オムロン株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

①役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株) (注)7
取締役 会長	山田 義仁	1961年11月30日	1984年4月 当社 入社 2008年6月 当社 執行役員、オムロンヘルスケア株式会社代表取締役社長に就任 2010年3月 2010年6月 当社 グループ戦略室長に就任 当社 執行役員常務に就任 2011年6月 2013年6月 当社 代表取締役社長に就任 当社 社長 CEOに就任 2023年6月 当社 取締役会長に就任(現任)	(注4)	56
代表取締役 社長 CEO	辻永 順太	1966年4月5日	1989年4月 2016年3月 当社 入社 当社 インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー商品事業本部長に就任 2017年4月 2019年4月 2021年3月 当社 執行役員に就任 当社 執行役員常務に就任 当社 インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー社長に就任 2023年4月 当社 執行役員社長 CEOに就任(現任) 2023年6月 当社 代表取締役に就任(現任)	(注4)	6
代表取締役 執行役員副社長 CTO	宮田 喜一郎	1960年7月24日	1985年4月 株式会社立石ライフサイエンス研究所(現オムロンヘルスケア株式会社)入社 2010年3月 オムロンヘルスケア株式会社代表取締役社長に就任(2015年3月退任) 2010年6月 当社 執行役員に就任 2012年6月 当社 執行役員常務に就任 2015年4月 当社 CTO に就任(現任) 当社 技術・知財本部長に就任 2017年4月2017年6月2018年3月 当社 執行役員専務に就任 当社 代表取締役に就任(現任) 当社 イノベーション推進本部長に就任 2023年4月 当社 執行役員副社長に就任(現任)	(注4)	24
取締役 執行役員専務 CHRO 兼 グローバル 人財総務本部長	冨田 雅彦	1966年8月20日	1989年4月 2012年3月 当社 入社 当社 グローバル戦略本部経営戦略部長に就任 2014年4月 2017年3月 当社 執行役員に就任 当社 グローバル人財総務本部長に就任(現任) 2019年4月 2023年4月 当社 執行役員常務に就任 当社 執行役員専務 CHROに就任(現任) 2023年6月 当社 取締役に就任(現任)	(注4)	12
取締役	行本 閑人	1961年12月25日	1985年4月 2009年4月 当社 入社 当社 Omron Europe B.V. President & CEOに就任 2010年6月 2012年3月 2014年3月 2014年4月 2017年2月 当社 執行役員に就任 当社 環境事業推進本部長に就任 当社 環境事業本部長に就任 当社 執行役員常務に就任 当社 エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネスカンパニー(現デバイス&モジュールソリューションズカンパニー)社長に就任 2023年6月 当社 取締役に就任(現任)	(注4)	16

