメント | 100.0 (42.9) | エネルギーマネジメント部品の加工委託 |
ダイヘンテック㈱ | 大分県杵築市 | 100 | エネルギー マネジメント ファクトリーオートメーション | 100.0 | エネルギーマネジメント製品及びファクトリーオートメーション製品の生産委託 |
ダイホク工業㈱ | 北海道恵庭市 | 70 | エネルギー マネジメント | 100.0 | エネルギーマネジメント部品の加工委託 |
ダイヘンビジネスサービス㈱ | 大阪市淀川区 | 70 | 全社共通 | 100.0 | 当社グループの高齢者再雇用 |
㈱ダイキ | 大阪市淀川区 | 50 | エネルギー マネジメント その他 | 100.0 | エネルギーマネジメント部品の加工委託 |
ダイヘン エンジニアリング㈱ | 大阪市淀川区 | 30 | エネルギー マネジメント | 100.0 | エネルギーマネジメント製品の工事委託 |
DAIHEN,Inc. | Tipp City, OH, U.S.A. | 千米ドル 1,000 | ファクトリーオートメーション マテリアル プロセシング | 100.0 | ファクトリーオートメーション製品及びマテリアルプロセシング製品の販売委託 |
OTC DAIHEN EUROPE GmbH | Monchengladbach, Germany | 千ユーロ 460 | ファクトリーオートメーション マテリアル プロセシング | 100.0 | ファクトリーオートメーション製品及びマテリアルプロセシング製品の販売委託 債務の保証 |
OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd. | Pathumthani, Thailand | 百万タイ バーツ 80 | ファクトリーオートメーション マテリアル プロセシング | 100.0 | ファクトリーオートメーション製品、マテリアルプロセシング製品及びその部品の生産、販売委託 債務の保証 |
DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd. (注)3 | Chachoengsao, Thailand | 百万タイ バーツ 600 | エネルギー マネジメント | 100.0 (0.9) | エネルギーマネジメント製品の生産委託他 |
DAIHEN Advanced Component,Inc. | Santa Clara, CA,U.S.A. | 千米ドル 300 | ファクトリーオートメーション マテリアル プロセシング | 100.0 | ファクトリーオートメーション製品及びマテリアルプロセシング製品の販売委託 |
牡丹江OTC溶接機 有限会社 | 中国黒龍江省 牡丹江市 | 千米ドル 4,500 | ファクトリーオートメーション マテリアル プロセシング | 95.5 | ファクトリーオートメーション製品及びマテリアルプロセシング製品の生産、販売委託 |
名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (%) | 関係内容 |
台湾OTC有限会社 | Chung Li, Taoyuan Hsien, TAIWAN,R.O.C. | 千台湾ドル 8,000 | エネルギー マネジメント ファクトリーオートメーション マテリアル プロセシング | 100.0 | エネルギーマネジメント製品、ファクトリーオートメーション製品及びマテリアルプロセシング製品の販売委託 |
OTC機電(上海)有限会社 | 中国上海市 | 千米ドル 1,500 | ファクトリーオートメーション マテリアル プロセシング | 100.0 | ファクトリーオートメーション製品及びマテリアルプロセシング製品の販売委託 |
DAIHEN KOREA Co.,Ltd. | Pyeongtaek, Gyeonggi-do, Korea | 百万韓国ウォン 1,825 | ファクトリーオートメーション マテリアル プロセシング | 100.0 | ファクトリーオートメーション製品及びマテリアルプロセシング製品の生産・販売・保守委託 |
OTC機電(青島)有限会社 | 中国山東省青島市 | 千米ドル 6,000 | ファクトリーオートメーション マテリアル プロセシング | 100.0 | ファクトリーオートメーション製品及びマテリアルプロセシング製品の生産委託 |
ダイヘンOTC機電(北京) 有限会社 (注)3 | 中国北京市 | 千米ドル 15,100 | エネルギー マネジメント | 100.0 | エネルギーマネジメント製品の生産委託他 |
ダイヘン精密機械(常熟) 有限会社 | 中国江蘇省常熟市 | 千米ドル 4,000 | ファクトリーオートメーション | 100.0 | ファクトリーオートメーション製品の生産・販売・保守委託 |
PT.OTC DAIHEN INDONESIA | Bekasi, Indonesia | 百万 インドネシア ルピア 18,876 | ファクトリーオートメーション マテリアル プロセシング | 100.0 (5.0) | ファクトリーオートメーション製品及びマテリアルプロセシング製品の販売委託 |
DAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d. | Lendava, Slovenia | 千ユーロ 5,323 | ファクトリーオートメーション マテリアル プロセシング | 100.0 (14.7) | ファクトリーオートメーション製品及びマテリアルプロセシング製品の生産、販売委託 資金の貸付 債務の保証 |
Lorch Schweißtechnik GmbH | Auenwald, Germany | 千ユーロ 2,500 | ファクトリーオートメーション マテリアル プロセシング | 100.0 | ファクトリーオートメーション製品の販売委託及びマテリアルプロセシング製品の生産、販売委託 資金の貸付 債務の保証 |
(持分法適用非連結子会社) | |||||
OTC DAIHEN Bangkok Co.,Ltd. (注)4 | Pathumthani, Thailand | 百万タイ バーツ 5 | ファクトリーオートメーション マテリアル プロセシング | 49.0 (20.0) | ファクトリーオートメーション製品及びマテリアルプロセシング製品の販売委託 |
(持分法適用関連会社) | |||||
阪神溶接機材㈱ | 岡山県岡山市 | 300 | マテリアル プロセシング | 25.0 | マテリアルプロセシング製品の購入 役員の兼任1名 |
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合を内数で示しております。
3 特定子会社であります。
4 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
5 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01750] S100TTDH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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