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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R207 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 オムロン株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

関係会社の状況メニュー事業等のリスク

前期
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
インダストリアルオートメーションビジネス9,938
ヘルスケアビジネス4,486
ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス2,819
デバイス&モジュールソリューションズビジネス8,082
本社他2,709
合計28,034
(注)従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む)です。

(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
4,62145.516.38,987
(注)1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)です。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
インダストリアルオートメーションビジネス2,543
ヘルスケアビジネス-
ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス-
デバイス&モジュールソリューションズビジネス1,005
本社他1,073
合計4,621
(注)従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)です。
(3) 労働組合の状況
2023年3月31日現在

名称 オムロングループ労働組合連合会
(全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会)
結成年月 1978年4月
組合員数(人)7,254
なお、会社と労働組合との間には、特記すべき事項はありません。
(4)従業員の多様性に関する指標
管理職に
占める女性従業員の
割合(%)
(注1)		男性の育児休業等取得率(%)(注2)男女の賃金差異(%) (注3)(注5)
全従業員従業員パート・
有期雇用
オムロン 株式会社9.342.768.969.253.0
オムロン フィールドエンジニアリング株式会社5.331.669.476.351.2
オムロン ヘルスケア株式会社7.146.766.065.758.9
オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社9.046.271.269.475.4
オムロン ソフトウェア株式会社5.250.073.673.5*(注4)
オムロン スイッチアンドデバイス株式会社12.50.061.373.766.0
オムロン リレーアンドデバイス株式会社6.716.760.966.263.9
オムロン エキスパートリンク株式会社32.758.365.169.776.4
オムロン 阿蘇株式会社0.00.0---
オムロン アミューズメント株式会社0.0100.0---
株式会社 エフ・エー・テクノ0.050.0---
オムロン フィールドエンジニアリング
西日本株式会社		0.00.0---

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。提出会社及び常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を対象に、2023年4月20日を基準に集計した数値を記載しております。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働奨励第25号)第71条の4第1号における育児休業の取得割合を算出したものです。提出会社及び常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を対象に、2022年3月21日から2023年3月20日の期間で集計した数値を記載しております。なお、「0.0」は取得対象者のうち、実際に取得した従業員が無いことを示しています。
3 男女賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき情報公表の求めのある常時雇用する労働者が301人以上の提出会社及び国内子会社を対象に、2022年3月21日から2023年3月20日の期間で集計した数値を記載しております。なお、「-」は、常時雇用する労働者が300人以下の国内子会社であり、情報公表の対象外としております。
4 「*」は、女性の対象となる従業員が無いことを示しています。
5 男女の賃金差異について、賃金制度・体系において性別による差異はなく、主に賃金の高い高位職層における女性比率が低いことによるものです。女性管理職比率の向上に関する取組み等については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 人的資本に関する取組み」に記載しています。
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01755] S100R207)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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