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株) (注)7
社外 取締役	上釜 健宏	1958年1月12日	1981年4月 2002年6月 2003年6月 2004年6月 2006年6月 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2021年7月 TDK株式会社入社 同社 執行役員に就任 同社 常務執行役員に就任 同社 取締役専務執行役員に就任 同社 代表取締役社長に就任 同社 代表取締役会長に就任 当社 社外取締役に就任(現任) TDK株式会社 ミッションエグゼクティブに就任 コンテンポラリー・アンプレックス・テクノロジー・ジャパン株式会社 Chief Consultantに就任(現任)	(注4)	-
社外 取締役	小林 いずみ	1959年1月18日	1981年4月 三菱化成工業株式会社(現三菱ケミカル株式会社)入社 1985年6月 メリルリンチ・フューチャーズ・ジャパン株式会社入社 2001年12月 メリルリンチ日本証券株式会社(現BofA 証券株式会社)代表取締役社長に就任 2008年11月 世界銀行グループ多数国間投資保証機関長官に就任 2015年4月 公益社団法人経済同友会副代表幹事に就任 2016年6月 日本放送協会経営委員会委員に就任 2020年6月 当社 社外取締役に就任(現任)	(注4)	2
社外 取締役	鈴木 善久	1955年6月21日	1979年4月 伊藤忠商事株式会社入社 2003年6月 同社 執行役員に就任 2006年4月 同社 常務執行役員に就任 2007年4月 伊藤忠インターナショナル会社社長(CEO)に就任 2012年6月 株式会社ジャムコ代表取締役社長 CEOに就任 2016年6月 伊藤忠商事株式会社代表取締役 専務執行役員に就任 2018年4月 同社 代表取締役社長COOに就任 2020年4月 同社 代表取締役社長COO 兼 CDO・CIOに就任 2021年4月 同社 取締役副会長に就任 2022年4月 同社 副会長に就任 2022年6月 当社 社外取締役に就任(現任) 2023年4月 2024年4月 伊藤忠商事株式会社専務理事に就任 同社 理事に就任(現任)	(注4)	2
常勤監査役	玉置 秀司	1961年12月3日	1985年4月 当社 入社 2008年3月 2015年3月 当社 経営資源革新本部法務センタ長に就任 当社 グローバルリスクマネジメント・法務本部長に就任 2015年4月 当社 執行役員に就任 2021年6月 当社 常勤監査役に就任(現任)	(注3)	8
常勤監査役	細井 俊夫	1961年12月25日	1984年4月 2011年4月 当社 入社 オムロンソーシアルソリューションズ株式会社常務取締役、ソリューション事業本部長に就任 2011年6月 2015年3月 当社 執行役員に就任 オムロンソーシアルソリューションズ株式会社代表取締役社長に就任 2015年4月 2023年6月 当社 執行役員常務に就任 当社 常勤監査役に就任(現任)	(注5)	20

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株) (注)7
社外 監査役	國廣 正	1955年11月29日	1986年4月 弁護士登録・第二東京弁護士会所属那須・井口法律事務所 入所 1994年1月 國廣法律事務所(現国広総合法律事務所)開設 2017年6月 当社 社外監査役に就任(現任)	(注3)	2
社外 監査役	三浦 洋	1959年4月16日	1985年4月 1989年8月 2006年6月 2009年7月 2013年10月 英和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 公認会計士登録 あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員に就任 KPMG ロンドン事務所赴任(EMA欧州GJP統括) 有限責任あずさ監査法人 専務理事に就任 2021年7月 2024年6月 公認会計士三浦洋国際マネジメント事務所 所長(現任) 当社 社外監査役に就任(現任)	(注6)	-
計					148

(注)1 取締役 上釜健宏、小林いずみおよび鈴木善久は、社外取締役です。
2 監査役 國廣正および三浦洋は、社外監査役です。
3 任期は、第84期に係る定時株主総会終結の時から第88期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 任期は、第87期に係る定時株主総会終結の時から第88期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 任期は、第86期に係る定時株主総会終結の時から第90期に係る定時株主総会終結の時までです。
6 任期は、第87期に係る定時株主総会終結の時から第91期に係る定時株主総会終結の時までです。
7 上記所有株式数には、オムロン役員持株会名義の実質所有株式数が含まれています。
なお、2024年6月分の持株会による取得株式数については、提出日(2024年6月21日)現在確認ができないため、2024年5月31日現在の実質所有株式数を記載しています。
8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数(千株)
渡辺 徹	1966年2月2日	1993年4月 弁護士登録・大阪弁護士会所属 北浜法律事務所(現北浜法律事務所・外国法共同事業)入所 1998年1月 同事務所パートナーに就任(現任) 2020年1月 弁護士法人北浜法律事務所 代表社員に就任(現任)	-

②社外役員の状況
当社は、監督機能を強化するために取締役会における独立社外取締役の割合を3分の1以上とします。
現在の当社の独立社外取締役は3名、独立社外監査役は2名です。

