日東工業株式会社 研究開発活動 (2024年3月期)

当社グループは、「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」及び「電子部品関連 製造事業」において、コア事業である配・分電盤ならびにその部材の強化や海外事業拡大及び新規事業創出に向け各分野の商品を研究開発し、世の中に信頼される課題解決企業集団となることを目指し幅広く市場に展開しています。
当連結会計年度の研究開発費は3,059百万円で、当連結会計年度の研究成果のうち主なものは次のとおりです。

(1) 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業
当連結会計年度の研究開発活動については、脱炭素や防災・減災をはじめとする社会課題を解決していくことへの重要性がますます高まっている中で、「持続的成長と社会貢献に資する新たな製品・技術・サービスの確立」へ向け、お客様にご満足いただけるような製品開発にチャレンジしました。
当セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は2,436百万円で、研究成果のうち主なものは次のとおりです。

① 配電盤部門

エネルギーマネジメントシステム関連製品として、電気自動車の使用済みリユースバッテリーと太陽光リユースパネルを活用した環境配慮型 『産業用太陽光自家消費蓄電池システム サファLink -ONE-』を開発し、発売を開始しました。リユース品を活用することでCО2排出量やレアメタルの使用量を削減し、持続可能なエネルギー供給の新たな方向性を示す取り組みが評価されグッドデザイン賞を受賞した他、公共施設に採用されるなど脱炭素社会、循環型社会の実現への貢献を進めています。
また、同製品を活用して、株式会社Shizen Connectと、今後普及が進む需給調整市場への入札を想定したVPP運用の実証を行いました。自家消費ニーズに加えマイクログリッド市場への対応など、新しい制御技術を採用することにより電力の安定化に貢献していきます。
配電盤は、『プチセーバ』、『アイセーバ』のモデルチェンジにより銅材の削減を実現しており、製品の省資源化を通じても脱炭素社会に向けて貢献しています。また、多様化する要求に合せたユニットの追加を行い、製品自体の小型化や配線作業の効率化を実現しました。
住宅用分電盤は、需要が拡大する家庭用蓄電システム向けの『電源切替機能付ホーム分電盤』のモデルチェンジを行いました。また、蓄電システムが普及しにくいマンションやアパート向けに、ポータブル電源による蓄電を活用する『受電インレット付き手動切替盤』を開発しました。蓄電システム関連製品の充実化により再生可能エネルギーの活用によるカーボンニュートラルの実現や災害時における停電対策に貢献します。
光接続箱関連製品は、現地での省施工に寄与するプレ配線タイプの強化を進めています。マルチモード光ファイバコードを高性能なОМ4へ仕様を変更するなどしており、これにより高速通信のインフラ構築に貢献します。

② キャビネット部門

ワークスタイルの変革に伴うテレワークやWeb会議の増加を背景に需要が増加しているプライベートボックスについて、従来品より省スペースな2人用の『コンパクトタイプ』を機種追加しました。また、工場や倉庫向けにクーラ付の対応を開始するなどお客様の様々なニーズに応え、快適なプライベート空間を実現します。
キャビネットは、制御盤キャビネットのスマートオーダーシステムのカスタマイズメニューを大幅に拡大しました。また、新たに大型自立キャビネットを対象としたスマートオーダー生産システムを瀬戸工場で構築をし、Webでのカスタマイズ受注を開始しました。ユーザーの加工業務負担を軽減することで、深刻化する人手不足の解消、働き方改革の実現に貢献します。
システムラックは、市場が拡大しているデータセンター向けにサーバを高密度に実装可能な『サーバラック・FDシリーズ』のバリエーションやオプションを強化しました。ハイレベルな機器収容性、配線作業性、堅牢性、熱対策により、大規模なサーバ設置環境の「最適化」に貢献します。

③ 遮断器・開閉器・パーツ・その他部門

電気自動車などの普通充電を安全に実施するための電源回路に使用する『EV・PHEV用協約形漏電ブレーカ』を開発しました。本商品は充電回路を遮断する漏電保護機能において従来の漏電現象のみでなく、微小の直流成分を含んだ交流など様々な漏電電流の検知が行える商品となり、より安全な漏電保護を実現します。
また、協約形プラグイン電灯・動力分電盤に搭載する『プラグインスリムブレーカ』のモデルチェンジを行いました。定格電流20A以下の機種のみであった工具レスにて簡単に電線接続が行える二次側速結端子を、すべての定格電流で採用することで、施工時間の短縮や人手不足など社会課題の解決に貢献します。
EV普通充電器は、主力機の『Pit-2Gシリーズ』がJARI認証を取得し、国の補助金対象設備として承認を受けました。通信モデルは、4G通信を使った遠隔制御によるエネルギーマネジメントや課金決済など様々な運用が可能で、複数のEV充電サービス事業者とのサービス連携を実現しています。
これら連携はクラウドサーバー間の接続により実現しており、当社オリジナルのAPIのほか、世界標準プロトコルOCPPにも対応しています。充電器というハードウェア以外にもICT領域も含めた統合的な充電インフラソリューションを提供することで、急速に進むEV化及び脱炭素社会の実現に貢献します。
その他、電気火災の主な原因となる火花放電を検出し、電気火災の未然防止に貢献する放電検出ユニット『スパーテクト』の普及拡大のため性能改善や機能向上を図るとともに、三相3線タイプや電気工事が不要で誰にでも簡単に設置可能なコンセントタイプの機種追加などシリーズ強化をしました。
また、『スパーテクト』は、重要文化財への採用に加えて、畜産関係でも実証実験が行なわれるなど様々な分野において、社会の安全な暮らしのサポートを進めています。
熱関連製品は、通信基地局向け熱交換器や省エネタイプの換気扇などの開発を行いました。環境にやさしい製品開発により持続可能な社会に貢献します。

