株式会社オリジン 提出会社の経営指標等 (2022年3月期)

回次		第117期	第118期	第119期	第120期	第121期
決算年月		2018年3月	2019年3月	2020年3月	2021年3月	2022年3月
売上高	(千円)	25,087,477	30,210,781	24,916,557	19,738,653	24,674,075
経常利益 又は経常損失(△)	(千円)	624,630	1,889,422	390,263	△422,158	2,516,973
当期純利益 又は当期純損失(△)	(千円)	348,850	1,426,441	△105,846	△654,208	2,457,540
資本金	(千円)	6,103,252	6,103,252	6,103,252	6,103,252	6,103,252
発行済株式総数	(株)	6,699,986	6,699,986	6,699,986	6,699,986	6,699,986
純資産額	(千円)	17,281,651	17,337,920	16,606,791	16,042,122	18,369,896
総資産額	(千円)	35,313,190	34,796,679	33,860,962	31,247,679	35,653,862
1株当たり純資産額	(円)	2,601.05	2,679.94	2,602.60	2,572.41	2,942.60
1株当たり配当額	(円)	28.50	50.00	40.00	21.00	65.00
(内、1株当たり中間配当額)	(円)	(3.50)	(20.00)	(20.00)	(7.00)	(20.00)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	(円)	52.39	215.36	△16.44	△103.94	393.79
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	48.9	49.8	49.0	51.3	51.5
自己資本利益率	(%)	2.1	8.2	-	-	14.3
株価収益率	(倍)	32.4	9.2	-	-	3.1
配当性向	(%)	81.1	23.2	-	-	16.5
従業員数	(名)	711	714	711	667	644
(外、平均臨時雇用者数)		(34)	(26)	(28)	(24)	(23)
株主総利回り	(%)	114.2	136.0	101.7	105.1	94.1
(比較指標:配当込みTOPIX)	(%)	(115.9)	(110.0)	(99.6)	(141.5)	(144.3)
最高株価	(円)	2,188	2,600	2,175	1,548	1,440
		(429)
最低株価	(円)	1,544	1,500	1,100	1,205	1,137
		(275)

(注)1.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。なお、当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第117期(2018年3月)の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
2.第117期の1株当たり配当額には、特別配当7円50銭を含んでおります。
3.第117期、第118期及び第121期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第119期及び第120期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.第119期及び第120期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
6.当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第117期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)を算定しております。
7.第117期の1株当たり配当額28円50銭は中間配当額3円50銭と期末配当額25円の合計になります。なお、当社は2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施しておりますので、中間配当額3円50銭は株式併合前の配当額、期末配当額25円は株式併合後の配当額となります。
8.当社は、第117期より取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。)への株式報酬制度のために株式給付信託(BBT)を設定しております。このBBTにかかる信託口が保有する当社株式は、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
9.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第118期事業年度の期首から適用しており、第117期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
10.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。