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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OIZ6 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日東工業株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧表
男性10名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 17%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役会長
Chairman・
CEO
(代表取締役)
加 藤 時 夫1953年6月10日生
1982年4月当社入社
1987年7月経理部長
1987年8月取締役
1992年3月生産本部副本部長
1998年7月営業本部副本部長
2003年6月常務取締役
管理本部副本部長
2005年6月取締役社長
2008年6月取締役会長 CEO(最高経営責任者)
2019年4月取締役会長 Chairman(取締役会議長)
2020年4月取締役会長 Chairman・CEO(取締役会議長・最高経営責任者)(現任)
(注)215
取締役社長 COO
(代表取締役)
黒 野 透1959年3月2日生
1981年4月当社入社
2002年3月第一開発部長
2005年3月機器商品部長
2008年6月経営企画室担当部長
2009年3月MA開発本部副本部長兼テクニカルセンター長
2009年6月執行役員
MA開発本部長
2011年6月取締役
2014年6月常務取締役
海外本部担当
2016年6月開発本部担当
テクニカルセンター担当
2019年4月取締役副社長 COO(最高執行責任者)
経営管理本部担当
営業本部担当
生産本部担当
事業企画室担当
EVインフラ事業室担当
2020年4月取締役社長 COO(最高執行責任者)(現任)
経営企画統括部担当(現任)
広報室担当(現任)
(注)216
専務取締役落 合 基 男1959年1月1日生
1981年4月当社入社
2006年3月第二開発部長
2010年3月機材事業部長
2011年6月執行役員
2012年6月菊川工場長
2013年6月開発本部長
2014年6月取締役
開発本部担当
テクニカルセンター担当
2016年6月生産本部担当(現任)
品質保証室担当
環境施設室担当
2017年4月施設部担当
生産本部長
2018年4月施設環境室担当(現任)
2020年4月常務取締役
事業企画統括部担当(現任)
開発本部担当
海外本部担当(現任)
EVインフラ事業室担当
2021年4月専務取締役(現任)
事業企画統括部長(現任)
(注)29


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役里 康 一 郎1963年7月8日生
1992年7月当社入社
2009年3月中四国営業部長
2011年3月中部営業部長
2014年10月株式会社大洋電機製作所取締役
2016年6月同社代表取締役社長
2019年4月当社執行役員
営業本部長(現任)
2020年6月取締役(現任)
営業本部担当(現任)
(注)26
取締役手 嶋 晶 隆1964年10月20日生
1988年4月当社入社
2010年3月人事部長
2011年6月経理部長
2015年3月サンテレホン株式会社常務取締役
2017年6月同社専務取締役
2019年4月当社執行役員
経営管理本部長(現任)
2020年6月取締役(現任)
品質統括部担当(現任)
経営管理本部担当(現任)
内部統制室担当
2022年4月DX統括部担当(現任)
DX統括部長(現任)
(注)25
取締役箕 浦 浩1961年7月16日生
1984年4月当社入社
2009年3月IT開発部長
2012年3月機材開発部長
2015年3月IT機材開発部長
2016年3月栃木野木工場長
2018年4月執行役員
開発本部長(現任)
2021年6月取締役(現任)
開発本部担当(現任)
(注)23
取締役竹 中 浩 一1962年8月28日生
1985年4月株式会社日本興業銀行入行
2014年4月株式会社みずほ銀行国際為替部長
2017年4月当社入社
執行役員
海外本部長兼国際部長
2018年4月海外本部長
2022年6月取締役(現任)
内部統制室担当(現任)
(注)22
取締役
(監査等委員)
末 廣 和 史1963年2月4日生
1986年4月当社入社
2008年3月部材開発部長
2013年3月商品企画部長兼お客様相談室長
2015年3月機材開発部長
2019年1月株式会社大洋電機製作所社長付部長
2019年4月同社社長
2021年4月当社執行役員
経営管理本部担当部長
2021年6月取締役(監査等委員)(現任)
(注)33
取締役
(監査等委員)
岩 佐 英 史1951年12月19日生
1975年4月キリンビール株式会社入社
2004年9月同社マーケティング部長
2008年3月同社執行役員
中部圏統括本部長
2010年3月同社常務取締役
サプライチェーンマネジメント(SCM)本部長
2011年3月同社代表取締役副社長
営業本部長兼SCM本部長
2013年4月明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科講師
2015年7月当社顧問
2016年6月取締役(監査等委員)(現任)
(注)4