1)社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
鈴木善久氏は、伊藤忠商事株式会社の理事であり、当社グループと同社グループとの間には製品の販売等の取引関係がありますが、2023年度における取引額の割合は当社グループおよび同社グループの連結売上高の1%未満であり、同氏の独立性に問題はありません。その他の社外役員の重要な兼職先と当社との間に記載すべき特別な関係はありません。
当社の社外役員は、当社が独自に定める「社外役員の独立性要件」(注)を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、社外役員全員を独立役員として届け出ています。
(注)当社の「社外役員の独立性要件」については、当項目内の「3)社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準および選任状況に関する当社の考え方」に記載。

2)社外取締役および社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能および役割
[独立社外取締役の機能・役割]
・独立社外取締役は、その独立性の立場を踏まえ、執行の監督機能、助言機能、利益相反の監督機能を果たすとともに、ステークホルダーの意見を取締役会に反映します。
・独立社外取締役は、監査役会と当社の経営について意見交換を行います。
・独立社外取締役は、その役割を果たすために、必要に応じて、当社に対し情報提供を求めます。
[独立社外監査役の機能・役割]
・独立社外監査役は、その独立性の立場を踏まえ、社長および取締役会に対し適切に意見を述べます。
・独立社外監査役は、法令に基づく調査権限を行使することを含め、積極的に監査環境の整備に努めます。

3)社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準および選任状況に関する当社の考え方
[社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準]
当社は会社法上の要件に加え独自の「社外役員の独立性要件」を策定し、この独立性要件を基準に社外役員を選任しているため、社外役員の独立性は十分に保たれていると判断し、社外役員全員を独立役員として届け出ています。社外役員全員を独立役員とすることについては、社外役員および非業務執行社内取締役で構成するコーポレート・ガバナンス委員会に諮問し、独自に定める「社外役員の独立性要件」が社外役員の独立性の判断基準として問題ないことを確認し、取締役会において決議しています。

「社外役員の独立性要件」(2014年12月25日改訂)
社外役員候補者本人および本人が帰属する企業・団体とオムロングループとの間に、下記の独立性要件を設けます。なお、社外役員は、下記に定める独立性要件を就任後も維持し、主要な役職に就任した場合は、本独立性要件に基づき、人事諮問委員会において独立性について検証します。

ア. 現在オムロングループ(注)の取締役(社外取締役を除く)・監査役(社外監査役を除く)・執行役員または使用人でなく、過去においてもオムロングループの取締役(社外取締役を除く)・監査役(社外監査役を除く)・執行役員または使用人であったことがないこと
イ. 過去5年間のいずれかの事業年度において、オムロングループの大株主(*)もしくはオムロングループが大株主の取締役・監査役・執行役員または使用人であったことはないこと
(*)大株主とは、総議決権の10%以上の株式を保有する企業等をいいます。
ウ. オムロングループの主要な取引先企業(*)の取締役・監査役・執行役員または使用人でないこと
(*)主要な取引先とは、直前事業年度および過去3事業年度におけるオムロングループとの取引の支払額または受取額が、オムロングループまたは取引先(その親会社および重要な子会社を含む)の連結売上高の2%以上を占めている企業をいいます。
エ. オムロングループから多額の寄付(*)を受けている法人・団体等の理事その他の取締役・監査役・執行役員または使用人でないこと
(*)多額の寄付とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円または寄付先の連結売上高もしくは総収入の2%のいずれか大きい額を超えることをいいます。
オ. オムロングループとの間で、取締役・監査役または執行役員を相互に派遣していないこと
カ. 過去5年間のいずれかの事業年度において、オムロングループの会計監査人の代表社員、社員、パートナーまたは従業員であったことがないこと
キ. オムロングループから役員報酬以外に、多額の金銭(*)その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等でないこと
(*)多額の金銭とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結売上高の2%以上を超えることをいいます。
ク. 以下に該当する者の配偶者、2親等内の親族、同居の親族または生計を一にする者ではないこと
(1)オムロングループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人(*)
(2)過去5年間のいずれかの事業年度において、オムロングループの取締役・監査役・執行役員または重
要な使用人であった者
(3)上記イ.からキ.で就任を制限している対象者
(*)重要な使用人とは、事業本部長職以上の使用人をいいます。
ケ. その他、社外役員としての職務を遂行する上で独立性に疑いがないこと