④ 研究体制

当社製品は、情報化社会の発展に伴い、屋外に設置される監視カメラや携帯基地局などの情報通信インフラの重要度が増す中、暴風雨、台風、地震などの過酷な自然環境にも耐える性能が要求されています。当社は、業界に先駆け暴風雨を模擬できる「風雨試験設備」及び実際の地震の揺れを再現可能な「3軸耐震試験設備」を導入し、新たな市場開拓や顧客要求を満足する製品の研究開発を行っています。加えて当社は、一般財団法人建材試験センターと国立研究開発法人防災科学技術研究所の協力のもと、従来のキャビネットに対するIP性能(防塵・防水性能)とは異なり、実際の自然環境を模擬・評価できる風雨性能評価基準を制定しました。風雨性能評価基準に基づき風雨等級(WPコード)を性能表示した製品『耐風雨キャビネット タフテクト』が、各種インフラ関連機器を収納するキャビネットとして、沿岸部や高所などの環境で採用されています。
また、今後成長が見込まれる分野に向け大学や研究機関、企業との共同研究・開発や技術連携を進めています。次世代技術を構築するため、データセンター関連では熱対策技術、屋外用設備については騒音対策や屋外設置環境技術、省エネルギー及び安全性に関する研究や防災関連では放電検出技術、また、環境配慮材料や新技術・新工法の研究、筐体強度や熱対策などの解析・分析技術の構築を行っています。


(2) 電子部品関連 製造事業
当連結会計年度の研究開発活動については、自動車の電動化、自動運転及び各種機器の省エネ化に付随する電磁波障害問題や熱問題を中心として、振動衝撃問題や音問題などの対策製品開発にも取り組んできました。また薄膜技術を応用したセンサー部品や産学連携によるSDGsへ貢献するオリジナル材料やその応用製品の研究開発にも取り組みました。
当セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は623百万円で、研究成果のうち主なものは次のとおりです。

① 電磁波環境コンポーネント部品
CО2削減に向けて自動車の電動化が急激に加速する中で、EV・PHEV等の環境自動車(もしくは「新エネルギー自動車」)向けノイズフィルターの高性能化(広周波数帯域対応、高耐久性、低背化対応等)や小型化への取り組みを強化しました。
また基板上でのグランド強化部材として高周波対応品や省スペース対応品の開発に着手しました。

② 精密エンジニアリングコンポーネント部品
多機能化の要求に対応すべく、グランド・アース機能を付与した樹脂部品やアプライアンス市場に向けたスペーサー部品の開発に注力しました。

③ 熱対策部品
電動自動車に搭載される二次電池の温度管理向けの熱対策製品の需要が拡大しており、顧客仕様にマッチした製品開発及び新規材料の開発を強化しました。また5G技術の普及を迎えた通信・電子機器市場ではSoCやDDRの高密度実装に対応する自動実装・ディスペンスが可能な液だれしない高熱伝導仕様の液状放熱材料の開発及び熱拡散・断熱機能を付与する新規素材開発にも着手しました。

④ 振動・衝撃・音対策部品
ファン等の音対策部材で省人化に貢献する樹脂部品の要素研究及び開発に着手しました。

⑤ 薄膜技術応用開発製品
パワー半導体の進化に伴い発生したノイズを抑制するシールドフィルムの要素技術及び製品の開発も進めました。さらに社会インフラ分野を想定する環境検知センサーモジュールの開発や検知結果を解析するプログラムの研究やIoTデバイスへの発展について要素技術の研究を進めました。

⑥ 環境対応素材
カーボンニュートラルへ貢献するオリジナルの難燃性仕様のバイオマス材料の開発及びウオーターポジティブに貢献する造水モジュール向けの機能性部材について産学連携を活用して開発を推進し、社会実装での検証を進めました。共創の理念に基づき企業間連携を模索しながら、コア技術の蓄積や新技術の獲得と新規事業の創出を目指します。