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
中 川 深 雪1964年11月22日生
1990年4月東京地方検察庁検事
2008年4月法務省大臣官房司法法制部参事官
2011年1月内閣官房副長官補室内閣参事官
2013年4月東京高等検察庁検事
2013年8月さいたま地方検察庁総務部長
2015年4月中央大学法科大学院特任教授(派遣検察官)
2019年3月検事退官
2019年4月中央大学法科大学院教授・弁護士(現任)
2019年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
2021年6月日産化学株式会社社外取締役(現任)
株式会社ファンケル社外監査役(現任)
2022年6月株式会社新生銀行社外監査役(現任)
(注)30
取締役
(監査等委員)
浅 野 幹 雄1952年7月29日生
1975年4月豊田通商株式会社入社
1998年4月同社非鉄金属部長
2001年10月同社リスクマネジメント部長
2003年6月同社取締役
2007年6月同社常務取締役
2009年6月同社専務取締役
2011年6月同社代表取締役副社長
2017年6月同社顧問
2019年6月ジェコス株式会社社外取締役(現任)
2020年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)40
取締役
(監査等委員)
久 保 雅 子1959年10月12日生
1992年4月オムロン パーソネルクリエイツ株式会社入社
2005年9月同社関西営業本部京都支店長
2011年10月オムロン パーソネル株式会社取締役
2015年4月同社代表取締役社長
2018年4月オムロン株式会社執行役員
オムロン エキスパートリンク株式会社代表取締役社長
2022年4月京都女子大学地域連携研究センター特定教授(現任)
2022年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4
63



(注) 1 岩佐英史、中川深雪、浅野幹雄及び久保雅子は、社外取締役です。
2 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3 取締役(監査等委員)の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 取締役(監査等委員)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 監査等委員会の体制は、次のとおりです。
委員長 末廣和史 委員 岩佐英史、中川深雪、浅野幹雄、久保雅子
6 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しています。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名で、いずれも監査等委員を務めています。
社外取締役岩佐英史氏は、当社の株式を保有していません。同氏は、キリンビール株式会社の代表取締役副社長などを経験しており、マーケティングや広報の分野における豊富な専門知識や会社経営の経験者としての幅広い知見をもとに、監査等委員として当社経営意思決定のさらなる健全性・適正性の確保と透明性の向上に資する助言・提言を行っています。なお、当社とキリンビール株式会社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役中川深雪氏は、当社の株式629株を保有しています。同氏は、東京高等検察庁検事や内閣官房副長官補室内閣参事官などを経験しており、法曹界での長年にわたる豊富な実務経験をもとに、監査等委員として当社経営意思決定のさらなる健全性・適正性の確保と透明性の向上に資する意見・助言を行っています。なお、当社と同氏の兼職先である中央大学法科大学院、日産化学株式会社、株式会社ファンケル、株式会社新生銀行との間にはいずれも特別の利害関係はありません。
社外取締役浅野幹雄氏は、当社の株式629株を保有しています。同氏は、豊田通商株式会社の代表取締役副社長などを経験しており、長年にわたる総合商社ならびにコーポレート部門における職務経験や会社経営の経験者としての幅広い知見をもとに、監査等委員として当社経営意思決定のさらなる健全性・適正性の確保と透明性の向上に資する助言・提言を行っています。なお、当社と豊田通商株式会社および同氏の兼職先であるジェコス株式会社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。
社外取締役久保雅子氏は、当社の株式を保有していません。同氏は、オムロン株式会社の執行役員やオムロン エキスパートリンク株式会社代表取締役社長などを経験しており、長年にわたる人事関連業務・人材サービス業における豊富な専門知識や会社経営の経験者としての幅広い知見をもとに、監査等委員として当社経営意思決定のさらなる健全性・適正性の確保と透明性の向上に資する助言・提言をいただくことを期待しています。なお、当社とオムロン株式会社、オムロン エキスパートリンク株式会社および同氏の兼職先である京都女子大学地域連携研究センターとの間にはいずれも特別の利害関係はありません。
また、各社外取締役と当社との間には、いずれも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社の社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は、会社法の定める社外取締役の要件や東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の当社独自の独立性基準で独立社外取締役の候補者を選定しています。
なお、当社の社外取締役4名全員は東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員に指定しています。

1 当社との年間取引額が取引先の連結売上高2%を超える主要な取引先(主に販売先)の業務執行者(※)でないこと。
2 当社との年間取引額が当社の連結売上高2%を超える主要な取引先(主に仕入先)の業務執行者(※)でないこと。
3 当社から役員報酬以外に1事業年度当たり1,000万円を超える金銭(団体の場合は当該団体の総収入の2%以上の額の金銭)その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家など専門的サービスを提供する者でないこと(団体である場合には、当該団体において業務執行者ではないこと。)。
4 総議決権の10%を超える当社の大株主または、当該株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者でないこと。
5 上記1から4に最近5年間において該当していないこと。
6 社外取締役および社外監査役としての在任期間が通算して8年を超えていないこと。

なお、上記1から6のいずれかに抵触する場合であっても、その他の事由により当該人物が独立性を有すると判断される場合は、社外取締役候補者指名時にその理由を説明することとする。
※業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、部長格以上の上級管理職である使用人とする。


③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互関係並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、監査等委員である取締役5名(うち社外取締役4名)により構成されています。
監査等委員会と内部監査部門、内部統制部門は、常勤監査等委員が内部監査部門、内部統制部門と連携し情報を収集するとともに、監査等委員連絡会において他の監査等委員と情報の共有をしています。なお、内部監査部門の監査結果については取締役社長に報告し、業務の効率性、健全性の維持・向上に努めるとともに、監査等委員に対し随時業務監査内容についての報告を行っています。
監査等委員会と外部会計監査人は、常勤監査等委員が内部監査部門や他の監査等委員と連携を取り、必要な情報を外部会計監査人に提供するとともに、会計監査や監査報告等を通じて連携を確保しています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01759] S100OIZ6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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