デンヨー株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 会長	白鳥 昌一	1956年5月26日生	1980年4月 当社入社 2008年4月 執行役員経営企画部長 2009年7月 執行役員管理部門副部門長兼経営企画部長 2011年4月 執行役員管理部門長 2011年6月 取締役執行役員管理部門長 2012年4月 取締役執行役員管理部門長兼情報システム部長 2013年4月 取締役常務執行役員管理部門長兼情報システム部長 2015年4月 取締役常務執行役員管理部門長 2016年4月 代表取締役社長 2023年4月 代表取締役会長(現任)	(注)3	51
代表取締役 社長	吉永 隆法	1963年4月12日生	1986年4月 当社入社 2013年4月 開発部門技術部長 2017年4月 執行役員開発部門技術部長 2019年4月 執行役員開発部門長 2019年6月 取締役執行役員開発部門長 2021年3月 デンヨーアメリカコーポレーション代表取締役 2021年4月 取締役上席執行役員開発部門長兼生産部門・海外製造子会社管掌 2023年4月 代表取締役社長(現任)	(注)3	9
取締役 常務執行役員 営業部門長	森山 兼作	1958年5月7日生	1979年4月 当社入社 2012年4月 営業部門東日本営業部長 2013年4月 執行役員営業部門東日本営業部長 2016年4月 執行役員営業部門国内営業ユニット統括兼東日本営業部長 2019年4月 上席執行役員営業部門副部門長兼国内営業ユニット統括 2020年4月 常務執行役員営業部門副部門長兼国内営業ユニット統括 2021年4月 常務執行役員営業部門長兼国内営業ユニット統括 2021年6月 取締役常務執行役員営業部門長兼国内営業ユニット統括兼海外販売子会社管掌 2023年4月 取締役常務執行役員営業部門長(現任)	(注)3	12
取締役 常務執行役員 開発部門長兼 生産部門・海外製造子会社管掌	山田 正雄	1964年12月5日生	1985年4月 当社入社 2016年4月 品質管理部門品質管理部長 2018年4月 執行役員品質管理部門品質管理部長 2019年4月 執行役員品質管理部門長 2019年6月 取締役執行役員品質管理部門長 2021年4月 取締役上席執行役員品質管理部門長 2023年4月 取締役常務執行役員開発部門長兼生産部門・海外製造子会社管掌(現任)	(注)3	8

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 常務執行役員 管理部門長兼 人事部長	田邊 誠	1961年8月27日生	1984年4月 第一生命保険相互会社(現第一生命保険株式会社)入社 2008年4月 当社管理部門人事部長 2009年7月 管理部門人事部長兼総務部長 2011年4月 執行役員管理部門人事部長 2013年4月 執行役員管理部門総務部長兼人事部長 2015年4月 執行役員管理部門総務部長兼財務部長 2018年4月 上席執行役員管理部門経営企画部長兼財務部長 2020年4月 上席執行役員経営企画室長 2021年4月 上席執行役員管理部門長 2021年6月 取締役上席執行役員管理部門長 2023年4月 取締役常務執行役員管理部門長 2023年6月 取締役常務執行役員管理部門長兼人事部長(現任)	(注)3	4
取締役 上席執行役員 営業部門副部門長兼 国際営業ユニット統括兼 海外営業第一部長兼 海外販売子会社管掌	大友 建一	1969年1月14日生	2003年7月 デンヨーテクノサービス株式会社入社 2006年1月 当社異動 2017年4月 営業部門直需部長 2020年4月 執行役員営業部門海外営業第一部長 2021年4月 執行役員営業部門国際営業ユニット統括兼海外営業第一部長 2023年4月 上席執行役員営業部門副部門長兼国際営業ユニット統括兼海外営業第一部長兼海外販売子会社管掌 2023年6月 取締役上席執行役員営業部門副部門長兼国際営業ユニット統括兼海外営業第一部長兼海外販売子会社管掌(現任)	(注)3	1
取締役	武山 芳夫	1954年2月11日生	1977年4月 第一生命保険相互会社(現 第一生命保険株式会社)入社 2000年4月 同社営業人事部長 2005年4月 同社IT企画部長 2007年4月 同社執行役員IT企画部長 2009年6月 同社取締役常務執行役員 2013年6月 第一生命情報システム株式会社代表取締役社長 2015年4月 同社代表取締役会長 2015年6月 当社監査役 2019年6月 当社取締役(現任) 2020年6月 株式会社エックスネット社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役 (常勤監査等委員)	廣井 亨	1960年7月28日生	1984年4月 当社入社 2015年4月 執行役員デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーション出向 2018年4月 執行役員開発部門研究開発部長兼知的財産部長 2019年4月 執行役員開発部門知的財産部長 2019年6月 常勤監査役 2021年6月 取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)4	11

