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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AN90

有価証券報告書抜粋 日東工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、棚卸資産、有価証券、有形・無形固定資産、各引当金等の計上に関しては、一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠した当社グループ会計方針および見積り基準に基づき計上しています。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度は、前連結会計年度に子会社化したGathergates Group Pte Ltdが売上増加に寄与したものの、太陽光発電関連製品の売上が減少したほか、企業の設備投資が伸び悩んだため既存市場の売上が力強さに欠ける動きとなったことから、売上高は前連結会計年度比1.7%減収の106,627百万円となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費は、主にGathergates Group Pte Ltdの連結要因により、前連結会計年度に比べ2,830百万円増加の100,028百万円となりました。営業利益は、日東工業株式会社単体の減収に伴う限界利益の減少や値引率の悪化等により、前連結会計年度比41.4%減益の6,598百万円となりました。
営業外損益に大きな変化はなく、経常利益は前連結会計年度比41.5%減益の6,402百万円となりました。
特別損益は、固定資産売却益が増加したものの、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比35.7%減益の7,160百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比39.1%減益の4,506百万円となり、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の183円00銭から111円37銭に減少しました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローとして9,787百万円を計上しています。また、投資活動によるキャッシュ・フローとして4,336百万円、財務活動によるキャッシュ・フローとして1,771百万円を使用すること等により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の21,606百万円から3,532百万円増加し、25,138百万円となりました。
当社グループの資金需要のうち主なものは、部材購入費、人件費および新製品ならびに合理化・省力化用の設備投資にかかるものです。また、市場優位の確保のための研究開発投資についても積極的に行っていくこととしています。
当社グループの運転資金及び設備資金については、主に自己資金を充当しています。当連結会計年度においては、継続的に行っている生産設備の合理化・更新や新製品の生産対応に加えて、風雨耐震試験棟の建設等の支出があり、キャッシュ・フローが減少する主な要因となっていますが、投資活動による支出は、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内に収まっています。また、今後も既存設備の更新や海外生産拠点への投資を予定していますが、運転資金、設備資金及び研究開発投資資金については、従来と同様に財務内容及び営業キャッシュ・フロー等による自己資金を主に充当することとしています。

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社は、「優良な製品を以て社会に貢献し、生産性向上により会社と従業員の発展繁栄を期する。」の社是のもと、5つのCSR経営方針を掲げています。
1 お客様にご満足いただける新たな価値を創造し続けます。
2 人間尊重の精神に基づいた企業活動を進めます。
3 高い倫理観、道徳観に根ざしたコンプライアンス経営を実践します。
4 美しい地球を次世代へつなぐことに貢献します。
5 株主価値を高める経営を常に行います。
また、「挑戦、次世代のビジネスモデルへ」という中期基本方針のもと、以下の実現に尽力します。
1 コア事業競争力の追求(技術力、製品提案力強化)
2 グローバル化(東南アジアにおける配電盤事業の確立)
3 新規ビジネスの展開(新たな技術・企業との融合)
4 生産体制・経営基盤の強化

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01759] S100AN90)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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