(注)オムロングループとは、オムロン株式会社およびオムロン株式会社の子会社とします。

[社外取締役および社外監査役の選任状況および選任理由]

	氏名	選任理由
社外取締役	上釜 健宏	独立社外取締役 上釜健宏氏は、グローバルに事業を展開する企業の経営に携わり、豊富な経営実績とイノベーション・技術・DX・ITに関する高い見識を有しており、社外取締役として長期ビジョンSF2030の実現および構造改革プログラムNEXT2025の完遂に向けて、経営を適切に監督いただいています。また、経営の専門家としての経験・見識をもとに、社長指名諮問委員会、コーポレート・ガバナンス委員会の委員長および人事諮問委員会、報酬諮問委員会の委員として、当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言いただいています。これらのことから、当社の持続的な企業価値の向上に向けて経営の監督を行っていただくことを期待し、社外取締役として選任しています。
	小林 いずみ	独立社外取締役 小林いずみ氏は、民間金融機関および国際開発金融機関の代表として培われた豊富な経験と国際的な見識を有するとともに、サステナビリティ・ESG・ダイバーシティにも精通しており、社外取締役として長期ビジョンSF2030の実現および構造改革プログラムNEXT2025の完遂に向けて、経営を適切に監督いただいています。また、経営の専門家としての経験・見識をもとに、人事諮問委員会の委員長、社長指名諮問委員会、報酬諮問委員会、コーポレート・ガバナンス委員会の委員として、当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言いただいています。これらのことから、当社の持続的な企業価値の向上に向けて経営の監督を行っていただくことを期待し、社外取締役として選任しています。
	鈴木 善久	独立社外取締役 鈴木善久氏は、グローバルに事業を展開する総合商社の経営に携わり、国際的で豊富な経営実績とイノベーション・技術・DX・ITに関する高い見識を有しており、社外取締役として長期ビジョンSF2030の実現および構造改革プログラムNEXT2025の完遂に向けて、経営を適切に監督いただいています。また、経営の専門家としての経験・見識をもとに、報酬諮問委員会の委員長および社長指名諮問委員会、人事諮問委員会、コーポレート・ガバナンス委員会の委員として、当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言いただいています。これらのことから、当社の持続的な企業価値の向上に向けて経営の監督を行っていただくことを期待し、社外取締役として選任しています。
社外監査役	國廣 正	独立社外監査役 國廣正氏は、弁護士であり、特にコーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、会社法を専門分野としています。また、企業の危機管理(クライシス・マネジメント)にも精通しており、内閣府および消費者庁の顧問などの要職を歴任しています。独立社外監査役として、取締役会その他重要な会議へ出席し、適法性監査・妥当性監査の観点から積極的に発言し、取締役の職務執行を監査する役割を適切に果たしています。また、コーポレート・ ガバナンス委員会の委員として、当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言いただいています。これらの実績と豊富な経験に基づき、監査役に適切な人材と判断し、独立社外監査役として選任しています。
	三浦 洋	独立社外監査役 三浦洋氏は、公認会計士として監査法人で長年に渡り国内外での国際業務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有し、IFRSを含む国際的会計基準に関する専門性およびガバナンス・リスクマネジメントに関する高い見識を有しています。これらの実績と豊富な経験に基づき、監査役に適切な人材と判断し、独立社外監査役として選任しています。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役については、前述のとおり毎月開催の取締役会、各委員会に出席し、経営の監督を行っている他に、年1回監査役会とのダイアログ(対話形式)により、当社の経営について意見交換を行っています。また、内部監査部門から年1回年度総括の報告を受けています。さらに、会計監査人と年2回意見交換会を開催し、会計監査人の視点の共有を受けるとともに当社におけるリスク情報等について直接意見交換を行っています。
社外監査役については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況」に記載の通りです。