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (常勤監査等委員)	窪 和義	1962年12月7日生	1983年4月 当社入社 2014年4月 管理部門人事部長 2020年4月 執行役員管理部門人事部長 2020年6月 執行役員管理部門総務部長兼人事部長 2021年4月 執行役員管理部門人事部長兼総務部管掌 2022年4月 執行役員管理部門人事部長 2023年6月 取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)4	6
取締役 (監査等委員)	山上 圭子	1961年3月22日生	1987年4月 横浜地方検察庁 検事 2002年4月 法務省 刑事局 刑事法制企画官 2005年1月 法務省 刑事局 参事官 2005年8月 最高検察庁 検事 2007年8月 東京地方検察庁 公安部副部長 2008年7月 東京地方検察庁 公判部副部長 2009年4月 横浜地方検察庁 公判部長 2010年4月 弁護士登録 東京靖和綜合法律事務所 客員弁護士(現任) 2017年6月 アステラス製薬株式会社社外取締役 2019年6月 当社監査役 2021年6月 ジューテックホールディングス株式会社社外取締役(現任) 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	名執 雅子	1961年3月11日生	1983年4月 法務省入省 2011年4月 法務省 矯正局 少年矯正課長 2013年1月 法務省 矯正局 総務課長 2014年7月 法務省 大臣官房 施設課長 2016年6月 法務省 大臣官房審議官(矯正局担当) 2017年7月 法務省 人権擁護局長 2018年9月 法務省 矯正局長 2020年1月 法務省退官 2020年10月 日本電気株式会社 顧問(現任) 2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2022年4月 日本司法支援センター理事(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	古東 誠	1959年6月18日生	1983年4月 三井物産株式会社入社 2000年9月 同社人事部給与企画室長 2008年10月 米国三井物産株式会社SVP&CHRO 2011年12月 アジア・大洋州三井物産株式会社SVP&CHRO 2013年4月 三井物産株式会社 秘書室長 2016年4月 同社理事秘書室長 2019年6月 同社退社 2019年6月 独立行政法人国立印刷局監事 2023年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
計					106

(注)1.取締役の武山芳夫、山上圭子、名執雅子及び古東誠は、社外取締役であります。
2.2021年6月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼務者を除き、布上幸夫、港正一、蝶勢昇、藤本庄一、宮元俊樹、藤本庄一郎、塚﨑裕一、白井憲治郎、池田孝治、古田禎久、池田隆敏、檜垣純一朗、鮱原孝史で構成されております。
6.当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員1名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
岡田 恭子	1959年7月26日生	1982年4月 株式会社資生堂入社 2011年10月 同社企業文化部長 2015年4月 同社総務部 秘書室部長 2015年6月 同社常勤監査役 2019年6月 日鉄ソリューションズ株式会社社外監査役 株式会社SUBARU社外監査役 2020年6月 大王製紙株式会社社外監査役(現任) 2021年6月 株式会社ジャックス社外取締役(現任) 2022年6月 日本電気株式会社社外監査役(現任)	(注)2	-

