株式会社マルハニチロホールディングス 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
株式会社アクリフーズにおける農薬混入事件では、お客様、お取引先様、株主様をはじめ広く全国の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけし、改めて心より深くお詫び申し上げます。
当社は、皆様からの信頼を回復するため、外部有識者からなる「農薬混入事件に関する第三者検証委員会」よりの提言を受けるとともに、当社グループの食品安全管理を含めた品質保証体制及び危機管理体制の再構築に鋭意取り組んでおります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和をはじめとする各種経済政策のもと、企業収益は改善し、設備投資や個人消費に持ち直しの動きがみられる等、緩やかな回復基調で推移しましたが、海外景気の下振れリスクや消費税増税後の消費減退への懸念等があり、先行きが不透明な状況が続きました。
水産・食品業界におきましても、原材料価格の上昇に円安が加わり、仕入・調達コストの上昇が続く一方で、販売価格への転嫁が遅れ、厳しい事業環境となりました。
このような状況のもと、当社グループは、中期三ヵ年経営計画「ダブルウェーブネクスト(2011-2013)」の最終年度を迎え、欧州水産物販売会社及び豪州漁業会社へ出資する一方、飲料製造会社の売却等、事業の選択と集中を進め、グループの資本・組織の最適化に向けた経営体制の強化に取り組みました。
その結果、売上高は851,708百万円(前期比5.2%増)、営業利益は10,626百万円(前期比11.4%減)、経常利益は13,954百万円(前期比5.3%増)となりましたが、特別損失として製品回収関連費用5,042百万円等を計上した結果、当期純利益は3,191百万円(前期比41.4%減)となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。
水産事業
水産セグメントは、国内外の漁業・養殖事業、すりみの生産販売を中心とした北米事業、海外調達ネットワークを持つ水産商事事業、市場流通の基幹を担う荷受事業、及び市場外流通を受け持つ戦略販売事業から構成され、国内外の市場動向を注視しながらお客様のニーズに対応した的確な買付販売と加工事業の強化により、収益の確保に努めました。
漁業・養殖事業では、漁業事業は沖合まき網事業が大幅に好転し、増収増益となりました。一方、養殖事業はハタ養殖の不振はあったもののブリ類の相場が大幅に回復し、マグロの相場も堅調に推移し増収増益となり、全体でも増収増益となりました。
北米事業は、2013年6月に資本参加した欧州水産物販売会社の堅調な販売により増収となりましたが、助子の減産及び組成悪化による単価下落、円安による日本向けすりみ価格の下落、並びに欧州フィーレ市況の低迷により、減益となりました。
水産商事事業は、鮭鱒・エビをはじめとする主要魚種全般において相場が上昇するなか、各商材の適時買付と前倒し販売等の対応により、大幅な増収増益となりました。
荷受事業は、市場内流通の縮小による減収が続くなか、前期に発生したチリ産鮭鱒等の相場損の解消や経費削減等による利益率の改善が進み、大幅な増益となりました。
戦略販売事業は、鮭鱒・エビ・ホタテ等の主要魚種の相場上昇のなかでも、需要は堅調に推移し、量販店・外食向け販売が増加しましたが、コンビニエンスストア向け原料販売の不振と価格修正の遅れにより増収減益となりました。
以上の結果、水産セグメントの売上高は516,743百万円(前期比6.2%増)、セグメント利益は7,987百万円(前期比95.6%増)となりました。
食品事業
食品セグメントは、市販用及び業務用冷凍食品の製造・販売を行う冷凍食品事業、缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート・ペットフード等の製造・販売を行う加工食品事業、畜産物・飼料を取り扱う畜産事業、化成品・調味料・フリーズドライ製品の製造・販売を行う化成品事業、及びアジア・オセアニア事業から構成され、お客様のニーズにお応えする商品の開発・製造・販売を通じて収益の確保に努めました。
冷凍食品事業は、株式会社アクリフーズ農薬混入事件による同社群馬工場生産品の自主回収及び同工場の稼働停止がありましたが、市販用新商品の好調な販売、前年第2四半期から損益を連結したヤヨイ食品株式会社の第1四半期分売上計上により増収となったものの、円安や原料高によるコスト増に加え、自主回収による返品及び事件に起因する売上減等の影響により、大幅な減益となりました。
加工食品事業は、売却した飲料製造会社の連結除外による影響やペットフードの販売不振等により減収、デザートの新ブランド「フルティシエ」の立ち上げに伴うテレビコマーシャル費用や販売促進費の増加、ペットフードでの円安に伴う仕入コスト増、缶詰における水産原料高騰等により、減益となりました。
畜産事業は、加工品事業において円安に伴う仕入価格の上昇等がありましたが、食肉事業において輸入豚肉を中心に取扱いが増加し、収益が好転したため、全体では増収、利益は前年並みとなりました。
化成品事業は、調味料・乾燥食品の新製品の寄与、及びプロタミン販売の伸長がありましたが、ペルーにおけるワケギ事業からの撤退、並びにバイオ関連製品の原料高騰及び対韓国輸出停止等の影響が大きく、減収減益となりました。
アジア・オセアニア事業は、タイにおいて生産された冷凍食品の日本市場向け販売や、缶詰の北米・オセアニア・日本向け販売が好調に推移したことにより増収となりましたが、カツオ・エビ等の原料高により、減益となりました。
以上の結果、食品セグメントの売上高は315,153百万円(前期比4.2%増)、セグメント利益は3,624百万円(前期比57.6%減)となりました。
保管物流事業
保管物流セグメントは、お客様の物流コスト削減努力による在庫圧縮の傾向が続くなか、水産物をはじめ畜産品や冷凍食品の集荷営業活動に努めました。
期首の在庫水準が低かったことに加え、畜産品及び冷凍食品の大幅な入庫減、並びに第2四半期以降の出庫超過により在庫が積みあがらず、期末在庫はさらに減少することとなり、保管物流事業は減収となりました。
輸配送事業等は順調に推移したものの、保管物流セグメントの売上高は14,865百万円(前期比3.4%減)、セグメント利益は1,079百万円(前期比22.1%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、借入れ並びに営業活動により獲得した資金を、主として設備投資に使用した結果、当連結会計年度末には13,932百万円と前連結会計年度末に比べ158百万円減少いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によって得られた資金は8,708百万円となり、前期に比べ17,877百万円減少いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によって使用した資金は、主に設備投資によるもので、12,471百万円となり、前期に比べ698百万円増加いたしました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によって得られた資金は、主に借入れによる収入によるもので、3,748百万円(前期は16,153百万円の支出)となりました。