(注)1.補欠監査等委員岡田恭子と当社の間には特別の関係はありません。
2.補欠監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名(うち3名は監査等委員である取締役)であり、社外取締役の各氏と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役武山芳夫氏は、第一生命保険株式会社や第一生命情報システム株式会社の役員を務めた経歴があり、実業界における高い見識と豊富な経営経験を有しております。また、当社社外監査役の経歴も有し、当社の業務内容にも精通しております。これらを経営の監督に発揮していただけると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は株式会社エックスネットの社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別の関係はありません。
社外取締役山上圭子氏は、最高検察庁検事などの要職を歴任後、弁護士として企業法務に携わっており、高い見識と豊富な経験を有しております。これらを活かし、客観的・中立的な立場及び専門的見地から監査・監督していただけると判断し、社外取締役(監査等委員)として選任しております。なお、同氏は東京靖和綜合法律事務所の客員弁護士でありますが、当社と同法律事務所との間には特別の関係はありません。また、同氏はジューテックホールディングス株式会社の社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別の関係はありません。
社外取締役名執雅子氏は、法務省人権擁護局長や矯正局長を歴任し、その経歴を通じて培われた法律や人権に関する専門的な知識と豊かな経験を有しております。これらを活かし、客観的・中立的な立場及び専門的見地から監査・監督していただけると判断し、社外取締役(監査等委員)として選任しております。なお、同氏は日本司法支援センターの理事及び日本電気株式会社の顧問を務めておりますが、当社とこれらの会社等との間には特別の関係はありません。
社外取締役古東誠氏は、他社での人事や秘書室、また海外法人における業務などに従事した豊富な経験を有しております。これらを活かし、客観的・中立的な立場及び専門的見地から監査・監督していただけると判断し、社外取締役(監査等委員)として選任しております。なお、同氏は2023年6月まで独立行政法人国立印刷局監事でありましたが、当社と同法人との間には特別の関係はありません。
社外取締役4名は、一般株主と利益相反が生じる恐れはないことから、東京証券取引所で定めている独立役員に指定しております。
当社は、取締役会の監督機能を強化し、さらなる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2021年6月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しておりますが、独立した客観的、中立的な立場からの経営監視機能も重要であると考え、全取締役の3分の1を社外取締役としております。相当数の社外取締役を経営に加えることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているものと考えております。加えて、取締役会における議論に積極的に関与し、経営監視機能を有効に機能させるとの観点から、社外取締役のみを構成員とする会合を定期的に開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換、認識の共有を図っております。
社外取締役の選任基準につきましては、当社は、取締役会の議案審議に必要な広範な知識と企業経営者としての実践経験を有すること、もしくは経営の監督機能発揮に必要な特定専門分野における実績と広範な見識を有することを選任基準とし、また、株主利益の代弁者としての社外取締役選任の本来目的に適うように、その独立性確保に留意するとしています。独立性の判断は、金融商品取引所が定める独立性基準を充足していることを前提に、当社が独自に策定した独立性基準を充足しているかどうかで判断しております。当社において独立性を有する社外取締役とは、法令上求められる社外取締役としての要件を満たす者、かつ次の各号いずれにも該当しない者を言います。
1. 過去10年間に、当社及びその子会社の業務執行取締役もしくは執行役員又はその他の使用人(以下、「業務執行者」という。)であった者
2. 当社の総議決権の10%以上を保有する株主又はそれが法人等の団体である場合は、その業務執行者である者
3. 主要な取引先(どちらかが連結売上高の2%以上の支払いをしている)の業務執行者である者
4. 当社又はその子会社の会計監査人又は当該会計監査人の社員等である者
5. 当社又はその子会社から、役員報酬以外に過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家である者又は当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者
6. 当社又はその子会社から、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の寄付等を受けている団体の業務執行者である者
7. 上記2～6について直近に終了した過去5事業年度のいずれかにおいて該当する場合
8. 配偶者又は二親等以内の親族が1から7までのいずれかに該当する者

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、監査室から当社グループの業務監査の結果について報告を受け、必要に応じて情報交換や意見交換を行っております。
社外取締役は、監査法人から監査計画や監査結果について定期的に報告を受け、情報交換や意見交換を行っております。
社外取締役は、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の有効性評価に関する最終的な意思決定機関である内部統制委員会に出席し、内部統制の有効性評価に関する報告を受け、必要に応じて意見を述べております。